経営学科とは？
経営学とは： 個々人の目標の形成・達成を目指して
経営学では、ヒト、モノ、カネおよび情報という四つの柱の理論および実務の学習を通じて、企業および他の各種組織の直面する問題の解決を企図します。経済学が社会全体の経済活動の仕組みや機能を理解しようとするのに対し、経営学では、個別組織の運営を対象とし、組織構成員の目標を形成・達成する実践的な能力の育成を目指すところに特徴があります。
しかし、経営学の分野は多岐にわたるため、経営学科では、『経営学』、『会計学』および『法学』から何れかをより深く学習するメジャー（Major）制を採用して専門性の修得に努めています。経営学科生は、三つのメジャーの全ての基礎科目を１年次に学修して経営学の基本的知識を身に付けたあと、自己の関心および将来設計から２年次以降のメジャーを選択します。と同時に、選択外のメジャーの専門科目、および35年余の歴史をもつ経営学科に加え2005年度に新設されたマーケティング学科の科目の履修もできるなど、個々人に合ったカリキュラムに沿った幅広い経営学分野の学習が可能です。
経営学科の特徴の第一は、１年次からの少人数制のゼミ（演習）指導です。特に、２〜４年次の専門ゼミでは、教員による解説を中心とする講義とは異なり、自ら選んだテーマに関する研究成果を発表し、他のメンバーとの議論を通じて、プレゼンテーション・コミュニケーション能力など社会人として要求される諸能力を身に付けます。さらに、担当教員によるきめ細やかな個別指導も本学科の特長です。
経営学科の特徴の第二は、皆さんの将来のキャリアへの配慮です。ゼミ担当教員との継続的な面談、１年次秋期のキャリアデザイン論の履修、副専攻制度、教育プログラムとして組まれた密度の濃いインターンシップ制度、および各種資格取得支援などを通じ、単なる就職支援にとどまらない、いわば人生設計まで含んだ取組みを入学後早期から全学連携で実施しています。
経営学メジャー（Management Major）：
経営学とはどのような学問であるか、皆さんはご存知ですか。「経営学って、お金儲けの方法を学ぶ学問」と考えている人が多いと思います。しかし、このような考え方は間違いです。経営学の知識を学ぶことによって直ちにお金儲けができるようになるわけではありません。では、お金儲けには経営学の知識が全く役に立たないのか、というとそうではありません。これは次のように説明できます。
経営学とは基本的に会社を経営するために必要とされる知識の総称です。従って、経営学とお金儲けの方法との関係で言えば、
経営学を学ぶ → 会社をうまく経営できる→ お金を儲ける
という関係になります。
では、会社をうまく経営するための知識としての経営学とは具体的にはどのようなものでしょうか。これを理解するためには、会社を経営するとはどういうことかを考えて見る必要があります。
会社を経営するために必要なものは、四つあります。「ヒト・モノ・カネ・情報」です。「ヒト」とは従業員、「モノ」とは商品、「カネ」とはお金のことを指します。近年ではこれら三つ以外に「情報」が会社の経営に特に重視されるようになってきました。この「情報」に含まれるものは、例えばライバル会社の情報や、商品を購入してくれるお客さんの情報などです。このように考えれば、経営学とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」を上手に管理して運用することによって、結果として会社の業績向上に結びつけるための学問であると言えます。
これら四つの中で、経営学メジャーでは、｢ヒト｣と｢情報｣の管理に関る知識を中心に勉強します。例えば、「ヒト」についていえば、ヒトはどのようにすればやる気をもつのか、ヒトはどのように組織化することができるのか、などです。（これらは経営組織論といいます。）一方、｢情報｣についていえば、どのようにすればライバル会社に勝てるのか、などです。（これらは経営戦略論といいます。）
経営学メジャーでは、主にヒトに関する知識としての経営組織論と、情報に関する知識としての経営戦略論を中心に学んでいきます。
会計学メジャー（Accounting Major）：『会計を知る』ということは「ビジネスで活躍するための灯(あか)りを手に入れる」ということ。
会計とは、企業活動を貨幣単位によって測定し、その結果を関係者に伝達するためのツールです。会計が生み出す情報は、企業内部の経営者や従業員の業績管理や意思決定のみならず、企業外部の投資家による企業価値評価などにも利用されています。つまり、会計は企業の羅針盤を照らし出し、躍動する企業の姿を生き生きと描き出す一つの灯(あか)りといえるでしょう。このような会計の知識は、いわゆる経理だけにとどまらず、様々なビジネス・シーンで役に立ちます。しかしながら、今日の企業活動のグローバル化や複雑化に伴い、会計も大きく進化し、高度で複雑かつ広範なものになりました。
そのような会計の知識を身に付けるためには、体系化されたカリキュラムに基づく段階的な学習が必要といえます。本学では入門・初級簿記や原価計算論、会計学原理などの基礎科目から、中級簿記、財務諸表論、管理会計論、さらには上級簿記、監査論、会計情報システム論などの応用科目まで、多種多様な会計関連科目を数多く体系的に開講しています。これらの科目を4年間に渡って段階的に受講することにより、会計情報の作成から収集・分析、そして業績や企業価値の評価に至るまで、幅広い会計の知識を習得できると同時に、実際のビジネスで役立つスキルを形成することができます。また、公認会計士や税理士といった会計専門職の資格試験の受験に必要な科目も数多く揃えており、資格試験受験に向けた支援体制も充実しています。さらには、最先端の企業財務データベースを活用した講義など、実践力の育成にも力を入れています。
本学における会計学担当の専任スタッフは層が厚く、各スタッフの専門領域を合わせると会計学全域が広くカバーされる顔ぶれになっています。このような教育スタッフが皆さんの会計学の学習を懇切丁寧にサポートします。本学で学んだ会計の知識が、これからビジネスの世界で活躍する皆さんの将来の灯(あか)りとなるよう、会計学分野では総力を結集して全力で会計学教育に取り組んでいます。
法学メジャー（Business Law Major）：コンプライアンス経営の重要性 ― 経営には法律がもれなくついてくる。
経営と法律は全く関係のない分野であるとのイメージがあるかもしれませんが、それは実は全く反対で、ビジネスは法律行為の連続なのです。
例えば、ビジネスでは「契約」を様々な局面で行ないますが、この「契約」は、全て民法等の法律に規定されたルールをベースに行なわれます。逆に考えれば、法律なしではビジネスはできず、法律を知ることは、ビジネスを行なう上での最低条件なのです。
最近、「コンプライアンス重視の経営」を会社の重要課題に掲げる企業が増えています。簡単に言えば、法律を守る経営という意味です。法律を守ることは当たり前で、簡単なことだと思うかもしれませんが、法律（ルール）違反をしている意識がなく違反することが多いのです。例えば、最近マスコミで話題になっているライブドア問題・耐震偽装事件・決算粉飾事件等、経営に関係する有名な事件はたくさんありますが、これらは氷山の一角にすぎません。これらの問題のベースにあるのは、ルール（法律）違反ですが、関係者の多くはルール違反をしている意識がないまま、不正を行なっているケースが多いのです。
法律を知らないから仕方ないでは済まされません。ルールを守れない企業は存続することを許されず、企業はルールを守るための従業員教育（コンプライアンス教育）に力を入れているのが現状なのです。つまり企業は、法律を守ることの大切さを知っている人材を求めているわけです。
以上のように、経営にとって法律は、企業を成長させるためにも、また企業を守るためにも必要なのです。追手門学院大学の特徴として、経営学部で「法律」を本格的に学ぶことができることがあげられます。法律を専門的に学ぶゼミもあります。経営法学の大切さを知り、それを学ぶことは、これからの時代において成功を収める条件なのです。追手門学院大学経営学部は、きっと皆さんのお役に立てると思います。