中絶に関する年表

この年表は、草野いずみ作成「生殖技術関係年表」(『ア・ブ・ナ・イ生殖革命』、有斐閣選書)をもとにして、新聞記事などにより作成した。この年表は未完成です。完成まで、もうしばらくお待ちください。

1935.01.28 アイスランドは人工妊娠中絶を認める法令第38号を施行。1920年に革命後のソビエト政権は、妊婦の要求に応じて人工妊娠中絶を合法化していたが、アイスランドは世界で初めて医学的・社会的見地から中絶を認める。医師2人がその必要性を認めれば政府認可の病院で行うことができ、多産・生活困窮など社会的理由による中絶は8週間以内、医学的見地からの中絶は28週間以内とされた。
1978.05.18 イタリアで1972年以来国論を二分していた人工妊娠中絶法が上院で可決される。
1986.07.17 インドで羊水採取による胎児の男女識別テストが流行。女児なら中絶し、男児を産むために利用。
東京7月17日
1986.08.11 長野県で排卵誘発剤の使用で多胎妊娠した四つ子のうち2児を中絶。母体への負担と経済的に育てきれないとの理由。初めての減数中絶として話題になる。
朝日8月11日
1987.09.18 排卵誘発剤で多胎妊娠した三つ子のうち、母体の健康のため2胎児を中絶し1児のみ出産する減数手術が長野県の病院で再び、行われる。
読売9月18日
1988.05.22 東北大医学部小児科多田啓也教授の調査で、先天代謝異常症の胎児診断の症例が全国で260例に達していることが分かる。胎児診断実施の主な大学病院15カ所にアンケート調査した結果で、うち異常と診断されたのは63例。全て両親の希望で中絶。羊水検査に加えて絨毛診断も使われ始めていることが分かる。
朝日5月22日
1989.02.17 中国の時事問題誌が、中国甘粛省が「異常児」防止のため、知恵遅れなどの人々の結婚に不妊手術を義務づけ、すでに結婚している場合も不妊手術、妊娠している場合は中絶するという規定を発布、施行していることを報じる。
産経2月17日
1989.04.10 南関東の総合病院で、ギフト法などによる不妊治療を受けた主婦3人が相次いで四つ子を妊娠、医師と本人の協議により、新しい中絶方法で2胎児ずつ減数中絶していたことが判る。この中絶方法は、あまり例のない方法で、臨床応用に先立つ動物実験なども行っていず、安全性が確立されていない。先端不妊治療に伴う多胎児妊娠が今後問題に。
日経4月10日
1989.11.00 東京で、シンポジウム「ちょっと待って!中絶できる時期の短縮」が開かれる。
朝日12月1日
1989.12.18 厚生省の公衆衛生審議会(山口正義会長)は、戸井田厚相の諮問に対し、人工妊娠中絶できる時期を現行の妊娠満24週末満から満22遮未満に短縮することを即日答申した。これを受けて厚生省は、各都道府県知事に事務次官通知などにより変更手続きを取り、1年間の周知期間の後、91年1月から実施することにした。
朝日12月19日
1990.01.25 論壇・中絶時期の短縮には問題・丸本百合子・産婦人科医師。
朝日1月25日
1990.01.26 大阪の女性団体の集まり「中絶時期の短縮に反対する大阪実行委員会」が主催する、「中絶できる時期の短縮に反対する集会」が開かれる。
朝日1月26日
1990.02.00 「女の人権と性」実行委員会が主催するシンポジウム「アブナイ生殖革命/技術の進歩と女の選択」が、東京で開催された。体外受精・中絶期間短縮などについて議論される。
朝日2月9日
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   

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