社会保障政策 Part 1

・定義
「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生および社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである」
(「社会保障制度に関する勧告」社会保障制度審議会1950年)

・社会保障の本来の役割

 社会保障の本来の役割は、最低限度以下の生活に陥ってしまうリスクを社会全体でプールするとともに、そのようなリスク自体を軽減することです。人間が生まれてから死ぬまで、人生にはさまざまなリスクが存在します。病気やけが、出産や失業、特に老齢化は誰にも避けられません。年をとって働けなくなることや仕事につけないことで生じるリスクは、誰もが必ず直面します。こうした要因によって困窮した状態になる危険性を、社会全体で負担しあい助け合うことが、社会保障の基本的役割であり、考え方です。

・社会保障の手段
 社会保障とは、すべての人々に最低生活水準を保証するともに、疾病(しっぺい)・老齢・失業などリスクのプールによる生活不安の軽減を図り、これによって分配の公正を実現しようとする制度です。
 制度的には、@公的扶助とA社会保険を中心に、これにB社会福祉とC公衆衛生・医療を加えた四つの制度を狭義の社会保障といい、D恩給とE戦争犠牲者援護を加えたものを広義の社会保障と呼んでいます。


@公的扶助 貧困に陥った人々に最低限の生活を保障する目的で所得移転するもので、わが国では生活保護がこれにあたります。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助など7種類の扶助があります。
A社会保険 生活水準の低下を防止することを目的に、疾病・老齢・失業などの事故に対して保険方式により給付する制度で、医療、年金、雇用、災害補償の四つの保険があります。
B社会福祉 老齢者、児童、母子、身体障害者など社会的弱者に最低限の保護・援助をあたえるもので、公的扶助と補完し合っています。
C公衆衛生・医療 結核・伝染病などを予防し、人々の健康を維持増進することを目的に行われる公的サービスの供与です。

社会保障の機能

@最低生活保障機能:人々が何らかの原因で貧困に陥り、自力で生計を維持できない困窮者に対して、最低生活水準の保障を与える機能。公的扶助ではこの機能が中心的な役割を果たしますが、それはまた貧困という結果に対して保障する救済的機能でもあります(リスク軽減機能)。

A保険機能:老齢・疾病・失業・災害など貧困への原因となりうるリスクを社会的に分散化することによって、人々が貧困に陥ることを未然に防止する機能。この機能は各種の社会保険において発揮されますが、それは予防的機能に他なりません(リスク・プーリング機能)。

 社会保障制度は、この二つの機能を通して所得の再分配効果を持つことになります。最低生活保障機能は、社会保障給付によって高所得者から低所得者への垂直的再分配を目指すものであり、不平等の是正という点に制度の意義を求めるならば、垂直的再分配が注目されなければなりません。
 これに対して、保険機能は、同一所得階層における保険事故の発生を給付の要件として、健康な人から病人へ、就業者から失業者への水平的再分配を達成しようとするものです。公的扶助に代わって、社会保険が社会保障の中枢を担っている現在、保険機能による水平的再分配が次第に強くなっています。


☆現代の社会保障制度の中心は、最低限度の生活を保障する社会保険や公的扶助、なかでも前者の社会保険にあるといえます。したがって、社会保障の基本的役割は、保険機能(リスク・プーリング機能)にあると評価してよいでしょう。

 Q1.人々になぜ最低限度の生活を保障する必要があるのか
  →日本国憲法第25条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
 ・最低限度の生活を営む権利=基本的人権の重要な構成要素 
・貧困の放置→社会的混乱、暴動の危険性

 Q2.仮にその必要があるとしてもなぜそれを民間ではなく政府が担当する必要があるのか
 A1.慈愛心の限界:人々の慈愛心だけに頼るだけでは最低限度の生活を保障することは不可能であり、政府による介入が必要になる。

 A2.「近隣効果」(neighborhood effect)という一種の外部効果:たとえば、町内会の世話役が寄付金を集めにきたとき、近所の人が寄付していなければわれわれは自分だけ寄付することをためらうだろう。このように、寄付に関する意思決定に際しては、他人がどのような行動をとるかが重要なポイントになる。
 A3.民間保険の問題点

「逆選択」(adverse selection):たとえば、医療保険が民間で行われ、その加入が任意の場合、病気になる確率が高い人ほどその保険に加入するだろう。そのため、保険会社は収益の維持を目指して保険料を引き上げざるをえない。そうなると、保険の加入者は病気になる確率がさらに高い人に限定され、保険会社はさらに保険料を引き上げるという悪循環が生まれる。このように、民間保険の場合は、リスクの高い人だけが保険に加入し、保険そのものが成立しない可能性を回避できなくなる。

「モラル・ハザード」(moral hazard):たとえば、最低限度の所得が社会保険によって保障されているとすれば、所得減少のリスクに備える必要がその分低下するから、人々は労働や貯蓄を怠るかもしれない。そうなると、社会全体で見て最低所得水準が達成できないリスクが高まり、保険料を引き上げざるをえなくなるという問題が生じてしまう。所得減少のリスクをカバーしようと保険に入っている人にとっては、これは不本意な状況である。

 A4.家族の役割の限界
 家族の持つ機能の低下:高齢者を家族で扶養したり、病人や寝たきり者を家族で看護・介護したりという社会保障機能の低下←核家族化・女性の社会進出・高齢化の進展


現金給付と現物給付
 
 現金給付のメリット
  1.消費者主権の尊重
  2.必要なサービスを提供するビジネスが発生する

 問題点

   1.本来の目的以外に流用される危険性(寝たきりや痴呆の場合など)
   
   2.給付を必要とする人を完全に識別することは困難


・高齢化と社会保障のあり方
 
 高齢世代と若年世代との間には、所得や資産をはじめとしてさまざまな面で格差が存在します。生まれながらの素質や才能、親から受け継いだ遺産の大きさ、現役時代における収入や所得面に大きな差が出てくるのはやむをえないし、さらに健康状態でも格差が大きくなります。高齢化の進展は、このような格差の大きい高齢世代の比重が高まることを意味します。今後の社会保障のあり方を考える場合、給付すべき者とそうでない者を識別することが、保険料や租税で徴収された社会保障の財源の効率的な活用という面で重要なポイントになるはずである。


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