構造改革への視点
――ライフ・エコノミクスのすすめ――

2003年2月27日


　�T．景気の見方・考え方　―不況の意味―　

１.不景気とは？

　景気が悪い、不況だと言う場合、具体的に何を指して言っているのでしょうか。意外と感覚的な印象から発言している場合が多いのではないでしょうか。おそらくテレビのニュースや番組のコメンテーターと称する人々の物知り顔の発言を鵜呑みにしていることも多いのではないでしょうか。
　形式的には、政府が発表する景気動向指数の動きが主要な判断材料として用いられます。下の図のように、景気動向指数の半分以上が3ヶ月前よりも良くなった(50％ラインの上)ときに、景気は上昇局面、好況期に突入したといいます。


　その50％ラインを下から上に突き抜けるときを、景気の「谷」、逆に上から下に突き抜けるときを、景気の「山」といいます。このように、好況期や不況期の判定は、基本的には機械的な作業によって導出されるものです。好況期には、60％から80％に上昇する局面も、逆に90％から70％に下降する局面も含まれます。それぞれの局面で人々が実感する景気のよしあしは、実際には多様でしょう。
　もとより、景気の「気」は、気持ち、気分の「気」ですから、人々の主観による部分が大きいことは確かです。そのかわり、それほど確かなことでもないということになります。こうした不確かな現象としてではなく、もっと確かな、より理論的な観点から景気の問題、さらに構造改革の問題を考えるためには、やはり多少面倒でも、景気と成長の違いや、不況の意味を明確に把握することが必要です。


2.景気の問題と成長の問題−短期と長期−

　当初、小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」といっていましたが、後に「改革なくして成長なし」と変えました。おそらく誰かの助言によるものと思いますが、前者は明らかな間違いでした。構造改革の意味については後に触れますが、ここでは長期の問題であることを指摘しておきます。他方、景気は短期の問題です。つまり、短期の問題と長期の問題を直接結びつける議論は、基本的に乱暴な議論であり、論理的な一貫性を欠いた議論です。したがって、構造改革の問題は長期の問題である成長の問題と関連づけて論じるのがより適切であるというわけです。
　しかし、成長の問題は長期の問題ですから、景気の問題ではありません。つまり、小泉内閣は、景気の問題を正面には据えていないということになります。少なくとも、「改革なくして成長なし」というスローガンには、景気に対する言明がありません。この点は、小泉内閣の政策理念の特質として注目すべきところではないでしょうか。
　もう一点、景気と成長に関して区別すべき点として、前者（景気）は方向性によって判断される問題であるのに対して、後者（成長）は水準（レベル）によって判断される問題であるという点です。短期的な景気の話から成長率の高低を云々することは、見当違いの議論ということです。逆に長期的な成長過程では、好況・不況が繰り返されるのが普通ですので、そのような変動から成長率の議論を展開することも同様に見当違いということになります。
　景気変動は、基本的に需要と供給の不一致によって生じます。なお、一国全体の需要、供給は、それぞれ総需要、総供給と表現します。総供給の水準（潜在ＧＤＰ）は、一国の生産能力、したがって国内の労働力、資本設備、技術水準などの状態によって決まってきます。その生産能力は、短期的には大きく増減することはありませんから、需給の不一致は、総供給に対する過大な総需要か、過少な総需要の場合に発生することになります。

3.豊かな国のデフレと貧しい国のインフレ

　ところで、論理的に考えれば、需給のアンバランスを解消する方法は過少な需要を引き上げる方法だけではなく、相対的に過剰な供給の方を引き下げる方法もあるはずです。しかしこの方法は、現在の需要水準が人々の満足をほぼ満たしている状況であるか、豊かな生活を実現するうえでこれ以上の生産が不要な状況でない限り、納得できる方法ではないでしょう。
　すでに豊かな社会は実現されており、人々の欲望は所詮際限のないのものだから、一定の満足水準に見合うように生産水準も引き下げてしかるべきである、という意見もあるでしょう。これに対しては、まず豊かな社会とは何か、そして人間の欲望に対する評価の問題を考える必要があります。これらの問題が重要でないというわけではありません。ここでは、景気という短期の問題を考えています。上記の問題は、長期、あるいは超長期の問題といえるでしょう。
　アンバランスの解消に対して1つの基準になるのは、働く意思と能力のある人々がすべて働けるような経済活動水準になります。これを完全雇用GDP 水準といいます。失業が発生している限り、総需要の拡大策が不要になることはありません。

　�U．構造改革か、景気回復か　―供給と需要・目的と手段―　

　しかし、そのような移動がいつの場合もスムースに行われるとは限りません。遊休設備を他の用途に転換することが容易でない場合もありますし、とくに労働力を右から左へと簡単に移動することは多くの場合、きわめて困難です。昨日まで建設現場で働いていた人を、今日からコンピューター会社のプログラマーとして働かせることは不可能でしょう。職業再訓練のための制度を整えることはこの点で重要な意味があります。いずれにしても、失業の発生は避けられません。これがいわゆる構造改革に伴う「痛み」です。


2.構造改革をめぐる論点

　構造改革に対する評価に関しては、さまざまな論点が指摘されています。「構造改革なくして、景気回復なし」は、本当でしょうか。これは間違いでした。では、「構造改革なくして成長なし」は本当でしょうか。これはある意味、本当でしょう。バブル崩壊から10年以上も低成長にあえいでいる日本経済の現実を見れば、やはりこの国の根本的な構造を改革する必要があることは確かでしょう。となると、問題は、構造改革を実施する時期の問題になります。いま、しなければならないのか、それとも景気回復を優先すべきなのか、ということです。つまり、構造改革が先か、景気回復が先かという問題です。この問題の答えは、以下のような論点を考えることで見出せます。

　1)現在の不況の原因は何か。
　これが構造改革を先送りしてきたことであれば、構造改革が優先されなければなりません。つまり、構造改革を進めることこそが不況脱出の前提条件であるという主張です。しかし、前にも述べたように、不況は基本的に短期的な経済問題です。長期的な経済問題である構造改革の問題と同列に考えるのは、理論的には誤りです。
　不況の原因を考える場合、不況という状況の直接的な原因と、不況をもたらすような社会経済的な原因（間接的原因）の二つの局面を見る必要があります。普段から健康な人が冬の寒さにも負けず、風邪一つひかないのに対して、普段から病弱な人は冬の雑踏を歩いただけで咳き込み、熱を出すことがあります。「風邪をひきやすいのは普段から体を鍛えていないからだ！」と言って、毎朝、上半身裸で乾布摩擦をすれば、長い目で見れば健康な体作りには役立つでしょうが、おそらく風邪をさらにこじらせて肺炎になってしまうのがおちでしょう。
　現在の不況は、たしかに改革すべき問題の先送りと関係があるとしても、基本的にはバブル崩壊後の供給過剰、需要不足こそが原因であり、その需要拡大策こそが不況対策の本来の意味です。しかし、その供給過剰・需要不足が恒常的に発生する状況を是正することは、構造改革の課題です。さて、今の政府はどちらを目的にしているのでしょうか。

　2)構造改革と景気回復は両立可能か。
　需給のアンバランスとしての不況も、その恒常化による構造問題も、ともに解決すべき重要課題ですが、それでは、両者を同時に解決することは可能なのでしょうか。基本的には難しいというのが、経済政策の理論的な帰結です。複数の目的には複数の手段が必要であることは、ティンバーゲンの定理として知られています。その場合、それぞれの目的と手段が相互に独立であること、相互に影響を及ぼさないことが必要条件です。
　しかし、現実的には、相互に全く影響を及ぼさないで、別々の政策目的を実現することはほとんど不可能です。せいぜい、他の目的に対する負の影響が少なく、相対的に有効な政策手段を探し出して、それぞれに割り当てることしかできないでしょう。このような限界を受け入れて同時解決を狙うか、そうでなければ、優先順位を決めて、政策実施のタイミングをずらすことが必要になります。

　3)不良債権処理は構造改革か。
　バブル崩壊で大量に発生した不良債権が、中小企業への貸し渋りや貸しはがしを引き起こし、銀行が自己資本充実を優先するあまり、金融機関の本来の役割、金融仲介機能を喪失し、そのために企業倒産やリストラなど、不況が深刻化しているという見解が多く見受けられます。たしかに、金融機関が余剰資金を集めて、資金不足の企業に貸し出すという本来の役割を放棄すれば、経済は不健康な状態に陥ります。お金は人体の血液に相当するものです。血流が滞れば、人体も重大な危機に瀕します。
　しかし、このことによって景気は回復するのでしょうか。構造改革といえるのでしょうか。血流が滞る病気、たとえば動脈瘤が手術によって完治すれば、元の健康体に戻りますが、それはあくまでも元の状態に復帰したにすぎません。通常の状態に戻ることをいちいち構造改革という人はいないでしょう。貸した金を返すことは、構造改革ではありません。構造は変わりません。
　もちろん、金融仲介機能の回復は、不況脱出のための前提条件ですが、借り手がいなければ、直ちに景気回復に結びつくわけではありません。したがって、直接的な不況対策というわけでもありません。金融システムに関する構造改革とは、銀行依存型の間接金融から証券市場などを通じた直接金融の割合が増加するような変化や、リスクに対する認識が高まるようなシステムが構築されることです。こうした変化は、私達の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼすことになるはずです。だからこそ、構造改革なのです。


3.構造改革の難しさ

　構造改革は、構造の改革ですから、基本的に構造問題を解決すること、取り除くことを意味します。それはまた、前に述べたように資源配分の歪みを是正することを指します。野口旭氏によれば、具体的には、

　�@特殊法人などの非効率な公企業を効率化すること、民営化すること。
　�A過度な政府規制を撤廃ないし緩和すること。
　�B貿易制限を排除すること。
　�C不十分な反独占規制を強化すること。
　などが含まれます。

　それらはいずれも、「政府の市場への不適切な関与」によって生じる非効率性の問題です。したがって、構造改革の対象は、政府の市場への関与のあり方、つまり政府自身が問題対象ということです。政府が政府自らを改革するというわけです。泥棒が泥棒の取締りを強化するようなものですから、その実施がきわめて困難なことは火を見るより明らかです。経済システムの改革には、政治システムの改革が必要ということです。


4. 景気回復なき構造改革―政策割り当て問題

　構造改革の目的は、短期的な景気回復には直接結びつきません。それでは、景気回復がない場合の構造改革はどのような問題をもたらすでしょうか。この点を考えるために、経済政策における目的と手段の関係について、教科書を復習しておきましょう。
　下表のように、経済成長や物価、雇用などのマクロ的な諸問題に対する基本的な政策手段は財政政策と金融政策です。他方、資源配分の効率性を改善したり、諸個人の所得に影響を及ぼしたりするミクロ的諸問題への主要な政策手段は、独占禁止政策や公的規制、民営化などを含む競争政策と、税制や社会保障制度を通じた財政政策です。
　ミクロ経済政策としての財政政策には、所得や消費に影響を与える税制、年金生活者や失業者に影響を与える社会保障制度などが含まれますが、一般の金利水準や貨幣供給量、為替レートなど一国経済全体に影響を及ぼすマクロ的な財政政策手段とは区別する必要があります。

　�V．構造改革の真の課題 ―成長依存症候群からの脱却―

�@ 成長が続くことを当たり前と思えば、多少の問題ならまた良くなるまでやり過ごすのが一番になります。実際に良くなってしまう状況が何度も続けば、やがて改革といった面倒なこと、痛みを伴うややこしい問題などはすべて先送りされることになります。根拠のない楽観主義は、やがて深刻な病にかかったとき、取り返しのつかない事態に直面することになります。

�A 一国の経済成長の主要な原動力は、なんと言っても企業です。成長重視は企業重視と同じことになり、企業の成長・発展こそがすべてに優先される結果として、そのほかの生活、家族、個人的時間、町内会の活動、教育問題など、すべてが二の次にされてしまいます。それだけではなく、それらがすべて企業の都合の良いように組み替えられてしまいます。企業に従属した社会、企業中心社会が形成されることになります。

�B 長期的な成長が前提となれば、短期的な変動や損失は長期的な利益で清算することが可能になります。いわゆる「どんぶり勘定」で済ますことができます。そして成長の利益を保持するために、現在の取引関係を長期的・安定的に維持することが重要になります。そのような関係が固定的・閉鎖的な関係に転化してしまえば、外部者には曖昧で、不透明な関係に映ることになります。

�C 成長期待の持続は、本来的に存在する多様なリスクや不確実性に対する感覚を麻痺させてしまいます。リスクや不確実性に直面したときに重要になるのは、創造性や既存の観念を打ち破る異質なアイデアでしょう。したがって、危険を真剣に考えない態度からは、創造性も異質性も生み出すことが困難になります。

�D 成長が持続している間は、その成長に見合ったパターンを踏襲することになります。いわゆる「ワンパターン」になります。それは、企業の行動様式から組織形態、働き方、勉強の仕方、生活の仕方、そして人々や企業に対する評価の方法も画一化することになります。それはまた、多様な価値観を許容・尊重する視点の欠如、Identityの欠如を意味することになります。

　以上のような病にかかっているときに、成長が期待できなくなってしまえば、中毒患者の禁断症状と同様に、日本の経済社会はとんでもない状況に直面してしまうことは避けられません。それがまさに、バブル崩壊以降の日本経済、長引く不況という現実が物語っているのではないでしょうか。


3.成長依存症候群から不安症候群へ

　成長神話の崩壊は、成長依存型社会を機能不全に陥らせます。それはまた、成長によって予定されていた未来を不透明なものに変えてしまいます。将来への不確実性の増大は、不安を醸成することになります。成長依存型システムからの転換が必要であるとしても、どこへ転換するのか、どのような社会に変わるのかが曖昧であれば、ただ闇雲に構造改革を推進することは、これまでのシステムに安住していた人々を、不安の世界に放り出すことになります。成長依存症候群は、新たに不安症候群という別の病を発症させてしまうことになります。
　構造改革が強いるものは、基本的に、自己責任と雇用の流動化です。自己責任の意味するものは、結局は、銀行や企業を自らの責任で選択しろ！　自分の老後は自分で準備しろ！　ということにほかなりません。そして雇用の流動化が意味することは、終身雇用はない！　自分の能力を磨け！　ということでしょう。
　つまり、成長依存型システムの崩壊は、従来までの安心を担保する仕組み（安心社会）の崩壊です。不安の拡大は避けられません。したがって、必要な構造改革があるとすれば、それは、人々の不安を最小化するための仕組みを再構築することにあるといえるでしょう。
　自己責任の世界は、けっして楽な世界ではありません。自分が持つ限られた知識と情報に基づいて、自ら判断・行動し、その結果に責任を持たなければなりません。このような世界にすべての人々を放り込むことは、おそらく多くの人々に損害や被害をもたらすことになるでしょう。かといって、すべての人が損害も被害も被らない社会を作ることは、成長依存型社会をまた作ることになってしまいます。
　この世からリスクや不確実性を完全になくすことは不可能です。では、どの程度のリスクや不確実性を各自の責任で負わせるべきなのでしょうか。その負担の基本原則を明確にすること、そして、その原則を基礎とした新しい社会を作ることが、実は構造改革の本来の意味ではないでしょうか。

　�W．失業率５％の世界 ―安心社会と信頼社会―

　�X．生活と人生を考える ―ライフ・エコノミクスのすすめ―

1.構造は変えるものではなく、変わるもの！

　さて、いよいよこの論考の結論に入ってきました。ここでの基本的な主張は、現在行われている構造改革には問題点が多すぎるということです。経済社会の成長・発展・進歩のプロセスは、経済構造や消費需要、生活スタイルの変化を必然的に伴うものです。経済社会の新陳代謝にこうした変化は避けられません。そうです、構造とは変えるものではなく、変わるものなのです。自ずと変わるものを無理に変えようとすると、さまざまな摩擦や痛みが生じることは明らかです。
　もちろん、だからといって何もするなと言いたいわけではありません。必要なことは、社会構造の変化を促すような制度・環境を整えることです。構造改革のゆくえを考えることは、その先に何が見えてくるかという消極的な態度ではなく、私たちが何を望むかという積極的な態度が必要です。どのような社会にしたいか、どんな生活を実現したいか、どんな働き方・学び方・遊び方を望むのか、こうした人々の率直な欲求を満たすことなく、豊かな社会、幸せな人生などありえないはずです。
　成長依存型社会は、こうした創造性や自ら考え、判断し、行動する能力を奪ってきました。成長の過程で経済的富は増えましたが、豊かな生活と充実した人生を自ら追求するための能力は失われてきた、といえば言い過ぎでしょうか。

2. ライフ・エコノミクスのすすめ　―豊かな生活と充実した人生のために―

　構造改革であろうと、他の経済政策であろうと、常に立ち戻るべき原点は、私たちの生活、一人一人の人生そのもの以外にはありえません。そのことを離れた政策論議は眉唾物と心得る必要があります。私は、生活と人生を基点とする経済学的方法を、ライフ・エコノミクスと呼び、新しい経済社会構築のための理論的枠組みを提供したいと考えています。その基本的な内容を、最後に述べておきましょう。
　現代を生きるうえで、やはり経済学は有力な武器の一つです。医者が聴診器を、兵士が銃を持つように、生活者も経済学的思考を身につける必要があります。経済学の基本は、希少性と選択です。つまり、限られた資源を、何のために配分するかということです。有限性の認識は、人々を謙虚にするはずです。希少なものを大切にする、尊重する態度を生み出すはずです。
　その限られた資源を何に配分するかは、人々の目的によって決まります。その目的を履き違えないことが重要です。専門的な議論は、しばしば当初の目的、何のためにといった根本を忘れがちです。常に原点に立ち返る姿勢を持ち続けることが重要です。その原点は、いうまでもなく生活と人生です。それを考えるためには、多様な個人の長い人生を視野に入れる必要があります。そのために、ライフ・エコノミクスの基本的な方法論は、時間論と多元論になります。
　時間ほど希少なものは存在しません。経済的には、財、自然資源、労働力も希少な存在ですが、限られた寿命を持った生命も、そして生きられる時間も同じように希少な存在です。人生80年として、70万時間、睡眠や食事などの生活必要時間26万時間を差し引けば、44万時間。人生とは、実は44万時間の配分問題です。そしてその配分する対象の間のバランスをどのように保つかという問題でもあります。
　1日を、労働時間、生理的必要時間、文化的・社会的時間に間にどのように配分するか、24時間のうち、どれだけを他人のための時間（他律的時間）に費し、また自分のための時間（自律的時間）にどれだけ費やすことができるのか、配分の問題は生活や人生そのものの問題につながります。
　時間を増やすことはできません。1日を24時間以上にも以下にもできません。こうした絶対的に希少性を有する点で、時間は最も経済的な分析対象といえるでしょう。その重要な分析対象を、これまで経済学は本格的に論じることをしてきませんでした。経済学が役に立たないといわれる基本的な原因は、実は、人々の生活や人生を決定付ける時間の問題を無視してきたからではないでしょうか。時間を真正面から考える必要があります。
　人々はいろいろな顔を持っています。人々が担う役割や立場は、消費者、労働者、地域住民、納税者、生産者、親・子、学生、主婦、等々、多様です。これらの役割・立場を別々に切り離して考えることはできません。このような多面性、多様性をそのようなものとして捉える総合的・多元的な視点に立つ必要があります。
　ライフ・エコノミクスの全体像については、いずれ公表する予定でいますが、ここでは基本的な問題意識、視点について述べておきましょう。

　日常の生活やそれぞれの人生を考える際の問題意識は、以下の3点です。

　�@選択肢は限定されていないか。何が選択肢を狭めているのか。
　�A貴重な人生の時間を、自由に主体的・自律的に選択することができるか。
　�Bある特定の選択肢に比重がかかりすぎていないか。

　さらに豊かな生活と充実した人生のために必要な視点として、以下の3点を挙げておきます。

　�@生き方・働き方・遊び方を主体的・自律的に選択できること。
　�A選択肢が多様であること。
　�B個人の選択が社会的に尊重され、認められていること。

　ようやく、出発点に立つことができたようです。この論考はまだまだスケッチに過ぎません。多くの方々からの忌憚のないご意見を期待したいと思います。

　〔文献案内〕

　＊構造改革に多少とも不安・疑問を感じている方へ。
　　1.小野善康『誤解だらけの構造改革』日本経済新聞社、2001年12月、1,200円。
　　2.野口旭＋田中秀臣『構造改革論の誤解』東洋経済新報社、2001年12月、1,500円。
　　3.山家悠紀夫『「構造改革」という幻想』岩波書店、2001年9月、1,600円。

　＊日本経済が抱える問題のポイントを手っ取り早く知りたい方へ。
　　4.森永卓郎『日本経済50の大疑問』講談社現代新書、2002年3月、680円。

　＊これからの日本人の生き方を考えるために。
　　5.山岸俊男『安心社会から信頼社会へ―日本型システムの行方』中公新書、1999年6月、760円。
　　6.山岸俊男『心でっかちな日本人―集団主義文化という幻想』日本経済新聞社、2002年2月、1,400円。

　＊失業率については、以下を参照。
　　7．吉田良生・角本伸晃『マクロ経済学入門』成文堂、2001年。

＊本稿は、2002年5月10日、2002年度追手門学院大学公開講座で行った講演（原題「構造改革のゆくえ」）の際に配布したレジメに大 幅な加筆修正を加えたものです。