非配偶者間人工授精ガイドライン案要旨

日本産科婦人科学会理事会

1996年11月30日

1. AIDは不妊の治療として行われる医療行為であり、実施に際してはわが国の倫理的、法的、社会的基盤に十分配慮する。

1. AID以外では妊娠の見込みがない法的な夫婦を対象とする。

1. 夫婦双方にAIDを十分説明し、同意書を作成、保管する。夫婦と出生児のプライバシーを尊重する。

1. 精子提供者は健康で感染症がなく、遺伝性疾患を認めず、精液所見が正常であることが条件。提供者は同意の上、登録し、提供は一定期間内とする。

1. 提供者は匿名とし、医学的必要性から医師は提供者の記録を保存する。

1. 営利目的での精子提供の斡旋(あっせん)や関与、類似行為をしてはならない。
1. 実施施設は日本産科婦人科学会へ施設登録をする。

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