男女産み分け技術に関する年表

この年表は、草野いずみ作成「生殖技術関係年表」(『ア・ブ・ナ・イ生殖革命』、有斐閣選書)をもとにして、新聞記事などにより作成した。1990年以降は、現在作成中である。

1986.05.31 慶応大産婦人科、パーコール法による男女産み分けで、女児6例の出産に成功。
朝日5月31日
1986.06.04 パーコール法による女児産み分けの技術がすでに開業医の間で普及、実施されていることが明らかになる。
朝日6月4日
1986.07.19 日本医師会が設けた「生命倫理懇談会」が初会合。男女産み分けについて集中論議。
日経7月19日
1986.08.20 インドネシアで合成樹脂による精子分離で女児を産み分け、48人を誕生させたと精子学国際シンポジウムで発表。
読売8月20日
1986.09.08 日本産科婦人科学会の「診療・研究に関する倫理委員会」が、パーコール法による男女産み分け問題についての意見書を報告。産み分けの適用を原則として血友病などの伴性劣性遺伝性疾患の予防に限定するなどの内容。
読売9月8日
1986.09.10 アメリカ不妊学会が新しい不妊治療についての初の指針を発表。人工授精や体外受精を倫理的にも許容できると認定する一方、代理母や受精卵の冷凍、産み分けなどについては試験実施に限定することを勧告。
毎日9月10日
1986.09.19 日本医師会の「生命倫理懇談会」が男女産み分けについて、伴性劣性遺伝性疾患の予防に限定するとの見解を発表。特例として日本産科婦人科学会か大学の倫理委員会が認めた場合には実施を認めるとの臨床応用の道を残す。
朝日9月19日
1986.12.01 イタリアで産み分けと体外受精を組み合わせて女児出産。
朝日12月1日
1988.01.00 日本産科婦人科学会(会長、須川佶大阪市立大教授)は、男女産み分けなどに乱用されるのを防ぐため、胎児診断実施の指針を作成し、学会誌の1月号に発表。胎児の性別は原則として教えないなどの規定を設けている。
朝日1月23日
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   

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