清浄心静観

　関西wachersにおいて、私、西村和志は、日々のnewsで、考えたことを載せるようになりました。
教員の紹介も、1985年までで、とぎれています。教員の現在の考えを載せることも、本学の学生、
または、演習を履修する学生のためになるかなと思い、このページを開設しました。

2012年5月14日　野田政権は9月までか
社規保障と税制改革の法案審議に入ったが、来年の総選挙まで、民主党の過半数は、野田首相の
命がけには付いていく気配はない。結局法案の一部は成立しても、初会保障と税制の一体改革の
内容は、来年の総選挙まで提出できないようだ。このまま、欧州の金融不安と景気後退が
来年まで続き、米国の資産減価は落ち着き、市民のクレジットが再発行される5年間が過ぎ、
アメリカの経済成長が回復し出すまでは、日本は、停滞が続くだろう。中国のこの1年間も
権力承継の調整期に入る。したがって、民主党のばらまきは、賞味期限を過ぎていて、若年者、
独身者には何の恩恵もなく、失業は一向に改善しないし、震災被災者の住宅建設は来年でも
不可能だろう。それゆえ、いつ解散しても、民主党の人気はなく、衆参合わせて惨敗する。
ばらまきの恩恵を受けようと投票した国民は、高所得者への増税と子ども手当、授業料無料化
との抱き合わせたが、企業は国が再分配を変更し、所得増になった分を考慮して、賃上げには応じず
雇用は減少させ、ボーナスは減らしてきた。おまけに、原発行政の遅れから、東京電力の
料金は値上げになるし、関西電力はピーク時には計画停電するだろう。　　　　　　　　　　
次の政権は連立政権になるが、民主党の政策を見直し、課題を前進させなければ、
米国、中国、欧州、中東の順で、必ず、経済は金融不安を払拭して前進する世界経済の流れに
ついて行けないだろう。民主党が9月に新代表を立て、来年の参議院、衆議院選挙の
公約を立てるだろうが、民主党に投票する人は半減するだろう。

2012年4月19日　京都市財政と消費税のゆくえ
京都市は、かなり財政難になってきた。戦後、京大の蜷川虎三先生が知事になられて、革新の砦であり、
社会保障を充実し、大企業よりは、小規模企業・商店を優遇し、産業組合、消費生活協同組合を政治的な
後援団体として、京都市政と連携して、今日の京都府・京都市を築き上げてこられた。70年の新左翼の
紛争後、その政治路線を守ってこられたと思う。その結果、厚生年金と国民年金の老後を過ごしておられるはずだ。
京都市の公共・融資事業をみるとやはり、社会弱者の救済、小規模企業・商店を優遇が優先順位のようだ。
他方、どうも、滋賀県に、中間所得層が移動して、戸建てに住んでいる気がする。とすれば、京都市は、
中間層に満足するものは生産せず、伝統工芸品を相変わらず生産していると大衆消費者である、中間層
のための消費財を生産できず、伝統産業の生産物は、買い手を失い、縮小していったようだ。
観光客を5千万人以上を目標としているが、その中で、仏壇を10年ごと新しいものに代える風習はないし、
日本伝統家屋を否定し、庭をコンクリートで駐車場にするようになったため、戸建て、マンションに
買って代えるものがなくなってしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今、民主党政権だが、京都市は、それをうまくやれなかった見本のようなものだ。社会弱者の救済、小規模企業・商店を
優遇が政策優先順位であると、国からの財政支援はむつかしい。そのうえ、今回の消費税が京都府に
４％入っても、5千万人の観光客の消費税は、京都市には、納税額の平均化されたものしか入らない。
京都市が、社会保障を充実させていれば、なおさら、府内の足らざるところへ使われるだろう。
他方、国民年金組が多く、パートのサービス業で働いていれば、消費税１０％に対して、所得証明が
なく、戻し税は支払えのではなかろうか。
伝統的生産物は、70年間、同じものを生産することではないので、社会主義的な市政運営は、競争と
経済成長による市民の富の蓄積を伴うことができなっかたのではなかろうか。ブータンのように、
もっと広い価値観で、市民の永続的な幸福が実現されているのかもしれない。あんまり、
生活のことをみみっちく考えない方がよいのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年3月27日　北朝鮮の人工衛星
東京に12月17日エコプロダクト展を見学にいったおり、念願だった大久保に行ってみた。在日のタウンで
歌舞伎町にも近いし、夕方、周辺を見学した。なるほど韓流ブームで人が多い。大阪には鶴橋があるし、
大正区には沖縄出身者の町があるという。今後の大阪市は環太平洋および南アジアの人々の
交流が盛んになる。なぜなら、日本の産業はそれらの地域に工場・オフィスをもつからである。
その人たちのためのベッドタウンは、北摂と泉州に確保できるが、やはり、リラックスできるのは、
本国のサービス業が本格進出してもらわないと、日々の暮らしにも困るだろう。そこで、大久保を見に行ったのである。
場所が場所だけに、裏の筋もあるし、1回目はまあまあだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
帰宅すると金正日氏ががなくなっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それから、三男に権力が急遽委譲され、アメリカも栄養食料を送る段取りになっていた。　　　　　　　　
ところが、北朝鮮は700億円以上を投じて、ミサイルを発射するという。人工衛星を搭載し、宇宙開発を
平和目的でするのだという。この計画は、故金正日氏のもとで準備された計画であり、前回の失敗を
修正したミサイルを打ち上げるのだろう。前回は1段目と2段目の境目で、黄色の煙を出して、
上昇したが、接合部分がす推力で圧縮され、損傷を受けたのかもしれないが。2段目の失敗で、
三陸沖に落ちた。このときの目標は三沢とハワイの米軍基地を監視する軍事衛星のつもりだたようだ。
北朝鮮軍はご近所と比べて、夜間は真っ暗であるから、米国の軍事衛星がしっかり観測される。
そこで、その方向で、周回軌道を取る軍事偵察衛星がほしかったのだろう。　　　　　　　　
今回、米軍は、オーストラリアのダーウィンに海兵隊を移動させるという。それで、沖縄とグアム・ダーウィン
を監視する軍事衛星を打ち上げ、北朝鮮の防衛能力を高めようという作戦のようだ。周回軌道の真反対では、
ワシントンに核弾頭を打ち込めるという、しっかり戦略を立ている。実にこうかつな軍隊だ。

2012年3月23日　東京電力の電力料金値上げ
東京電力は、経営陣の原発事故責任と賠償金の支払終了を済ませてないので、国の事故処理が
どうなるのか決まっていない。メキシコ湾の深海原油漏れ賠償はBPの支払で終了するようだ。
アメリカ政府へ事故処理費用も支払っているようだ。原発は注水を続けなければ再臨界するメルトダウン
状態には間違いない。撤去できる使用済み、使用中止燃料を引き抜き、処理場に運び、底に貯まった
冷却中の燃料を制御物質で固めて臨界しない状態にする手順に入るのに、10年かかるのかもしれない。
原発周辺の立入禁止地域はそれまで入れないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京電力はその間賠償金を支払う義務があり、国およびは避難者への代替住居と域内企業の代替地を
東北道の西側に用意する必要がある。その間、除染を福島、郡山から、東へ進める計画になると思う。
これは、菅首相がやっと辞任されて、夏休み中に、福島空港から、郡山経由で仙台まで、東北道を北上し、
帰りに仙台から、新地町まで、列車と代替バスで往復したとき、考えたことである。　　　　　　　　　　　　　
そうすると、東京電力は、通常の住居で、被災者が就業するまで、賠償することになるから、その費用と
原発の廃炉費用を売電で捻出しなければならない。この負担が少なくとも5年間あるとすれば、東京電力管内で
は、電力料金を値上げしなければならない。それが、来年度事業者で、１７％であり、家計が１０％ならば、
この管内では、他の地域と比較するとインフレになる。そこで、消費税が2014年から増税されると
さらに電気料金に上乗せされるから、東電管内の価格差は製造業および本社機能の空洞化を促進する。
一極集中は強制的に解消される方向に働くようだ。年金生活者は年金資産の減少で、支給額を減額されるよう
になるから、団塊世代以降の年金生活者はご縁のある地方へ脱出するだろう。　　　　　　　　　　　　　　　
さらに、関東大震災の勃発が近いようなので、その対策費や老人では、東京都内は焼失するので、
再建は不可能だろう。現在の国会や政府機能も、遷都せざるを得ないだろう。　　　　　　　　　　　　　　
東電管内と東北の被災地をのぞいて、この局地的インフレーションに対して、生産を代替し、関東大震災に対応する、
サプライチエェーンをしっかりつくり、大田区の製造業を移転させる必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　
神戸は、震災の朝が明けたら、煙が明石海峡をたなびいていた。神戸の消防力では、延焼をブロックする
だけで消火できなかった。ヘリコプターで水を運んだり、海水をホースでつないで消火活動をした。貯水槽が
設置されていないのだ。東京都消防局では、その教訓というか、江戸時代の用水路が江戸の大火のため
の消火用水なのであることは熟知しているはずだ。河川も生きているので、延焼ブロックは、それらの水を使えば
可能なようにはしていると思う。神戸は、生きた川がなかったし、神戸開港まで、海だったところを
埋め立てた人口地面であるから、災害リスクは海に戻ってもしょうがないところはある。明治以来
資産家は海抜100以上の高台に住んでいた。ハワイ島でも、教会は津波が来ても大丈夫な高台に立っていた。
毎日新聞の記者が阪神大震災を見に行って、えらく貧富の差があるといっていたのは、世界各地事実である。
局地インフレーションで、日本銀行は１％以上の物価上昇が続けば、ゼロ金利政策を解除するのが
今年中かもしれない。他の地域は、しっかり、価格競争力があるので、生産・サービスに励んで、
予定外ボーナスを勝ち取ろう。皆さんがんばりましょう。結果が報酬となって必ず付いてくると思います。

2012年3月21日　震災後のがれき処理と除染処理計画
震災後、1年が過ぎた。がれきは被災3県の約2250万トンあって1年間で約143万を処理したという。10ヶ月間で
月間14万トンの処理の能力である。今の処理能力では150ヶ月、12年半かかる。これでは遅いということで、
民主党政権の方針で、全国に自治体に声をかけ、自治体とセメント・製紙業界などにＲＤＦあるいは木質チップに
加工したバイオ燃料を、国が放射能検査と死の灰処理を確約して、瓦礫処理の有志をつのり、処理費を補助金で支払う
ようだ。財政破綻の際のお目こぼしもあるようだ。要するに彼らのやり方は、瓦礫処理システムと処理計画がない。
無理もない、野党時代、資本財によるシステム運営を自らが関心を持って、関与した経験が、経歴にないのであろう。
経営者でもなければ、工場長でもない、組合活動で、労働運動を主にやってきた、人間関係の階級的党争をしてきたのだ。
このまま有志がでてきて、2013年度中に処理できるわけはない。すでに市街化が終わり、クリーンセンターがその中にあり、
5％以内の放射能物質が流れて、洗濯物にかかっても、文句をいう市民はいないが、海と田畑と里山のあるクリーンセンターでは
農林漁業生産物の風評被害がでるので絶対反対する。だから、4月から2年間、約月間88万トン処理は不可能だろう。
したがって、ＲＤＦおよび木質チップの製造工場を各県にたてて、10万キロワットのバイオ発電所を建設する方が復興税を
負担する国民には安心できるし、被災県民も電力と復興計画を立てやすいし、処理後も使用できる。しかし、現在のように
放射能全量検査をし、死の灰を再び、中間処理施設に戻すのは、日本全土を放射能汚染することになる。
他方、除染処理計画もかいもく立てていない。汚染地域の確定をし、土地収益を見込んだ額を所有者に支払い、
軽度汚染地域の除染を優先し、これこそ、30年間気の長くなるほど処理方法の確立と放射能物質の格納を
計画的に実行しなければならない。そのための財源は直接税で30年間賄わなければならないだろう。
汚染地域で生産された農林漁業生産物に対して、セシウムの新基準が4月から、実施される。すでに、スーパーでは、
肉類に「検出されず」のシールが貼ってある。関西でも、東日本の生産物が店頭に並んでいる。しかし、
西日本では輸入と自給できるし、牛乳・乳製品など汚染されなかった北海道産があるので、買わなくてもすむ。
毎日毎日のことなので、摂取すれば必ず排出されるものでもないので、体内に蓄積してしまう。
4月から、汚染地域からの製品は、「検出されず」の民間検査機関の品質保証シールがついた生産物を買うことになろう。
　むしろ、まだ放射能が除染されていない地域で、製品を製造する場合のほうが、内部被爆の危険性が
遙かに高いのであるから、「検出されず」シールが付いているものしか、買わない方がいいのではないだろうか。
政府が基準内なら、いいといっても、これから、30年以上、影響は続くし、補償も継続して給付されるのであるから、
無理しない方がいいだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発は、関西では止まってしまった。これも、再開には、地元自治体は、完全な人災であるから、
再開には応じない決議をし出した。福島では、地震後、自動停止し、制御棒が完全にロックされて
２０〜30分後の津波で、非常電源設備が破壊されるまでに、ベントを開けるようにはマニュアルが成っていなった。
東電社員は手動はできなっかった。メルトダウンは起きてしまった。その一部始終は、ＩＥＡＥの査察ビデオ
に写っているのではないのだろうか。他の原発は同様な負荷がかかってもメルトダウンは起こしていない。
メルトダウンまで生じたらどうするのか、その対策を示さないと誰が考えても、制御不可能なのだとみるだろう。
中国や韓国でも非常電源の喪失は起きているという。事故対応が人間の能力を超えているようであるならば、
再開は不可能だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年2月15日　自民はなぜ負けたのか
2011年12月までは、野田政権は東北震災の復興に専念するということで、そのための増税予算は復興国債の
償還に充てられるとうことで、６０％はやむを得ないと考えていたと思う。しかし、社会保障の一体改革が民主党内で
成案化される過程で、消費税の３％分を4月から前取し、来年５％前取りする交付国債を発行するといいだして、
来年の衆議院選で、消費税増税を争点としない作戦に入ってしまった。その延長に、マニュフェストの7万円年金を
実現するという話になってきた。東北各県は復旧工事が雪でできないので、社会保障の一体改革の宿題を解く
ことに集中しだした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
7万円年金が経済成果を伴わない集票マシンであるだけに、人口減少時代では、早晩、税収不足で行き詰まる。
ヨーロッパでもわかるように、地中海のＥＵ各国は社会主義政党が伝統的に力がある。ユーロ高で、経済成長
している間に、成果の分配を低所得者層に分配したのであろう。しかし、通貨バブルが破裂し、各国の国債が
暴落すると、成果の分配は行き詰まるのは当然だ。民主党がリーマンショックで、麻生政権が経済成長軌道へ
戻すのに難儀しているときに、高齢者には7万円年金、子育て世代には子ども手当、授業料無料化、農業所得
補填などを公約し、衆議院選挙に臨んだら、自民党はぼろ負けになってしまった。このタイプとＥＵの地中海諸国
とは資源がないことは共通するが持続不可能な集票マシンは非常識でＥＵでは誰も投票しないだろう。しかし、日本では
票が集まったのである。事業仕分けとか、公開しても、財源不足10兆円は毎年だ。これでは、ＥＵ並に、日本短期債が
投機化して、暴落したら、長期国債がつれ落するので、日本銀行は買い支えに入ったぐらいだ。日本のメガ3銀行は
国債の売却準備をしているというし、暴落する場合の評価損は保有量が多いだけに、経常利益が吹き飛ぶ
長期利子率の水準が決まっているので、予想しやすいのだろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党の衆議院解散で、高齢者には7万円年金、農業所得補填はそのまま維持し、都市では、票は取れないので、
組合の組織票に、消費税で負担が増えないように、高所得者から、負担増でその分支えてもらうことにする
社会保障一体改革を17日に閣議決定するようだ。4月からの前取り消費税で、低所得者に6000円消費税の負担分を
還付することになっていて、つまり、6万円の1割は6000円である。これで、高齢者年金生活者の票は確保した。
組合に手加減をして、公務員の人員削減し、業務の民間委託をし、人件費を大阪市の市バス運転士750万円を
民間並み450万円にする最大4割カットをするわけもない。これで、総選挙では、150を確保しようという票読みに
入っている。昨年のように、自公も菅氏にだまされて、3代同じ内閣にいる野田氏が解散するとは信用していないので、
野田氏は、次の顔にすげ替えて、民主党からおろされるのであろう。また、それを望んでいるようだ。そうなれば、
関連法案は廃案である。電気代の１７％値上げで、東電管内の中小企業はコストを転嫁できず、東日本は
復興途上にあるし、東海・西日本および輸入品で、代替をすることになる。中小企業200万社は国内・国際競争に
ぼろ負けをして、廃業か、東電管内を離脱するだろう。経済成果がますますなくなって、東電菅内の民主党は
全滅すると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年2月3日　世代間の年金の公平性
社会保障の一体改革で、再び年金改革が取り上げられている。医療・介護改革より、民主党案の基礎年金
全額税方式で、月7万円支給が一人歩きしだした。半額消費税方式半額保険方式で現行通りでも未納者が
4割台であるから、保険料でまかなえなくなる日も近いだろう。その分消費税で補填すれば、次第に
７０％税方式になる。当然、支給額は減額するだろう。一方、報酬比例分は、支える拠出者が少なくなれば、
同様に、減額せざるを得ない。拠出額が現行のままであっても、減額しなければ、確定給付型年金制度は
維持できないことを受給者も拠出者も観念しなければ立ちいかなくなっていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　
団塊世代から、年金制度では、老後の安心は支えることができず、企業年金すら減額時代に入っているから、
経済学の考え方である、ライフサイクル・モデルのように、公的年金5割以下、企業年金2割、
残り住宅を遺産に残さず、死後売却することにして自己積立金で生活設計するようにしなければならないだろう。
現在、企業年金の確定拠出型年金加盟の企業が増加中である。日本の花形産業であった家電、自動車も
円高に敗れ、国内工場が主力ではなくなろうとしている。事業縮小で、解雇も増加する見込みだ。
私は、2年生の基礎ゼミで、確定拠出型企業年金の投資教育を毎年、秋学期にしている。新入社員に、
4月から、説明が行われルと思う。新入社員はよくわからず、投資信託を買っていると思う。
確定給付型は、企業の運用だから、業績が落ちると給付の負担が利益を圧迫する。確定拠出型は、
従業員の自己責任であるから、本業の利益を圧迫するはずがない。ということで、今年度は、
12月16日に、ある銀行の確定拠出用の投資信託で、�@日本株�A外国株�B日本債券�C外債を
１つ購入することを選ばせた。1月19日1ヶ月の基準価格の変動をみると�@2％増�A6％増�B0.1増
�C1％減という結果だった。学生は�@日本株12名�A外国株5名�B日本債券4名�C外債5名選んでいた。
学生は日本株の先行き底這いを見込み安値買いをした。外債はさらに下落を予想した。
以外なのは、外国株が収益を取りに反転したことだろう。就職は先のことだが、外国株を選んだ
5名にじゃんけんをさせて1人に励ましを与えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年1月23日　増税国会
社会保障と税制の一体改革で、素案は民主党内にあるままで、主要政党で、協議して合意案が
できたらうまくいく作戦できたが、野党はのってこない。低所得者以下に負の所得税を計上し
中・高所得者、資産保有者に直接負担をしてもらうというのが税制改革らしい。巷では、その対策
をはじめていて、経済活動にがんばる気が起きてこない中・高所得者、資産保有者と消費税増税で、
これも高齢世代内で、中・高所得者、資産保有者は、消費税増税が逆進的であるので
社会保障給付で、負担を増やして痛みを味わっていただこうという。　　　　　　　　　　　　
この改革は、高齢社会の行政サービスのシフトに伴う費用の中長期見通しを示していないし、
高齢者以外の国民は減少するのでサービスは減少させてもいいはずだが、公務員のネットの
必要人員計画もない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方交付税も高齢社会にシフトして、年齢分布に合わせた交付と消費税丸ごと社会保障に
限定し、自公の年金百年保障が破綻しているのか、自公も検証すべきだが、単に、基礎年金50％
負担の財源と自然増をまかなうだけで、5％にして、また、上げることになるだろう。　　　　　　　
財政収支を行政サービスの削減により、長期的に転換することはまったく見通していない。
いずれ、数年間は、日本経済は、公的部門の削減をし、すべての分野で、規制開放をし、
民間とアジア各国の日本進出で、経済成長を２％以上達成できるように、政策転換をしなければ
民主党案では中・高所得者ががんばれば直接税でがんばり分をもっていかれ、社会保障負担は増え、
低所得者の生活は消費税の増税が15％まであがっていき困窮していくのは目に見えている。
民主党案の様子見改革では、案はつぶされると思う。制度は、10年大幅な変更がないことが
望ましいが、もうそういう制度改革を今国会か、つぎの国会でつくる時期に来ているのは間違いない。

2012年1月9日　ホルムズ海峡の封鎖
イランウラン濃縮と核開発に対する制裁をアメリカが中心となって、発動する段取りになっているようだ。
イラン原油の禁輸が発動されるとイラン政府はホルムズ海峡を封鎖する段取りを整えているようだ。
アフマディネジャードの任期は2013年8月3日までで3選はない。核保有の実績をつくり、今年中に
核実験をし、パキスタンに次ぐ中東での核保有国になり、イスラエル、スンニ派の核に対する抑止力
にするのが悲願なんだろう。来年の大統領選で、核を誇り、原油収入をばらまいて、集票し、保守派を
継承させるのだろう。それを阻止するには、禁輸し、経済的に疲弊させて、穏健派を大統領にするしかない。
これがアメリカのシナリオで、日本も、金融から、そして、原油輸入から手を引いていくつもりである。
ＥＵも今月末禁輸措置に同意する。アメリカは制裁処置のための軍事行動の準備をクウェートでしている。
日本の外相がサウジアラビアを訪問しているから、封鎖後の原油の紅海向け積み出しを万が一の場合
要請したと思われる。積み出しのためのパイプラインは完成したのだろうか。日本のタンカーもすでに、
ペルシャ湾の配船を中止していると思われる。残るのは、イラン国内の日本人脱出の段取りだけだけだろう。
攻撃は、イスラエル空軍の核施設攻撃から始まって、イランのミサイル基地、空軍、海軍基地、そして、
石油施設をかつての中東戦争のように破壊するのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年始めから、戦争とは、やはり、マヤの暦が今年で終わっていると言うことで、地球のコアは鉄だそうだから、
磁性の転換がはじまるのか、それが生物に大きな影響を与えるのか、隕石の探知レーダーが配備されている
訳でもないので、5000年前、隕石が落ちてきて、メキシコ湾になったのが記憶されているのか。なんとも人間というのは、
妙なモノを残すので、マヤの神官や暦学者は血筋が絶えたのか、それさえも定かではなく、説明責任がない。
人間関係だけで、戦争をするのだが、縁もゆかりもないアメリカ人がイラン人と戦争するようになるのも
なんか因縁があるのか、これも定かではなく、理不尽に死んでいくのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
国際海峡であるホルムズ海峡を武力封鎖するのであるから、通行する各国には、武力を無力化する大義が
ある。日本も、それに協力せざるを得ないだろう。日本の原発も再稼働せざるを得ないかもしれない。
日本のそして、中国の,ＡＳＥＡＮのシーレーン防衛が本格化するような話ではある。イランは、アフガニスタン
国境の山岳地帯で、地下核実験をする気がする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年12月12日　高齢医療改革
厚生労働省は医療費が団塊世代から、現役負担が上昇し、医療と介護の費用が逓増する推計を持っている。
病院の認可、人件費と薬価が厚労省で規制されているので、費用逓増に対して、医療人件費はそのままにして、
診察件数で報酬を増加させ、薬価は引き下げて、同質ならば、安価の輸入薬を使い、特許薬だけを
原則、国内生産で賄うようだ。保険料の引き上げは組合の解散を招き、国民健康保険で対応する
企業が増加するだけだとみている。医療技術の高度化で、医療技術者の補助なしに、手術・治療は
できなくなっているから、治療件数に応じた医者・看護師以外の治療従事者は増加する一方であり、
その分人件費が上がってくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各都道府県の医療体制を所与とすれば、開業医の分布で、専門医療の効率化が図れるのであるが、
残念ながら、都道府県では開業医の分布は疎密のカバーでしかない。過疎の地域では、患者が
どちらも探索するのに費用がかかる。これを改善するには、開業医と専門医療機関との情報が
密に共有されないとその患者に必要な治療法はとほうもなく費用がかかってしまうことになる。
さて、今、どういうつもりか知らないが、厚労省案で、71才から75才の一回あたりの診療費の
自己負担を100円にしようとした。週5回きたら、500円である。厚労省はこれで、専門医療機関への
頻繁な診療を削減できると思っている。多分、各都道府県には固有の平均寿命がある。その平均を取ると
75才のようだ。そして、患者の罹患率の急上昇は、平均寿命の5年前からはじまり、
この治療に5年間数倍の治療費がつぎ込まれるようになっている気がする。さらに、終末医療ほど、
人件費がかかってくるのである。これが高齢医療の実態ならば、専門医療機関と開業医と
連携をよくすれば、週5回半日専門医療病院で過ごすこともなくなるのではと思う。
平均寿命を過ぎるとあとは天寿全うの余生なので、罹患率は逓減するのではなかろうか。
71才から75才の一回あたりの診療費の徴収で平均寿命前の医療費逓増対策にはならない。
また、数千万円以上治療費をかけて、亡くなれば、残余の財産から、清算されるという
ヨーロッパの国もあるという（？）。死ぬまで、今ある医療技術最善を尽くしてもらいたい
と思う人が多いのであろうが、そのために全財産を使い、生きることをあきらめないのだろう。

2011年11月21日　震災復興増税・復興国債と社会保障と税制の一体改革
震災予算の資金繰りは増税と復興国債の発行で行われ、復興特別会計で25年間、復興債が、毎年の
直接税の増税で、償還されていく仕組みらしい。他の予算に流用されることはない。残高が、毎年、
元利均等償還される（？）ので、一般国債の60年償還ルールではないので、復興債の引き受け側も、予測しやすい。
しかし、社会保障と税制の一体改革を、来年度から、消費税で行うという本予算の議論が臨時国会
中に出てきた。これは、そのための社会保障の改革内容がはっきりしないのに、財源だけを明示するのは、
与野党で過半数は反対だろう。しかも、社会保障カードと納税者カードの付与の法制度や、
消費税の納税義務者がインボイスにもとづいて納税をするのか、非課税は従来通りなのか
隠し球になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界の景気が後退に入り出しているときに、また、菅前首相と同様に、二匹目のどじょうよろしく
野田首相は首と引き替えに、税制法案を参議院で通してくれと考えているのであろうか。
国民と経営者は、個人消費は、復興税で減少するし、消費税でさらに減少するので、
投資を減少させ、雇用も減少してしまう。政策のタイミングミスで、需要ショックが
円高による外需ショックとともにきて、国民生活に多大の苦難を与えるだろう。
もう、中小企業の経営者も、大学生を雇う気すら薄れていて、年末で、4年生の就活は
終了するのかと心配になってくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
野田内閣の役割は、復興の事業を順調に軌道に乗せるだけではないのだろうか。
民主党のマニュフェストはなにもかも、てんこ盛り型の平成料理だが、民主党員はそういう欲望が
すべて一つの皿に盛り合わせてあると満腹するように見える。景気後退にならないように残りの任期中
「復興事業だけではなぜだめなんですか」といいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年11月14日　乾いた咳
10月下旬から、ゼミ選択の学生に説明会を続けている内、乾いた咳をするようになり、マスクをかけて
出勤するようになった。大学祭があったため、休養が取れ回復した。しかし、マスクは10枚カバンに入れ、
出勤時はつけるようにしている。どうも、乾いた咳をする人がいる。マスクをつけると楽になるのだが、
口を手で覆うこともなく、しぶきがでないのか、遠慮なくなにやら飛ばしている。説明を聞きに来た学生がかかった
という。39度をこえたので病院に行ったという。肺炎になるそうな。西岡参議院議長は肺炎で亡くなられた。
その間、ＴＰＰに参加するということをＡＰＥＣで野田首相が表明するということがあれこれ議論された。
中国と韓国が意外に思っているそうだ。菅前首相から参加議論がはじまり、正式表明となった。
ＴＰＰが米国とオーストラリアを伴っているので、それら農産物の輸入が増え、零細規模の
農業者が淘汰されるのは間違いない。7兆円産業ということで、さらに、産出額が減少するだろう。
それより、米国の比較優位な産業は、医療、教育、法務、知的財産権であるから、そちらのほうが、
ＴＰＰ基準に統一されることの方が心配な向きもある。放射能風評で、農産物拒否をする人が多いので、
遺伝子組み換え農産物は、外食産業で輸入されるだけで、独占的競争に耐えうる差別化で生き残れるだろう。
それより、日本は年30兆円以上を医療にかけるようになったから、医療や看護、介護サービスで自由化
されると、高度医療が当たり前になれば、混合診療も盛んになり、資産家に世界最高の医療で、
米系医療機関が進出し、臨床試験の統一で、どっと自由診療がはいってくるのではなかろうか。
民主党は、高額所得者および資産家に課税強化し、低所得者に再分配するというのが税制思想の
根幹にある。それなら、よりよい医療を高額所得者および資産家に自由に提供できなければ、
日本で暮らす意義が薄れ資産逃避がはじまるのではなかろうか。そのような先端医療が
進歩することは、保健医療にも波及効果がある。ただ、その間、カネがなければその医療は
受けられないから、患者はあきらめなければならないのはしかたがない。このさき、年年
膨張する医療費であるが、保険料もそれに応じて増額すると現役世代は耐えられなくなる。
保健医療の中身を精査し、医療システムを効率化する必要がでてくるのは間違いない。

2011年10月29日　中国と北朝鮮の首脳の交代
野田政権に変わって、少し、日本の外交も揺り戻しが来て、対米従属の従来の関係により近づいているようだ。
ただ、自公政権の時代でではなさそうだ。旧社会党時代に、超党派で、北朝鮮を国会議員が訪問し、ひどく
歓待されたそうで、皆舞い上がって帰国した。ところが、日本はバブルが崩壊し、朝鮮系の金融機関も
不良債権を抱え、さらに、金日成主席が亡くなり、拉致家族問題が表面化し、日本で、北朝鮮問題が
大きく取り上げられるようになった。結局、日本の金融機関処理が終わる頃、小泉首相が訪問し、
戦後初めて、首脳外交が実現した。しかし、北朝鮮はその間、長距離ミサイルを開発し、核実験を
強行し、拉致された日本人の行方は、情報を開示しない。北朝鮮とは、国交がないし、休戦状態にあるから
情報開示と生存者の帰国を要望するだけで日本外交は停止している。新政権がその要望を実現するかどうかは、
北朝鮮軍部が日本に要求している条件とがバランスするかだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金日成主席が亡くなって、主体思想は放棄して、パルチザンの軍国思想に取って代わられた。金正日氏より
北朝鮮は軍部の長老が支配して来た。新政権は、軍部の長老から、パルチザン軍国思想を継承するものが、
主導権をにぎって、周辺各国と核を交換条件に、対価交渉を続けることは変化なさそうだ。　　　　　　　　　　　
いまのところ、北朝鮮経済を中国の朝鮮自治区と合わせて、経済圏をつくり、経済的に軍事政権をささえ、
米国の緩和策に乗らないように、この状態を維持すると思う。韓国は、対決政策を続けているが、
大統領選もあり、韓国国民が、左にまた触れる可能性は低いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　
こう長く、南北分裂が続く朝鮮半島であるが、歴史的には、数多く分裂している。核保有したまま、
経済崩壊が主因、軍部が内戦状態に入り、周辺各国が介入し、統一するというようなシナリオは
描きにくい。韓国が主導権をとれば、中国国境とロシア国境は米軍と対峙するようになるから、
両国にとってはもっとも望ましくない。この3国が核を実戦配備している限り、朝鮮半島は、
分裂したままで、米国が覇権国でなくなったとき、すこし、統一の可能性があるかもしれない。
パルチザン国家として、中国東北部とロシア極東部の経済圏に入り、生き延びていくのが、
隣接国にとっては安全、安心の友好関係なのかもしれない。分裂した場合、100年以上は
そうなる可能性もある。基本は、儒教であり、分国でも彼らは生きていけるのだ。
日本でも、江戸時代は分国制であったし、隣の藩が、飢饉で、餓死者がでても、隣の藩は飢饉はなく
隣藩を見殺しにしたという。韓国も同じような気持ちの人も多いだろう。士農工商身分制をまもり、長幼の序
儒教の道徳を守り、お上にたてつくことは、普段はしない。飢饉の時は、一揆を起こし、
村のとりまとめ役は、首を切られて、処分され、農民はまた、何事もなく農事に精を出す。
これは、北朝鮮の現在だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ふたたび、対朝関係は冷え込んだままだ。しかし、民主党は、拉致日本人問題を含め、
世襲の新政権と接触することに間合いを計っているような動きが見える。そのときは、
親北朝鮮よりなのだろう。対米従属的になると、米国の北朝鮮政策についていくしか
ないのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これまで、私はロシア旅行で、かならず北朝鮮の人々をみかけるし、拉致はされなっかったがオーストリア
で接してきた日本人でない人もいた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1990年イラクのクウェート侵攻があり、1991年ソビエト連邦は崩壊し、残った極東問題は、中国と台湾、
南北朝鮮問題であった。1991年この機会に、北朝鮮に行こうと、旅行社に依頼すると、朝鮮総連が許可しない
ということだった。それで、反対に、中国東北部を旅行した。長白山は漢方の生薬がいろいろ取れるそうだ。
中国は、天安門事件で、共産党の思想引き締めがあった時代である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ソ連が崩壊すると、ソビエトの分業経済体制に組み込まれていた北朝鮮は、ソビエトからの、
財の流入がなくなり、労務を対価として提供していたが必要なくなり、帰国せざるを得なかった。
北朝鮮経済は崩壊したのではなかろうか。中国も、欧米から経済制裁を受けているし、北朝鮮を
支えることはできない状態だったと思う。もっと悪化する間に、観光客に紛れて、状況を視察するのは、
主体思想が健在なので、いいチャンスだった。それから、休戦状態の中で起きた、さまざまな、
テロ、拉致などがますます報道されるようになって、日本は、日本海海岸防衛なんてやってこないし、拉致された人々は
気の毒なことだと思うようになった。小泉首相のときから、日朝間の戦後処理の話をするきっかけになったが、
拉致問題で、それ以上の進展はない。もうこのまま、米国が非覇権国宣言でもしない限り
戦後処理は永遠にされないのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年10月25日　景気の行方
野田政権が誕生して、臨時国会で、補正予算案が審議されている。修正を受けるかして、可決するだろう。
それとともに木枯らしが吹き、日本は冬が始まる。年末年始に向けて商戦が始まるが、タイの洪水で日本の製造業は
商戦への影響が出てくる製品もあるようだ。円安はギリシャデフォルト懸念とその国債を保有する欧州の銀行
に評価損のリスクが問題になっているようだ。日本では、決算期の保有株式の評価損で、自己資本比率が
低下するので、保有株は損切りしたところに来ているのかもしれない。ギリシャの経済状態から判断して、
ギリシャが国債が償還できる適正な水準を残し、ＥＵ債を発行し、残りと交換すればよいのだが、
適正な水準さえわからなければ、投機資金がギリシャ国債と欧州銀行株と市場を混乱させ、利益を上げようとする
投機市場になっている。銀行もデフォルトの引当金を積めば、信用収縮になるから、経済は停滞してしまう。
クリスマスまでには、小出しのデフォルト債の買い上げで、ヨーロッパは、ユーロ安、株安、債券安になり、
リーマンショックのような財政出動はしないので、投機筋の損失がふくらみ手を引くことが世界の景気の
降下によって、投機資金の流動性を封じることを期待するしかないかもしれない。ギリシャ債は実質デフォルト債だが、
安値の限界まで、吸収し、凍結するようなことをゆっくりやっているのかもしれない。　　　　　　　　　　
これで、他の通貨も投機的要素がなくなるのかもしれない。こういうヨーロッパであれば、円高はながつづき
し、東日本の復興事業は、春まで、どじょうが動きを止めるように、とまり、日本の景気はもたつきそうである。

2011年9月29日　新規原発の行方
福島原発の水素ガス爆発がどのようにして起きたのか、最近、原子力学会の先生とＢＳＮＨＫの説明者との番組をみた。
ＮＨＫは津波以降、主力は、原発関連ニュースの割合が多かった。それも、専門家と科学記者とが、工場見学のような、
原子炉の内部の様子が粗雑な図で同じことをだらだらと繰り返していた。よほど危険な状態なのか、アナウンサーと
記者の会話では全くわからない。政府の記者会見も、ＮＨＫはすぐ切り替えていたような気もする。
あとで、原子炉の実物を切り取ったものが、科学館があるのが、報道されていた。それを使って説明する方が
何が今問題なのかわかりやすい。実際は、格納容器のふたが飛べば被害はもっとひどかったというのはわかる。
冷却の電源が失われていて、格納容器内では、1200度に加熱していて、排気をしないと、水素爆発が起きることは
わかっていた。しかし、格納容器のふたは、燃料の出し入れをするために、ゴムのパッキンで、漏れないように
密封されている。格納容器は空だきとなり、ゴムが膨張し、内圧が高まって、爆発の恐れがあるので、排気する
必要があるそうだ。しかし、ゴムは1200度に耐えられないので、溶けてしまう。すると、水素ガスが原子炉建屋に
充満し爆発した。ふたはボルトで止めてあるので、飛ばなかった。このため、最悪の事態にならなかったのだそうだ。
昔、日本初の商用原子力船『むつ』が航海に出て、確か、ふたの不具合で、放射能が漏れ、廃船になったのでは
なかったか。原子力空母とかは、むつと同程度の出力なんだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いずれ、以上のことは、検証されるであろうが、万が一の場合、排気と冷却は原子力発電所で、緊急時、一番大事な
作業だというのはわかった。同時に、近隣住民に、周知し、避難させなければならない。　　　　　　　　　　　　
既存の原子力発電所でも、緊急時の避難誘導については、今回の事故でえた教訓をもとに、周辺自治体と
対策を周知徹底しなければならないだろう。一年間24時間の排気シミュレーションを自治体、および、地デジ
の機能をつかって、各家庭で予報を見えるようにしないといけないのではなかろうか。　　　　　　　　　　　　　
新規建設は、今の民主党では凍結の方針だ。山口県上関町長島の中国電力原子力発電の着工が来年に迫っている。
山口県知事は、凍結を宣言している。長年、祝島の住民は今回の事故で、計画廃止にできると勢づいている。
祝島は長島の対岸で、原発ができても、百害あって一利もないと運動を続けていると思っていた。
私の父は、あそこには建設させないといっていた。理由は、米軍岩国基地があるし、戦争になれば、
敵が、基地や原発に核ミサイルをためらわず撃ち込むという、軍事上の安全性を確保したいからという
ことをしばしば、私に話していた。広島の中国電力は、広島に、軍事用核を投下されて、こっちによく持ってくると
嘆いていた。電力が足りないなら、広島県に無人島はたくさんあるのに、そこで、50万ＫＷで要は足りるのではないか
と私も思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この間、町長選挙があり、原発推進派の町長が再選された。そこで、民放の記者が、予定地から、祝島を見ると
漁港が見える。そこが島のすべてだ。百害あって一利もないどころか、事故があれば、10ＫＭ圏内のようだ。
上関の離れた町民も事故があれば、避難しなければならないが、真向かいなので、毎日落ち着いて
生活できないだろう。あれで反対しないのはどうかしていると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
関西も来年は、原発再稼働で揺れる。若狭の小浜は、京都に、鯖街道を通じて、鯖を出荷していたが、
オバマ氏が選挙中、小浜市民が応援し、当選されたので、訪問を期待した。私は、小浜市にいみた。
昔、ゼミ旅行で、行った。そのあと、原発銀座になっていったが。図書館で、鯖の水揚げが原発後
どうなったのか調べようとしたが、資料はない。鯖は激減して、鯖寿司などは、千葉産かノルウエー産だ。
原発の廃熱水で、稚魚が育たないのだろう。若狭の原発が次々に廃炉になれば、雪解け水で、
若狭湾も冷温化し、鯖街道が復活するかもしれない。福井県も、北陸電力から、電力供給を受け、
京都府、滋賀県、奈良県、大阪府、和歌山県は、は、今後、代替エネルギーによる発電所を建設し、
地産地消のエネルギー政策をとらざるを得なくなるだろう。来年も、節電に努力が必要なのは
変わりがない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年9月26日　野田政権の課題
民主党政権は野田首相に交代させた。原発の冷温停止と除染および被災地の復興復旧が重要な課題であり、
民主党内部で反対論もあるが、そのための増税をするらしい。2年前の公約は、破棄する24年度予算になる
見込みである。社会保障の収支一体改革やＴＰＰ参加はその次の課題らしい。　　　　　　　　　　　　　　　
ヨーロッパの破綻国家の国債がデフォルトになるリスクが高まっており、大半の円高の説明要因はこれのようである。
アメリカも失業率が高止まりし、ドル安で、輸出が急増するようでもないようだ。したがって、日本は、先進国相手では、
来年度も業績回復は期待しづらい。野田政権に円高対策を望んでも無理なようだ。したがって、あと2年間
産業廃棄物処理と農林水産業の産業基盤の復旧、鉄道・港湾の復旧という内需をしっかりやるしかないのだろう。
農林水産業および商業の被災者には、あと3年は、本業ができないから、生活支援をすることになる。
この内閣の役目は、あと2年、しっかり、きっちり、産廃処理と廃炉、生活支援で衆参総選挙を迎えることである。
矛盾するようなマニフェストだったが、それらの看板を下ろして、地道に、民主党らしい低所得層に対する
生活回復第一が実績になるようだ。経済成長とか産業創成とかは総選挙後の政権の役目だろう。
鳩山氏と菅氏には首相の能力に問題があったが、今の世界経済の状況からすれば、内需をがんばって、
次につないでくれるだろうと思う。しかし、過去、ヘルメットに角棒の新左翼もいる民主党が、本当の３Ｋ仕事を
労働者の先頭にったって、民主党の総力を挙げて取り組んでくれるのだろうか。汗もかかず、毎晩、
新宿の左翼飲み屋で、政権の夢を熱く語っているのでは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年8月24日　貞観地震と自治機能の回復
貞観地震と今回の宮城沖大地震との関連について、歴史書や地層調査から、比較される論調が多くなった。
1984年頃、東北大学の学会のあと、三陸海岸沿いに、青森から、青函連絡船に乗り、根室まで、青春切符で
旅行した。坂上田村麻呂のことで、多賀城に行った。全くの田園地帯で、城趾があるわけでもなかった。
その頃の関心事は、東北への平安京統治の影響だった。征夷は将軍の活躍で、軍事的勝利をし、内民化が始まる。
貞観地震はその過程で起きている。多賀城に何もないのは、津波で埋もれてたのだろう。平安京から
派遣された人々も流されただろう。浸水域の境界に祠や神社があるそうだ。自然災害の多い日本であるから、
災害が逃れられるところに古来、拝みに来て、なにかあれば、来なさいという訓練を兼ねた避難場所なのだろう。
神戸市も、平安時代から、祠や神社があるが、海岸から、多分、六甲山地の断層の境界より、上にあるのだろう。
明石市は、各漁村に、神社はあるが、その中の林神社に毎年、お札をいただいていた。これも、台地の上だ。
神戸大学の林治一先生がゼミの先生なのだが、祖先は明石だと言われたことがある。大学院で、お世話になった
後尾哲也先生は、明石市民病院で亡くなられ、その葬儀に参列したが、学部のたった一人のゼミ生が
明石の斎場まで車で私を連れて行き、二人で、火葬中の先生を拝んだ。神戸市に住んでいたら、　
被災していたかもしれない。加古川から通勤する人に「明石は台地だから」といわれた。
台地は、地震の被害が軽減されるのだ。だから、駿河台や富士見台は耐震地盤なのかもしれない。
その後は、南海大地震で、津波が、どう押し寄せるかと気にしていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さて、東北と中央政権の関係は、武力平定という不幸な歴史がある。これも、今回の地震に関連して、
近代でも、会津藩や新撰組に関連して、維新戦争により、徹底して処分されたということを書いた人がいる。
維新よりそんなに時間がったっていないが、忘れれない歴史はある。　　　　　　　　　　　
失われた、役場を内陸の自治体に間借りさせている自治体もある。その住民である、
自宅・家財や商店・漁船・工場・事務所を失った被災者もバラバラになっているのであるから、
行政は、その機能を遅滞なく回復し、被災者に必要な、復興手続きを促進させることが急務なのに、
震災で、行政機能が失われ、市議会、町議会も開けないというのは、被災以外からの
支援は当座しのぎであるから、自分たちで、復興計画を立ち上げる方法がないことになる。
特別措置法で、失われた自治権と行政権を仮設役場と議会で立ち上げるべきではないだろうか。
さらに、来年度から、失われた自治機能を回復するために、「がんばろう日本」という
キャッチフレーズを具現し、全国民が痛みを伴う復興税を負担することにすれば、大義があるり、
西日本で、プレート型地震・津波被害があれば、東北の被災地も同様に負担されると思う。
そのあと、産業と職場の再建が進むにつれて歳出・歳入が回復し、失われた住宅も建ち上がる。
自民党は、何も言わないが、民主党は、岡田幹事長だけが、震災と税の関係について、
私と同様な主張されている。来年度臨時税を課税せず、復興債にすれば、負担は、被災地域も
公平に負担することになってしまう。国民も、キャッチフレーズだけで、自分の地域の生活に
もどるだけだろう。義援金が補助金が行き渡らないのは、町職員の怠慢というより、町役場が失われ
バラバラの町民と総務省の昨年度国勢調査情報による住民構成と照合すらできないのではなかろうか。

2011年8月19日　復興財源
臨時国会で、新首相の指名が帰結され、新内閣のもとで第3次復興予算が提案される。こんどこそ、財源を
新たに明記しなければならない。復興増税と復興債の二本立てになりそうだ。青森、岩手、宮城県は太平洋
沿岸部の公的インフラと公的機関の箱物建設、産業のインフラ復興補助、公的住宅建設になりそうだ。
しかあひ、人口が減少するから、地域は広いが、それらの計画の進捗状況は、かなり遅くなるようだ。
福島県は放射能汚染地域の除染とその表土の処理が先決のようだ。チェルノブイリの被災地域では、
いまも表土の処理は進んでいない。その間、その地域で、とれる農産・畜産物は、表土からセシュウムを
除染し、また、葉を落として、生物循環の入っているようだ。同様に、福島県産の農産・畜産物についても、
西日本産と比較して、どうしても残留するだろう。福島県が、全県民人体の放射能を計測しているそうだ。
生体内に残留したセシュウムが生涯にわたって、どのような障害をもたらすか、核実験をした国がある割には、
世界的な追跡調査がなされていないようだ。それゆえ、許容量がこの水準だと言っても根拠が怪しい。
日本の第1次産品は、付加価値をよほどつけないと、粗放的な機械農業にコストで勝てない。除染が
10年以上で、改善しても、競争は厳しいだろう。そのため、東北自動車道にそった第2・3次産業を
汚染地域から、撤収させ、工業団地と福島県雇用促進住宅を建設した方が、経済成長を回復するだろう。
いずれ、関東全域は、地震で壊滅するリスクがあるから、その頃には、関東のバックアップ機能を
果たすだろう。30キロ内は、ともかく、除染工場を建設するしかないだろう。第1次産品の復旧に期待するのは、
チェルノブイリの生物循環からすると、無理がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1995年から1997年の3年間、化石燃料に増税をしたという。日本の財政のデータをみると1994年までの
名目ＧＤＰの減少から、増加に転じているし、税収も3年間年年回復している。公債の依存率も年年
減少している。これは、阪神大震災の復興に対して、増税しても、その分を公共事業に毎年つぎ込んでいる
ので、増税分をそのまま支出すれば、均衡財政支出乗数1の効果がある。つまり、不景気にはならないのである。
インフラの復旧とともに、民間の住宅・工場の復旧が進むから、1995年から1997年の3年間の景気回復が
達成できたのである。しかも、円安になってしまった。しかし、1998年度から、社会保障の10兆円負担を
浴びせ倒したので、一気に、金融危機に入り、2003年まで、財政・経済・金融破綻してしまったのである。
日本の自然失業率は、その間、2〜3％から、4〜5％に跳ね上がった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本大震災に対して、各県が各年計画を達成できる額ほど増税して、阪神大震災の経験から、
3年間、復興・復旧のために、公共投資すれば、民間需要がついてまわることは経験で確かだ。
日本国民も、失われた公的資本とサービスを回復させるためであるから、3分の2の支持はあると思う。
恐れるのは、橋本首相のように社会保障負担を急激に増加するように制度設計した場合、民間需要は
急落してしまうことだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米国はメディケア改革をすると、成長が息切れしてきた。バブル後は、民間は病んでいるし、経済正常化
を最優先にし、社会保障の負担増は、そのあとゆっくりすすめていく方が、全世代に改革が無理なく
受け入れられるはずだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年8月7日　放射能汚染地域の除染
1986年4月26日未明チェルノブイリ原子力発電所が爆発した。私は、西ドイツ留学中で、
ライン川沿いのＢｏｐｐｅｒｄで、ゲーテ・インスティチュートに午前中通い、確か、25日深夜、Ｗｅｓｔ　Ｅｎｄというディスコ
から下宿に帰った。途中、町の広場のトイレで、滑ってひっくり返った。そのとたん、メガネが片方割れてしまった。
26日午前1時頃、目が覚めて、東の方向に、神経が痛むような激痛に襲われた。必死で、椅子に座り気を集中すると
なんとかたえられた。トイレで転んだときのショックかもしれないが。その日は、近くの眼鏡店で、メガネを注文した。
3月エジプトに行ったとき、サングラスを買っていたので、それで、メガネができるまで、サングラスで、
授業を受けた。よく似合うと仲間に言われたがそのうち、先生が、原発が爆発したということで、葉物には気をつける
ように言われた。子どもも砂場で遊ばないように新聞に書いてあった。6月から、ビレーフェルト大学に移って、
下宿を借りて、自炊を始めた。毎日、ご飯を炊いて、調味料も、日本から送ってもらい、ほぼ、日本食で12月まで過ごした。
今回、チェルノブイリ事故が報道されて、広範囲にわたる、ひどい放射能汚染だったんだなと思う。　　　　　　　　　
菅首相も、ヘリコプターで、福島原発視察にいかれ、被爆されたそうで、そのあと、3連発の水素爆発で、
汚染地域は拡大したが、機械的に、円を描いただけで、避難域を決めた。継続的に、放射能を計量する
対策は取らなかった。汚染地域が確定しないため、汚染された農産物の全面的に移動禁止する
措置をとらなっかた。そのため、福島県産の農産物を東京で消費するようになった。民主党議員は、とくに、
首相自ら、安全をアピールされているので、福島県民を助けるため、東京の飲食店では、議員に、
特別にパフォーマンスで、食べてもらっていたと思う。ご苦労様です。今回のわら汚染で、テレビでも、牛肉を食べた
という有名人もおられたから、著名人になると有名税も大変だなと思った。静岡茶を確かプリントしていた、
飲料メーカーも、国産茶葉にしている。ようやく、福島県も放射能調査をし出した。また、土をはがし、放射能を
除去する活動も始まった。福島の2つの原発は、これで廃炉は決定的だろう。　　　　　　
今後の健康に気をつけることを、周知徹底し、国も、国土保全の義務があるから、居住・生産・公的
インフラの場に対しては、徹底して、除染活動を支援しなければならないだろう。

2011年8月7日　首相交代はいつ？
菅首相は退陣するとは国会で一度も言っていないという。赤字公債と関連税制法案は議決されるのか。
自民党は残り３Ｋのマニュフェスト政策を来年度予算から撤回せよと要求している。
福島原発の被災者補償は東京電力と国の分担比率は決まっていない。仮払いを東京電力が
やっている。これも、9月末には決めないと、株式会社であるから、中間決算で、特別損失を
計上しなければならない。東京電力管内での、電気料金も各主体に対する損失の賠償を
済ませ、各主体にも、放射能汚染地域からの、新たな長期対策で生活を築き直さなければ
ならないだろう。損害補償が終結すれば、国・自治体が、その後を社会保障、産業復興対策で、
全面的に、支援しなければならないだろう。東京電力は、損害補償が終われば、福島原発の
被害調査をして、全国の原発立地自治体に、メルトダウンが地震で起きたのか、操作ミスなのか、
はっきりし結論がだせないと、停止中の原発は操業再開できないことは、はっきりしてきた。
津波がメルトダウンの原因より、地震による配管等の破損や、制御棒の破損により、格納容器から
メルトダウンしたなら、原子炉の耐震性に問題があることになる。各首長が知りたいのは
その点だろう。今のスピードでは、調査結果が出るのは、数年後のような気がする。
各電力会社も、原発がすべて停止する事態を想定して、供給力不足に対応しなければ
ならないだろうし、国民も、節電は、1年中になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
再生可能エネルギーの導入は、電力不足を補完するので、普及するのが望ましいが、
設備費が高いので、スピードは期待できない。政府に期待されているることは、福島原発の
事故調査である。その結果で、各原発自治体も周辺住民を含めて、再開を議論できる。
原発の新設は凍結されるが、津波対策は今からでも可能であり、粛々と防御壁や電源を
後方に移転させる工事はすでに行われていると思う。残るのは、原子炉内の装置の
耐震性だろう。これは、調査が終わらなければ、評価できない。　　　　　　　　　
政府の「エネルギー計画」は、首相の時間軸がもう切れているにもかかわらず、
あれこれ、妄想を無責任に話すので、だれも、仕事ができなくなってしまう。
辺野古移設と同じように、原発立地県の不信はますます強行になるし、
来年から、数年間、電力不足に対応する準備を国民は強いられるだろう。

2011年8月2日　米国国債の発行限度額
本日、米国の財政赤字の上限について、野党と合意ができた報道されていた。日本では、円高が進み、
79円台に入った。米国債の発行限度額が歳出法で決められているのは、政治家の無責任な将来世代への
負の遺産として、政治家が残していくようなことなので、現代国家では政治家の行動を責任あるものとする
上で、不可欠な上限規定だと思う。悲しいことに、日本の歳出は法律ではなく、政治家は、予算案を決めると
執行の責任は行政府に渡され、それでその年の政治家の責任は取らなくてよいことになっている。
それによって、900兆円の公債の山があるが、租税による歳入が38兆円とすれば、10％で返済すると
3.8兆円返済で236年かかる。もうその頃は、日本の人口は江戸時代の3千万に戻っていれば、500年かかるだろう。
まともな国であれば、労働力である15才から65才までの50年以内に、本人の税金で公債の返済ができなければ、
完全に、次の15才に、返済負担が相続されることになる。団塊世代がその50年だが、一度も返済
しないで、子孫に残してしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米国のニュースを見ていると、今回のリーマンショックで一番損失を被ったのはヒスパニクで、黒人、アジア系そして、
白人だという調査結果を話していた。サブプライムが焦げ付くまで、この順位で、住宅購入を勧めていた
結果、住宅を手放したか、住宅価格の下落で、資産評価が激落したのだろう。白人はすでに資産を手に入れており、
株の損失が大きいのだろう。この調査が事実ならば、クレジットやローンは使えなく、現金で生活する
中流以下の人々の所得が改善されていないのだろう。ＦＲＢの見通しが思わしくないのは、
クレジット・ローンに頼った過剰消費のアメリカン・ライフ・スタイルが復活するのに、個人の信用回復にクレジット
審査をパスする人々がもとに回復しなければ、アメリカの個人消費は、回復しないだろう。車販売も
同じだ。日本では、ガソリン高騰で、全国的に、軽自動車に買い換えた時代があった。アメリカで、1000ＣＣ
以上は頭打ちではなかろうか。第一、車ローンが審査がとおらない人々が多い。　　　　　　　　　　　　　
今回、円は70円に入ったのは、米国経済の踊り場のせいもある。アメリカへの輸出は、このレートでは、
大企業の日本からの輸出は減少する。米国では、大企業の競争があるから、価格は下げられないのである。
輸出は、海外の工場から、迂回して、米国へ大企業製品は輸出するので、いくら円高になっても
ある程度為替リスクは避けるのがリスク対策だ。稼いだドルは、新興国の投資に使うか、日本に研究開発費
として、海外留保を送金するそうだ。これは、本田のグローバル財務の方法ということらしい。日本の
テレビで円高を嘆いているのは、グローバル財務がない大企業である。ドルの相対化が
始まっているので、対ドル高だけで企業業績を言う時代ではないのだろう。マブチやユニクロのように
研究開発・各国の従業員・役員の戦略会議を日本に残し、製造は、新興国になるような経営が
日本のグローバル戦略になっていくのかもしれない。海外の日本の工場の生産額を合計すれば
600兆円はあるのではないだろうか。日本産業は世界に膨張しているのである。　　　　　　　　
円高で、輸出が減少するのは、いまでも中小企業である。しかし、オンリーワン企業は、円建てで
輸出している企業が多いそうだ。新興国に輸出先を開拓しなければ、大企業の戦略は組織が
小さいのでできないだろう。大企業の生産規模が上昇すれば、その工業団地に進出するのが、
グローバル戦略かもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最後に、日本では、貸出金が500兆円ぐらいだが、メガバンクで100兆円ぐらいである。もう日本では、
メガバンクは、貸出市場は100兆円を切ってしまう。財務は、リーマンショックにもかかわらず
リスクを取らなかったので、健全で、日本銀行の超緩和政策で、貸出金余力はだぶついている。
しかも、円高で、海外市場に収益源を求めるしかなくなってきている。じわりじわりと、メガバンクは、
海外の金融機関を吸収合併して、グローバル化を図る時期に来ている。国内は、日本銀行の
超緩和政策があと2年、国民新党が金融庁と郵政事業から、手を引いていくまで、つづくだろう。
バブル期に海外金融展開したが、1997年のアジア通貨危機とともに、すべて手を引いて、
もどってきた。なにも戦略はなかったみんなが行くから行っただけだ。今回は、国内間接金融が
縮小中なので、今後の、2020年までのアジア経済統合に対応して、各国に3メガバンクが
進出し、各国の信用補完をはたさなければ、100兆円の貸出金で数兆円の利ざやでは、
10年後は寂しいだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国も日本国債を買い、Ｍ＆Ａも積極化している。株価は低いから、企業価値は低く、安い買い物なのだろう。
2002年あたりから、米国が、やった戦略を、技術ほしさで、買いあさるだろう。資本流入が、
米国ではなく、中国から来ているとすれば、円高は、資本流出でカウンターしない限り
収まらない。日本の資産の分散を、新興国の成長とリンクしないと、各年金は予定利回りに達せず、
あと、団塊以下10年分の世代の年金は減額せざるを得ない。2003年頃、年金問題を
1回限りの講義をした。そのときのコーディネーターが講義のあと、「ころしてしまえ」と
言われた。その先生は、戦前生まれだった。団塊さんは、退職後、酒、たばこはやめて、静かに
老後をお過ごしのことでしょうが。私は在職中なので、とことん、がんばります。　　　　　　　　　　　　

2011年7月26日　日本の我慢比べ
東北大震災から、4ヶ月を過ぎたが、被害地では、更地ができつつあるが、養殖産業と漁業が中心であるから、
町の規模は、その生産高の見通しによって決まるので、もとには、回復しないだろう。宮城平野を復旧するのも
時間がかかる。市町村の行政統合をしないと、もとの人口に戻すことは、30年以上かかるだろう。
東北は前回の衆議院選で、ほとんど民主党に取られてしまっている。政府も選挙に関わることは
やりたくないから、意外と、東北の行政スピードと政府の行政スピードが同じになっているので、
義援金も配られないし、生活保護も受けられない。預金のある人は、取り崩して、生活している。
民主党のやり方では、生活保護条件にみんななるまで、財産をすべて使ってしまいなさいということだ。
我慢できなければ、その地から立ち去りなさいという腹なんだろう。民主党も生活が苦しいのは
身をもって体験してきた人たちが多いの割には、義理人情、人へのいたわり、やさしさを政治のために
すべて失い、同士討ちを平気で見せている。そのくせ、消費税や人頭税的な一括税を取るようなことは
考えないし、税金は払いたくない、非課税所得で、一生過ごしたいのじゃなかろうかと思う。
社会保障の水準は、経済成長しなくなるから、これ以上は望めなくなってきたし、社会で支えるには、
高負担に踏み切るしかないのにできないでいる。民主党と比較して、北欧の社民主義と根本的に違うのは、
彼らは経済に対して怠け者ではないということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
神戸では、明治以来の新開地で、神社と寺があったが、その後の発展で、信仰が追いつかず、
キリスト教が浸透したのだろう、ミッションスクールも多い。阪神・淡路大震災では、被災された市民は、
災害復旧への感謝の気持ちとして、「愛をありがとう」と返された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本大震災では、こんな政府で、選んだありがたみもなく、行政喪失で生活保護も受けられず、
パートが多いので、失業保険もままならず、生活支援に、1月1世帯20万円は出さないとすべてを失っては、
次の生活も考えようがないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『脱原発』で、全国に経済成長に停滞を仕掛け、放射能汚染わらで、牛肉汚染を全国に展開し、業者や
焼肉店の倒産を迫るし、消費者は和牛を敬遠するだろう。来年春まで、生活保護書の倍増と失業者の倍増、
特に来年卒の学生は最悪の就職状況に落ちいりそうである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年7月8日　延命のための『耐性テスト』
菅首相が『耐性テスト』を言い出して、原発は、この冬停止しそうだ。浜岡原発以来、東京電力だけの
電力不足で、他の電力会社は、地域独占に分断されて、検査が終われば、再開できそうであった。
しかし、国の基準変更が、日本全国の原発に適用されるように、検討され、閣議で了承されたわけでもなく、
西日本の原発全体にどう判断してよいのか、国の基準が示されていないので、福井県知事の再開停止に
はじまり、西日本では、すべて停止の事態も想定せざるを得なくなった。この西日本の経済・生活に
菅首相によって要請されたことは、東日本の生産活動が3月11日以前にもどる予定であるが、電力
制約のせいで、生産の伸びは、期待できない。すでに、電力不足から、東日本から、海外へ、
円高もあり、設備投資を移している。震災前から、国は、中小企業まで、すでに始まっている高齢社会の
需要減少から逃れるように、内需産業すら直接投資をしている。国の組織も、総力を挙げて
資金・保険をかけて支援してきたが、これでは、その支援に乗った方が、企業組織を維持できる。
復興事業が、10月以降始まると予想する経営者が多いが、この電力供給の不足が原発稼働実績の電力
０となるので、東日本の失業は解消せず、復興事業も電力不足で、国内の供給は、人が余り、
設備があまっても、稼働水準を上げることはできない。国の基準を根本的に変更するというと、
その案ができるまで、復興会議の答申と同じに、4ヶ月かかる。それから、耐性テストするのなら、
復興も、経済成長のネックから、菅ショックで、マイナス成長になり、総選挙があれば、その政策
不況で、民主党は社会党と同じく消滅するだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電力は、国民生活を維持する、公的な財であるのであるから、地域独占が許されてきたのであるが、
西日本電力株式会社に地域統合して、電力供給をこの地域で、以前の余力を維持できるように、
化石燃料・ウランの共同購入、電力インフラ輸出を伴う、アフリカ資源の地産地消を促進し、
豊富な人口で、中国とインドのように、製造業を立ち上げて、日本と共存共栄の理念が末永く
つづくように、人的交流を進めていくような時代にしていかなければ、中国のように、
紛争国の一方について、資源を抜いていき、中国製品を売るような、かつてのヨーロッパ諸国と同じ
ことをするようになる。資源が抜けるまで、当事国は、売った代金で中国製の武器を買うのである。
幸い、我が国は、平和憲法があるために、紛争地域には、収まらなければ進出は差し控えている。
化石燃料・ウランについては、まるごしの日の丸商社が束になっても、相手は、国営会社であるから、
競争相手が来れば買い負けてしまう。この際、Ｊａｐａｎ　Energy を独禁法からはずして、
化石燃料・ウランの開発・輸入を一元化して、資源エネルギー庁に海外権限を一任し、保険・保障の
リスクを集約管理すべきではなかろうか。ヨーロッパのクロマグロを双日が買い負けていた番組があったが、
マグロ規制が国の努力ではじまった。国も、中小企業まで、直接投資を促進するなら、
海外での権益保護を保障しないと、行きはよいよい帰りは怖い、徳川の鎖国政策というような、
帰れず現地消滅してしまったということになると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年7月1日　中国のＡＳＥＡＮへの政治・軍事力の関与
中国は、この5月頃から、南沙諸島で、軍事力を行使しだしてきた。ベトナムに反応して、アメリカと
軍事演習をするし、ハノイ、ホーチミンで市民の抗議デモが活発になってきた。ミャンマーのスーチーさん
が軟禁から解放され、『民主化』が始まったら、ミャンマー経由の中国の資源獲得活動と南進策は停滞し、
ラオス・カンボジアを経済懐柔し、社会主義的タクシン氏をタイ王党派と対決させ、タイと中国寄りに懐柔する南進第2線を
構築しようとしている。そして、ベトナムを孤立させ、南沙諸島の資源を軍事力を用いても、確保する実力行使に入った。
この地域で、中国に対抗する最大の軍事力は、イラク・アフガニスタンからの撤退がすめば、アメリカ軍であるから、
軍事同盟を結ぶしかベトナムには対抗できる海軍はない。中国南部から、ミャンマーまでの第1線はインドを
刺激し、インド海軍を増強するだけだ。ＡＳＥＡＮが政治・軍事同盟になるとその南進第1線はインドと組んで、
軍事的に阻止される。それゆえ、ＡＳＥＡＮの政治・経済・安全保障が一体化するのは、中国にとっては、
南進そ阻止されるので、なんとか露骨にＡＳＥＡＮ共同体をあらゆる機会を捉えて、露骨に干渉する戦略に
入ったと見てよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次のアジアの戦争は、中国とＡＳＥＡＮの南沙諸島を巡る戦争であると、日本の防衛庁を退職された学生と
1997年夏、オーストラリアに短期留学しているとき、ご本人から、話されたので、軍事専門家としては、
きな臭いにおいがあるのだろうと思っていた。アメリカも気にしてゐいるのだろう。日本の菅政権だけだ
自衛隊を半分災害派遣に投入し、危険手当を惜しみなく上げて、兵を浪費している。何もないのに、
民間でできることであり、東北全県で、雇用して、自衛隊の隊員の費用で、瓦礫撤去すれば、各県の税収になる。
全く、意味がわからない。中国も、尖閣諸島で南沙諸島と同じことはできるのだが、自衛隊は派遣できない。
東北震災で遠慮しているので、いずれまた、出てくるだろう。あのロシアも、4島と占有したまま、予算を投入し、
ロシア軍を投入するという。この意味は、中国と同じく、4島にある、天燃ガスだ。採掘には、韓国の企業を
使うかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
南沙諸島を巡り、日本の国益は、ＡＳＥＡＮにあるのだから、自衛艦を派遣し、南沙諸島が戦争状態になった場合、
シーレーンをどう保障できるのか、ベトナム・米国の軍事演習を視察しに行くべきだろう。という言うようなことは、
全く、菅首相と北沢防衛大臣にはないから、ロシア・中国にしてやられるのだろう。情けない。

2011年6月28日　大停電は起こりそう
菅首相もいよいよ辞任するプロセスに入ったようだ。辞任したら、鳩山前首相と同じく西東京の選挙区から
引退して、四国八十八カ所の54番『延命寺』から、お遍路の旅をはじめるようだが、鳩山前首相と同じく、
再び西東京から立候補している可能性は高い。山口県では、歴代の首相は、萩の松陰神社に
人形が置かれるのだが、菅首相が育ったのが、宇部市で、出身は岡山県だそうだ。山口は、
日本共産党の幹部がでたし、政治の世界では、活躍をしてきた人が多い。しかし、菅首相の生き方は
理想は在任中は実現できそうもないし、政治は、理想へ現実の道筋を説得し実行していくことなのだが、
現実の道筋は見えない。『強い雇用』『強い社会保障』『強い経済』と３つ課題を挙げたが、社会保障は、
本人の『2012年消費税財源』は民主党によって葬り去られた。昭和22年生団塊の基礎年金支給が
始まっているはずだが、2分の1国庫負担は震災復旧資金に回った。あたらたに増税しなくとも
高齢社会に到達したので、高齢者の定常人口に戻るまでの30年間、社会保障の負担増加を
消費税法の容易な改正で、現行消費税５％のうち３％を2分の1国庫負担にまわし、地方消費税２％を
地方医療費にまわして、一般会計における社会保障費の軽減を実現することすらできないのである。
野中広務氏が『阪神・淡路大震災』の時、大阪に予備費の10兆円をとりあえずもっていき周辺自治体に
地方交付金として配賦するから、協力して、復興に協力してくれと言ったら、よろこんで、各首長が
集まって、復興を手伝ってくれたそうだ。しかし、政策はできても、10兆円はないから、周辺の首長は
誰も来ない。事業仕分けで作った1兆円なにがしかは、民主党の政策財源になって、特例公債と一緒になっている。
予備費は、毎年1兆円残し、今後10年内の関東、東海、紀伊半島、四国のプレート大震災に備えなければならない。
福島原発は、水棺化の目標が、メルトスルーで冷却方式に変わった。菅首相の浜岡原発停止要請以降、
全国の首長は検査終了後の発電を認可しない。メルトスルーの場合地震によって、格納容器の制御棒の下に、
燃料が落ちているようだ。地震の被害がどの程度なのか、近づけないので、判断をしないままである。
外部電源が失われただげではないので、国も、格納容器の耐震性について、安全宣言を
出しようがない。格納容器外にどれだけ燃料がたまっているのか、冷却したら、水中カメラをいれて、
しっかり調査しなければならないだろう。『脱原発』以前に、震度7以上の地震で格納容器が壊れたのなら、
どの首長も原発再開は認可できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
関西電力は、まだ原発が動いているが、国の調査が1月までに、終われば、再開できるかもしれない。
しかし、この夏の節電にもかかわらず、ピーク時には、停電すると考えているだろう。
停電地域は、決めてほしい。4時から6時は、炊飯器のタイマーを入れている家庭が多い。無作為に
停電するのは大変な不安を利用者に与えるし、交通機関や、交通信号には、供給されるのか、
復旧は、容易なのか、広報してほしい。停電は起きるとして、どう対応できるのかも、広報しないと、
関西電力の広報は大変なパニックになると思う。東京も同じだろう。ピークオバーは、計画地域で
停電させるとかとか、7月から、両者ともに万が一の停電対策をしっかりしてほしい。　　　　　　　　　

2011年6月14日　漁村の再生
震災地域では、今後の都市計画が議論されているようだ。各漁村では、地域のつながりが密で、
いたこ一枚地獄の海の運命共同体でもある。津波は一様だが各地の被害が、一様ではない。都市計画では、
高台と職場が分離されそうだが、津波のシュミレーションをしっかりして、建物が土台から流されないアンカーをつくり、
海底のそこから海面まで、一定の力でやってくる圧力を岸壁・地盤でおさえ、上面で浸水を軽減する構築物が必要である。
高台のまちづくりは、もとの町を基本に復元する方が、安らぐコミュニテイを復活できる。これも、仮想空間で、
もとのまちを参考に、地割りを復元し、隣近所を確定していくと都市計画が目に見えるようになる。
職場・商業地との連絡を津波対策に対応する車道の工夫と、住宅までの避難人道整備が必要だろう。
平地の駐車場も、車が今回のように流されないように、ロックする工夫が要る。開発事業を手がけたゼネコンが
多くいるので、コンペをすれば、さらに、機能的な町ができると思う。悲惨な現状だが、もとの安らぐコミュニテイを復活
することが、海の仕事の連帯で築いてきた各漁村の再生に必要な目標と思う。

関西電力と原発立地県
民主党政権の片付けない、片付かない政策のために、単に、菅首相のパホーマンスのために、浜岡原発の
停止がきまり、主な停止理由はプレート型地震が起きる確率が87％であるということだったが、中部電力は
停止した。明らかに、地震確率が停止理由だが、全国の原発立地県では、福島第1原発後の国の原発
安全基準が決まってないことを理由に、検査済みの原発の稼働を拒否している。そのため、関西電力では、
福井県の認可が得られないため、夏に、3基、3月で全て停止するというので、15％節電を7月から9月
まで、大口需要者に要請している。関西にとっては、電力が通常どおり供給できれば、中部電力を通じて、
東京電力に１００万ＫＷ融通できる。これもできないと言っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ひょとしたら、これが関西電力の原発離れのサインを福井県に送ることになるかもしれない。
滋賀県・・兵庫県は原発がないが、兵庫県は火力がある。滋賀県は、東邦ガスと大阪ガスのパイプラインから、
ガス自家発電を大多数の工場に設置可能である。大阪府・和歌山県はガス・火力が可能であるし、
再生可能エネルギーに転換すれば、家計の半数は太陽光発電に頼ることができる。つまり、
原子力発電に依存しすぎた、関西の発電体質を究極的には、もうこれ以上、立地を見込めないので、
13基廃炉にし、廃棄物ごとコンクリートで石棺にする方向が見えてくる。地震により今回破壊された
福島第一原子力発電所は、1971．3．26から1979．10．24までの6基が被害を被った。日本の地震対策基準改定は
1980年である。地震基準が改定より劣ることは明らかであるが、3基は1971年から1976年である。
これが地震で壊れたようだ。とすると、関西電力の1970.11.28〜1979.12.5の7基はもうだめだろう。
耐用年数が切れて、耐地震の基準を満たさないだろう。のこり、6基について今回の地震・津波対策を
実施し、廃炉手続きを取り無駄な対策投資をしない方が、安全性が改善されるだろう。　　　　　　　　
福井県知事があそこまで、主張されるのは、耐震基準の古い7基を廃炉にしたいのだろう。
あとの6基についても、浜岡と同等な地震・津波対策を関電が取らない限り、稼働は許可しないから、
来年以降、補強工事終了しなければ稼働はしないと見た方がよいようだ。　　　　　　　　　　　　　　
ガス・火力・再生エネルギーの時代をいきなり実現していかなければ、関西のエネルギー供給を
安定に確保できる見込みはない。政治的に決める問題でないようにしているから、大変なエネルギー
転換になっていく気がする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年6月10日　震災ショックからの回復
菅政権は、現在、次の代表を民主党が選出する段階に入った。この政権の特徴は、課題が行き詰まると
代表を代えて延命することである。小泉政権から安倍政権になっても同じことが起きた。課題は、増えるばかりで、
赤字国債法案も議決する見込みがないので、8月で財政は破綻する。経済を原発を停止させることで、
減速させていくつもりなのか、政策自体が、経済とは関係なく立てられていたので、成長するわけがない。
東北各県の経済は、マイナスのままであるし、人々は、所得を得る見込みがない。だれが崩壊した、市町村に
財政資金を配分しているのか、復興予算の4兆円ではないだろう。市町村の、統合もしないと、復興予算の
窓口も失われているし、住民も仕事が復旧する見込みもない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各県も国頼みの復興計画をすべて立てたわけではない。東北地方の独特の遅れがあるのかもしれない。
民主党では、生きた経済を殺して、財源のあてもなく、地方自治体の計画をすりあわせて、今年度の復興額が
決まるはずなのだが、8月になれば、もう、来年度予算案の策定には入ってしまう。原発関連の復旧見通しは
来年の春になりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党では、各産業の復旧は、議員に企業経験者も、少なそうだし、支持母体より、公労協や労働組合の
立場であるから、個人企業から大企業までの、経営者に企業活動の復旧を勧める政策はできないのだろう。
それが、東京電力の負担分と国の負担分の定義ができないとか、浜岡原発を止め、来年春まで、
全国の原発を止めるということに表れている。経済を止めれば、所得は減るし、夏、冬の国民生活は、
節電で我慢しなくてはならない。その結果、税収は減るし、復興財源は、消費税か所得税の増税か
復興債の発行になるが、負担はその分増加する。しかし、各産業が復旧しなければ、
雇用も回復しないのであるから、現在望まれる政治課題は、農林漁業従事者を含め、経営者が再び、
企業活動を始めるための支援をすることだろう。住民が2割か3割減少するのは、やむをえまいが
被災地の企業活動が軌道に乗れば、仮設住宅や、賃貸住宅生活で散った住民も、
雇用されるようになり、生活がもどれば、新築住宅のためのローンを組むことができる。
民主党政権下の国民生活は、何一つ片付かない生活を苦痛を伴って、無責任に、役人や、企業に
強いていくようで、国民は我慢できなくなっていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年6月2日　海岸の堤防
私の担当授業の学生が石巻までボランテイアに行ってきた。顔を見ると状況がわかる。特に、においがきつかったそうだ。
テレビでも海水が上がり、下水道も壊れている。地盤が沈下したのである。そのための堤防を仮設していのが
報道されていた。米国のハリケーンで堤防が決壊したニューオリンズのようになっているようだ。あの復旧は、
羽鉄板で、地道につないでいって、防水工事をしていたように思う。高知県の技研工業の油圧式打ち込み機をつかえば、
電源車付きであるから、静かに工事ができるような気もする。一方、下水管もロボットを通して断裂している箇所を
みつけ復旧工事をするのだろう。下水処理場も地盤沈下していたら、処理水を海に流せるのだろうか。
やはり、地道に、境界線を鉄板で囲むしか、当面の応急工事はないような気もする。
宮城県の農地も同様に、70�p沈下ｈしているそうだ。これも防水板で囲んで、排水するしか、塩分は除去できないだろう。
田んぼなので、粘土層が割れていなければ上層の塩分を除去すれば、稲は強いので数年で回復すると思う。
ベニヤ板の全国3割は、東北地方の生産だという。電気、自動車等の部材は、買い手の企業が、復旧の
応援をしたが、この業界は、助け手がない。この地域の主産業なので、機械メーカーが助けに行き、
銀行が融資すべきである。復興住宅のための資材供給と雇用の回復のためである。
各産業の再建と雇用の回復のために、中小企業の金融支援の公民融資が急がれると思う。

2011年5月24日　原発の休止と電力供給不足
菅首相の浜岡原発の停止により、中部地方の製造業に対策が進んでいるようだ。東北・東京電力管内も
土日操業のようだ。すべての産業・経済主体に、電力供給が減少し、その分、ＧＤＰが減少し、しかも、
原発の稼働が秋からも減るようだ。冬に入れば、東北・東京電力管内は再び節電が始まる。内需は減少し、
ＧＤＰは数％減少しそうだ。もともと、日本の原発は、当てにならない電源で、稼働率は他国よりはるかに低く
50％だ。検査や検査期間が他国より長い。安全稼働に自信がないから、そうなのかもしれない。念を入れて、
地震には、即停止するマニュアルがあり、日本ではしょっちゅう地震があるから、緊急停止をその都度
繰り返しているので、稼働率が50％なのかもしれない。安全神話なら、90％のフル運転して、安い電力を
供給するのが、独占公共電力会社の使命ではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京電力管内は福島事故のため、新規の火力発電所は、その穴埋めに建設はできないだろう。
第二関東電力会社を早急に認可し、不足を解消しないといつまでも土日通勤でもない。
正常化を管区の利用者に供給を約束しないと、関東の経済地盤沈下になってしまう。
原発・電力消失と神戸長田区の全焼地域の10年がかりの復興のような経過をたどりそうな
沿岸被災地の支持なしで、菅首相と民主党は、あと2年で、消滅する。

2011年5月9日　夏の電力不足
菅首相が中部電力に御前崎の浜岡原発を2年間停止を要請した。中部電力では、執行部で、検討中である。
要請理由は、東北地震と同様な、東海地震が今後３０年間に起きる確率が８７％ということで、福島原発と
同程度の津波を予想し、防波堤と建屋の強度を上げる工事をしてほしいと言うことだ。首相が、この仮説を
採用していることは、東京では、静岡県でもそうかもしれないが、東海地震とそれに伴う原発運転停止に
保安院が確証を持てないか、水素爆発のシミュレーションを浜岡原発に適用すると、関東平野に拡散してくる
という結果が出たのだろう。また、関東大震災から、８７年であるから、同時に、直下型地震が東京に起きる
シナリオを想定すると、被災民は百万人台の規模になる。現在、民主党では、「がんばろう日本」をスローガン
に震災復興に取り組んでいるが、東京では、東京のシナリオが８７％の確率で生じると感じる人々が
多いのであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
もし、中部電力が菅首相の要請に応じるならば、百万ＫＷの東電へ協力はできないので、西日本の電力会社が
百万ＫＷを送電することになるようだ。中部電力自身も原発の電力を調達しなければならないので、
西日本の電力会社はそれ以上の協力をしなければならないだろう。関東では、東京ガスが東電と競合的でなく、
大阪ガスのように、大阪府下で、関西電力と競合する立場にはない。原発を関東でもあきらめるのであれば、
新潟から、ガスパイプラインを関東に引いて、ロシアの天燃ガスを２０〜３０年引っ張るしか、長期的には
電力不足は解消できないだろう。中部・関西も石川か福井のガス貯蔵施設から、長期的に、天燃ガスを
供給し、大規模事業所がガスタービン発電に使用することも現実味を帯びてきたようだ。
菅首相の、「思いつきパホーマンス」ではなく、東京で、戦後初めて、巨大な自然の営みをみじかに
体験して、水素爆発のシミュレーションにもとづき、判断されたのであれば、中部電力の地震・津波対策は
工程表を作成し、要請に応えるべきかもしれない。関西では、波及地震と沿岸部の津波対策を２年間で
国の補助により工程表を作成し、実施しなさいということなんだろう。
福島原発の避難者に、避難の間の、補償が決まっていないようだし、仮設住宅も計画されていないようだ。
東電と国とのそれらの費用比率も決まっていない。国の原発や防災工事負担が予算化すれば、
当然財源問題が出てくる。もし、短期的な、増税で賄うのであれば、菅首相は、総選挙で、国民に、
復興予算の承認を得なければ、実現はできないだろう。国負担について決めないから、東電も、中電も民間であるから、
費用を負担できないモノもある。そこを解決すれば、避難民の見通しもつくだろう。

2011年4月25日　東日本大震災の閉塞感
東日本大震災は、地震・津波地域被災者の仮設住宅建設と被害地域の瓦礫撤去とその処分、漁港の
整備事業に論点が整理されてきた。しかし、各避難所に散った人々を適切な場所を選び、仮設住宅を
建設するのは、阪神淡路大震災より計画自体が難航している。これは、一部の市をのぞいて、行政単位が
町・村なので、広場・スポーツ施設・公営住宅や下水道インフラなどが整備されていないためだろう。
住民は、漁業を中心に就業構造ができているから、周辺の山を開墾して田畑を造成していないのだろう。
これでは、更地になった跡地を見れば、住宅・仮設住宅はまたそこに建てればいいと思うのであろう。
三陸海岸の町・村では、今後前になかなか進めない気もする。北上山地と奥羽山地の間の各自治体への、
国道沿いの県有地か畑地を借り上げ、下水道の対策がとれる場所を早急に、県が手当てしないと
前には進めない。漁港には、トレーラーハウスかキャンビングカーで、作業者には臨時に対応するしかないだろう。
兵庫県では、広場・スポーツ施設・公営住宅や下水道インフラなどが整備されていたので、比較的スムーズに、
仮設住宅は建設され、私の住んでいたところには、復興県営住宅が3棟すぐ建設された。家から、どのような山もなく
夕日が沈むので、ここは、中国大陸だなぁ〜と気に入っていたが、無情にも、3棟の高層県営住宅に景観を
取られてしまった。宮城県も70�p海岸では沈んだという。津波限界まで引いて、仮設住宅・復興県営住宅で
当面対応するしかないだろう。より東北道や鉄道に近くなり、就業機会の周辺誘致とと復興公共工事で、
雇用を吸収すべきだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
残るのは、原発の被災者と地震・津波被災者が併存する福島県である。原発の燃料棒の冷却がまだ硬直化したままである。
東京電力の記者会見では、冷却に３〜9ヶ月を要するという。廃炉には、数社の計画では、10年以上という。
3キロ以内は、これで、10年以上立ち入り禁止が確定してしまった。30キロと、水素爆発の危険地帯の
計画避難地域は、今後の推移では、農畜産・果樹・漁業はできないから、現在の放射能レベルが、
平常値に戻るまで、ふたたびすむことは許されないだろう。チェルヌブイの事故よりは、周辺の放射能レベルは
低いかもしれない。しかし、生業が成立しなければ、所得はその土地からえられない。
10年以上かけて、東北道および東北本線までひいて、復興都市を建設し、企業を誘致するしかない。
その間、被災者に土地建物の代替地をを東京電力が補償し、雇用を県・国が確保しなければならない。
少なくとも、来年の1月までは、すべての燃料棒の冷却を済ませばいいのだが、冷却装置が完成するまで、
水位が下がれば水を注入し、水蒸気はでるし、水は漏れて、そううまくいくようには思えない。
水の容積の割に、放射性物質は、乾燥させるとコップいっぱいのようなものだろう。フィリーズドライ法で
水を飛ばし、放射性物質を瞬間的に固形にする装置があればいいのだが。それか、チェルヌブイのように
液体窒素を水の代わりにプールに入れて注入水を減らすか、今の注水作業車はコンクリートを
流すためのモノなので、製氷機をつくって、冷蔵庫の氷サイズをそれで、プールに入れると
量は少なくてすむ。いずれにしても、3キロ以内は、すくとも、30年間は、立ち入り禁止であるから、
東京電力は、土地の所有者と、廃炉までの、十分な土地と誘導路、作業者の避難居住区、スポーツメーカーに
鉛の遮蔽板とエアコン付きの耐高放射能作業着を発注すべきではなかろうか。こういうことに
しっかりカネを使って準備しないと、10年以上の廃炉工事はできない。　　　　　　　　　　　　　
2050年の3月11日には『廃炉記念碑』がつくられて、人類史上に、広島・長崎、チェルヌブイそして、福島のような、
核爆発が二度とこのような事故が起きないように誓いを時の総理大臣が、廃炉の経過を記録に残し、宣言するのではないか。
現在、ドキュメンタリー映画『福島第1原発』は終わっていないので、終息までの方法はいろいろ試されるだろう。
人類史上でも原発が、各地で発電、計画されているので、地震・津波の発生から、水素爆発までと、廃炉まで
綿密に記録が残されることが、今後の原発の行方に大きく関わっていく。終息に必要な資源・カネは惜しんでは
ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年4月8日　東北大震災からの復興
地震と津波による被災者への支援は、日に日に進んでいるようだが、瓦礫の片付けと安否確認は、
まちまちのようだ。その後の、仮設住宅は、これから戸数が確定し、場所が決まっていくようだ。
本格的な、防災都市計画が策定されるには、かなり時間がかかる。リアス式海岸の漁村の場合、
海も深く、平地も少ない。津波は、表面波ではなく、面で押し寄せてくるから、面で止めないと
防波堤を乗り越えて、押し寄せてくる。松島のように、島が防波堤で、海岸まで、浅い海底であれば、
津波に対して、防災的に安全であることは実証された。そのように、都市計画が出来ず、漁業の生成産を残す
のであれば、さらに埋め立てて、面をブロックし、住居は、高台にせざるを得ない。
元にするより、職住分離するようになるのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　
残る問題は、福島の4基の原発を片付けることである。既存の冷却設備を復活するという方向なのだが、
核燃料が溶けているという。その分、発熱が続いているのか、放射線がでている。不気味に、水蒸気が
あがっている。その水蒸気に放射線があたって、水素ガスが発生し、爆発する危険があるという。
窒素ガスを入れることにしたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原子炉内の水と熱交換機に海水を流し、冷却するという。表層水は、放射性物質を含んだ
原発の各所の水が排出される。それは親潮に乗って、千葉県沖で黒潮と合流する。それが、
アメリカ西海岸まで行くのか、実験しているようなモノだが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
廃炉は決定されたのであるから、廃炉のプロジェクトの提案をＧＥとフランスの会社が東電にしている。
国としては、20キロ圏は、国が買い取り、その中に、コンクリートの廃棄物処理地下壕を作り、
4基の原子炉処理をやっていくことになる。熱交換機を窒素ガスの冷媒で、燃料棒を急速冷却でもしなければ、
取り出せもしない。いつまでも、水蒸気がでて、汚染水が垂れ流されるという状態で作業はとまっている。
核燃料は何度まで下げると熱核反応が収束し、自由に取り出せるのか、水に頼っていると
目標は海水と同じ温度か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発の敷地が狭くて、東京間の原子炉施設では、廃炉処理スペースもとれてないようだ。
各社も国が動かなければ、提案倒れになるだろう。見通しはみえないが汚染は当分進みそうだ。

2011年3月22日　東北・北関東大震災
3月11日のページを2時半頃公開して、大学近くのＪＲ茨木に乗ったら、高校生が、大地震が起きたと言っていた。
帰宅すると、地震の津波が来て、町がなくなっていた。東北では、津波を「なゐ」というそうだ。旧仮名遣いだから、
歴史がある言い方なのだろう。スパームーンとかで、もっとも月が地球に近づく満月だというので、
月齢と干潮時を調べると、3月11日は下弦で、干潮が地震の時刻のようだ。月の引力が関係しているのか。
もし、満潮であれば、さらに、津波は大きかっただろう。関西に住んでいる住民は、同じプレート型の巨大地震を警戒している。
ゼミ旅行で、白浜温泉に行ったことがあるが、終戦後の津波の高さのプレートが、丘の途中にあるが、
海抜10メートルはありそう。逃げられるものか、訓練しないと無理だろう。ハワイ島のヒロは、1960年代の津波で
犠牲者が出たと書いてある。沖に、低い防波堤が見える。効果あるんだろうか。土産物屋の若い女の人が、
レジで、「大丈夫ですか」というし、ホノルルでも、循環バスの切符販売所でも、「大丈夫ですか」という。
火山の爆発か、津波を気にしているのか。それが、あいさつなのか、どきっとする言葉遣いだなと思った。
現在、被災者の地震後の住環境をどうするかに、対策の方向が移ってきた。三陸海岸沿岸の町は、1年以内に、
プレートのひずみが調整される余震が起きそうだ。町の瓦礫は、半年で、撤去出来き、漁業も再開されるだろうが、
水の性質から、30メートルを超す津波はできないだろう。周辺の削って、20メートルの人工地盤から、
町を、鉄筋コンクリで作るしかないだろう。玄界島の住宅もそうしていた。かなり時間がかかる計画だ。
波を止めるより、波より高く、流されない住居を作るしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東北は、平成の大合併の流れは、ほどんどなかったようだ。町村が多いので、津波対策も強弱があるようだ。
全く住民の情報が、町村の機能がマヒしているので、県に伝えようがない。県が情報集約できないことが、
国に出来るわけがない。阪神淡路大震災の場合、神戸市市長は、柏原知事の後ろにいて、陣頭指揮されたのは、
知事だった。被災地域の宝塚・伊丹・芦屋・神戸・淡路島・明石の各市町村長を束ねるのは、県知事であって、
国に、各首長の要望をとりまとめ、復興政策を立ててもらったのだと思う。　　　　　　　　　　　　
今回は、岩手、宮城、福島が被害が大きいので、被害地域の、自治体職員を統合し、県から、応援を出して、
被災者の衣食住の生活と医療・介護支援をとりまとめ、インフラの再建を支援してもらい、地域の主産業の
再建を助成してもらうように、復興予算を要請すべきだろう。これから、春に向かうので、
農作業が、始まるし、畜産、漁業も同じだろう。歴史的に、町がなくなるので、なくならない町をつくるのは、
今回の記録から、可能だと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年3月11日　アメリカ衣食住文化
2月中旬、ハワイにいってきた。私費であるから、2007年夏から、中南米には行かないと行けないなと思いつつ
英語学校に通う、会話を訓練していた。2007年秋には、パリパの危機があり、サブプライム危機が始まった。
2008年はロスアンゼルスで、住宅バルブ崩壊を見学し、メキシコのカンクンかな〜と思っていたら、オバマ大統領になり
出発しようと思っていたら、2008年春、メキシコ国境の養豚場で、住民が新型インフルエンザを発症した。
米国主導のＷＨＯがわからないが、毒性が従来型と比較して、たいしたことないということで
アメリカから世界へ伝染していった。日本に上陸して、夏まで、小康状態になったが、秋から、本格的に流行した。
また、リーマンショックが起こり、語学学校は休んだ。全世界経済は、2009年は、その対策で、1年がつぶれた。
2010年、メキシコでは、麻薬戦争が燃えさかっているという。しかも、メキシコ湾は、海底油田の事故で、
原油で汚染されてしまった。アメリカのバブル住宅は、ゴーストタウンになっているようだし、カンクンは
原油汚染で、魚貝物が心配だ。しかし、今年の春、時間があるので、とにかくハワイに行くことにした。　　　　
行く前に、母方のハワイの親類に、赤ん坊の時、服や毛布を送ってもらったことを話すと、
母が、親類に手紙を書いて、リサイクルの服があれば、送ってほしいと手紙を書いたそうだ。
それで、白い毛布があり、クリスマスには、タンスに靴下がぶら下がっていたのである。
母方には、親類同士でそういう相互扶助の慣習がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実際、行ってみると、ヨーロッパのような、日常生活に感じる階級差はなく、至極大衆的だ。日本と文化は似ている。
しかし、肥った人が目に付く。テレビでも、スリムな人ばかりではなく、町とテレビに映っている人は、
おなじだ。所得差で、食事内容が違うし、食事を作れなくなったというという話もある。公的医療保険をオバマ大統領は
整備したが、乳児から肥満対策を本気にやらないと、公的負担が増加しそうだ。　　　　　　　　　
ＴＰＰもアメリカのアグリビジネスが日中韓市場の成長をねらっているそうだ。東アジアの低所得者を
肥満にする計画なのかもしれない。中東・北アフリカの人々をテレビで見ると肥満なのは、
金持ちのようだ。みだりに町中を歩くと、暗殺されるのかもしれない。よほどの警備がついたところで
民衆と会うから、その距離は、どの程度憎まれているかを示している。　　　　　　　　　　　
ともあれ、ハワイは、正月芸能人がよく行くのが報道されるので、日本人もよく見かけるし、
日本語もよく通じる。しかし、日本人というのは、おとなしい。大声でしゃべらない。
日本の政治家もアメリカによく行くが、国会で大声でヤジを飛ばすほどの声で、アメリカ人と愉快にしゃべっている
わけではないないんだろうなと思った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の農林水産業もビジネスとして利益を出す産業にならないと、ＦＴＡやＴＰＰを結んでも、
順位が低く、相互利益が少ないだろう。それでも、今後、幼稚産業を保護して、世界経済に埋没していくなだろうか。
ハワイの民家を見ると、オーストリアとよく似ている。軽量木造のようだ。太陽光パネルを載せている家もある。
同じ時期、ニュー−ジランドで地震があり、全く警戒したことがないような留学生が痛ましく犠牲になった。
ニュージランドの住宅もよく似ているが、地震には弱く、1階がつぶれている家が多い。総じて、災害には
オーストラリア、ニュージランド、カナダ、アメリカの民家は、弱いのではなかろうか。保険がかけてあるのか
わからないが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
阪神大震災を体験し、震源の断層の向かい側にすんでいた家が柱が20〜30�pたわんだが壊れなかった。
柱と壁が多かった。本学も、たわんだようだ。私の研究室の、本棚は、部屋の真ん中に倒れていた。
それ以降の、建物は、壁を多く入れた。また、耐震偽装事件で、耐震検査をして、基準に満たない建物はすぐ建て替えてしまった。
今、日本で心配なのは、プレートの潜り込みのたわみがはねかえる逆断層地震が、太平洋岸で起きることである。
家に殺されないように、シンプルに、壁に家具はボルトつけか、収納庫にするとか、一階がつぶれないように、
耐震性を高めることが重要である。そうした構造を持たない建物は、耐用年数がくれば、ちゅうちょなく
建て替えるように強制しないと、地震保険の対象外になってしまうし、そこで、死んだり、障害者になっても、
生命保険は支払われるのか、心配になる。地震○的ビルという地図を作成してくれないかなと思う。

2011年3月3日　リビアの内戦
北アフリカと中東が民主化運動で、政権が揺れている。各国とも、長期政権が多く、王国もある。国民の要求は、
軍と警察で、政治活動が禁止されてきたことに対する不満と、一向に生活水準が上がらないのだろう。
一方、政権は、石油収入を独占的に運用しているから、欧米には、資金の還流を確実に期待できたのである。
しかし、欧米の経済が不調で、石油価格が下落し、一方で、食料価格が上昇し、生活が一段と苦しいのだろう。
同じ、イスラム国家でも、マレーシア、インドネシア、とくに、ブルネイの東アジア諸国が、イスラム法に基づく
政権運営を行い、石油収入のイスラム社会保障を実現していると思われるのと、北アフリカと中東の、とくに、
石油資源のある国では、石油収入の分配に、格差が大きすぎるようである。　　　　　　　　　　　　　　　　
東アジアは、ＡＳＥＡＮを中心に、経済統合が、さらに、金融協力が2020年までに、機能する見込みである。
イスラム法に基づく投資、金融にも、域内では、配慮せざるを得ないと日本の金融機関も理解している。　　　　　　　　　　　　
しかし、本拠の方が、イスラム社会を体現していなくて、絶対王朝のように政権が振る舞っていると、
社会正義は実現せず、反対に圧政になっていくようだ。各国窓口が1つなので、欧米も、国民を気にせず、
政権の窓口と交渉すれば、取引が出来たし、国内の事業も、軍と警察に、賄賂を出せば、しごく、円滑に
発展させることが出来たのであろう。自由化の流れが定着すると、トルコ、マレーシア、インドネシア、とくに、ブルネイの
東アジア諸国の政治が、はじまり、日本のように、イスラム法治国家とつきあう方法を学んでいくことが、
欧米に求められるようになるかもしれない。これは、資源のリスクを民主化で、軽減できることを示す
よい方向かもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今、一番の難関は、トリポリ要塞がいつ陥落するのかが問題で、トリポリの水、電気、ガソリン、弾薬、食料が尽き果てるまで、
陥落する見込みはないようだ。反対勢力も、政権側が出撃すれば、消耗するように、戦うことになるだろう。

2011年2月17日　菅首相の決断
国会の予算案の審議と並行して、参議院で予算関連法案が否決された場合、菅首相は、最低318票を確保しなければ
ならないということで、与謝野氏を取り込み、結局1票しかならなかった。次は、公明党を同じ方法で、大臣を差し出す
ことで、衆参両議院で議決票を確保することを画策したが、あっさり断られた。現在は、小沢氏の強制起訴による
党内処分を決めたが、小沢氏の解散を見越した全国行脚が開始され、野党より早く、小沢派の選挙対策を
本気でやっているようであるから、選挙資金や公認を出さないという処分をした。小沢氏は、離党しないから、
1票は確保したと思っている。社民党対策に移ったとたん、鳩山前首相が『嘘も方便』発言で、社民党は
反対に回ってしまった。あとは、諸派にすがりつくしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
予算案の修正をすることは野党の拒否にあって、衆参で議決するしかないようだ。あとは、予算関連法案
の審議に早く入るしか残された時間は少ない。予想されたことが、粛々と進み、政権が国会対策で
考えてきたことが、すべてうまくいかない。民主党予算では、雇用・産業に直接結びつく内容よりは、
再分配を変更したことと、米農家に直接所得補填をしたぐらいで、経済成長には、効果がほとんどない。
だから、予算に期待する人々は、再分配を受ける人々であり、その財源を増税で負担する人々は、
消費を押さえるから、個人消費需要は低迷する見込みである。4月はじめの解散で、信を問うか、
菅首相の決断が待たれるところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国会対策でうまく切り抜けたとしても、6月のＴＰＰ参加と社会保障改革の案の発表がある。
ＴＰＰは、専門家では、参加国の経済規模のシェアをみると、対米ＦＴＡを環太平洋でやろうということだそうだ。
中国が日本のＧＤＰを超えて、世界第2位となるとともに、日本の市場としては、米中2ヵ国の市場が
出来たということであるから、今後、中国が米国の経済規模に近づくにつれ、日本の貿易も増大する。
現に、関西では、米国向けより、アジア向けの生産が回復し、貿易額も、底打ちした。関西経済は、
内需の国内市場を関東に取られ、生産額が長期低落傾向をたどってきたが、戦前からの商圏である
アジア経済市場が規模を拡大してきたので、その方面での、個人消費需要をみたす製品開発は
十分成長する見込みがあるし、国際競争力はある。米国と豪州とのＴＰＰが成立すれば、
その恩恵も受けられる見込みであるから、民主党政権の経済政策がなくとも、成長をようやく
推進できる国際情勢になってきたと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党の社会保障改革は、医療・介護の全国画一化を地域需要に合わせて、弾力化することでもないから、
従事者の公務員的経費の増大と患者数の不均衡で、生産性が低く、公的医療機関は
累積赤字が増大するに決まっている。厚労省の75才からの後期医療の自己負担を増加する制度は、
つぶされたが、75才がどういう根拠で、決まったのか疑問に思う人が多かった。多分、全国の平均寿命の平均値だろう。
平均寿命は、都道府県で異なる。だから、地域特性に制度を合わせるには、各地域の平均寿命を
基準年齢にすべきであった。そして、平均寿命を超える人に対して、後期医療を整備するようにすべきだろう。
米国のように、長寿を望むから、高度医療に対して、投資資金がはいるのであって、医療技術も
発達する。日本の医療は、社会主義医療であって、患者は平等であり、平均的医療である。金持ちが、
高度医療を全財産なげうって、開発してくださいという米国とは違うし、キリスト教的死生観は、
天寿全う主義であり、生きることをあきらめてはいけない。日本人は、あきらめるしかない場合もある。
3大成人病で、このところ、癌は第1位にはいってきたようだ。これに対する緩和的医療法も
進んできたようで、癌は根絶できないが、薬やワクチン、放射線療法などが進歩して、
増殖を減衰させることが出来るようだ。しかし、その開発費用に見合う回収がなされるので、
高価である。それを受けようとすれば、保険では対応できない。　　　　　　　　
医療に従事している人々には、患者さんに、いいたくてもいえないことは、これから、ますます
多くなるようだ。日本医師会の支持を受けている民主党では、これからも、社会主義医療を
よろしくということなのか。これは手つかずにすれば、6月の案は、年金だけだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2011年1月29日　独裁政権の崩壊
チュニジアの独裁政権が崩壊したら、イエメンおよびエジプトにデモが伝播してきた。インフレーションや若年者の失業の
増加がその発端だそうだ。アルカイダの首謀者も、イエメンとエジプトだし、ニューヨークを攻撃したのはエジプトの
若者だった。アメリカが、金融恐慌で、疲弊し、中東での覇権力が低下しつつある中で、その力に依存して政権を保ってきた
ものがアメリカからの援助の低下を北アフリカの若い国民が見透かし始めたのだろうか。米軍のイラク撤退とアフガニスタン
撤退が予定通り進めば、米軍とアメリカの経済力の関与は、その財政力から、低下せざるを得ない。ムバラク大統領も選挙では
勝てないだろう。ＥＵも新加盟国の経済が脆弱であるため、その金融支援で、手一杯であるし、失業対策は、若年者には
手が回らないだろう。その分、北アフリカの労働者はＥＵで雇用されることは期待薄である。英国では、大学の授業料を
値上げしたので留学も閉め出される。アメリカへは、アルカイダが対米闘争をやめない限り、移民も留学もむつかしい。
独裁政権が自国の発展をアジアと同様に、投資を呼び込み、雇用を増加させる政策をとらない限り、政権を維持するのは、
困難なようだ。米国の覇権力の低下によって、アフリカ全体での従来の戦略がとれないようであれば、地中海文明の
直接的関与を知らない東アジアの経済発展の延長として、アフリカの経済発展に援助ではなく相互互恵の原則で
経済が自立発展することに協力していくことで、補完していくことに東アジアの投資余力のある各国は進出するだろう。
数年は、中東の政権にとっては、数年間、米国、ＥＵの影響力が低下し、自国の経済が内需に依存せざるを得ないので、
政権維持は困難だろう。アジア・新興国に習って、政権のライセンスをもつ特権的商業勢力を超えた産業・インフラの
振興策をとる時期に来ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年1月25日　日本経済の足踏み
リーマンショック以降、2009年から、輸出関連産業のエコポイント補助金で、国内販売は、好調に推移し、昨年で一応終了した。
民主党政権の所得再配分や授業料の無料化、米生産農家への所得補償も実施されたが、その効果ははっきりしない。
エコノミストの見方では、6月まで、停滞気味であるという。新興国の経済成長が堅調なので、関連輸出産業は
輸出が回復してきた。円高は、今のところ、83円周辺で止まっている。日本の輸出産業は、新興国の経済成長に
合わせて、現地生産を強化しているようだ。電力、ガス、水道、高速鉄道、地下鉄、高速道路、港湾、工業団地整備、
医療施設、教育施設、空港整備、通信設備、廃棄物処理、ゴミ焼却発電、原発、核廃棄物処理などの公営事業は、2010年から、
毎月報道されている。これが、民主党政権になってから、目新しいことである。自公政権では、建設業界が、
それらを受注し、汚職で問題になったこともあった。しかし、どういう理由なのか、民主党が旗を振っているのか、
メディアは報じていないのでよくわからない。しかし、2010年度は、受注の段階で、実際に、着工しているわけではない。
それらの設備が輸出されれば、新たな輸出産業になる。日本の輸出産業が、自動車、家電に、インフラも寄与する
ようになるのか、今年後半から、効果が出てくるのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
内需については、住宅エコポイントが今年から、需要が増えそうな気がする。団塊世代以降の戦後生まれの住宅が
耐久期間を超え出すので、住宅省エネ化に、リホーム、改築、建て替えするのではないかと思う。一部は、売却し、
都市部のマンションを購入するのではないだろうか。リーマンショックは、都市部の駅周辺で、米国ファンドが
ビルを買い、あるいはマンションを建築中であって、ミニバブルが生じていたのだが、ショック以降、それが崩壊し、
マンション業者が倒産し、建設、不動産業者がこの景気後退期では倒産件数が最も多かった。
生産の80％回復した現状では、民主党の政策の景気中立的政策では、失われた住宅需要は、所得不安で、
需要者が購入する状況ではなっかた。しかし、持ち直しとともに、将来の見通しが立ちそうな現在、その新築、
リフォーム需要も、省エネタイプの住宅が本格的に回復しそうである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の住宅は、文化住宅というモルタルと断熱材で作られているが、省エネ住宅は、外壁と屋根が断熱化
されて、水回りも給湯タンクつきなので、冷暖房の効果が高く、さらに、スウェーデンハウスのように、二重三重の窓
サッシになっている。地下水をヒートポンプで利用するとさらに省エネになる。第1種、第2種住居地域では、
様々に開発された省エネ設備を取り入れて、ランニングコストの低い住宅を建てることが出来るようになった。
団塊世代の昭和22年生れが基礎年金を63才から満額受給出来るようになるので、酷寒と酷暑の時代で、
住宅で亡くなる人も多いので、年金に燃料代は入っていないので、1日中家にこもっているとうつになるとともに
燃費もかかるし、殺されるなと思っているのではないだろうか。酷寒と酷暑は節約では生命に関わるので、
それを防止する、省エネ投資はするのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党の政策では、雇用はふえないし、新卒者は1万4千社の大企業に、50万人が雇用されるわけがないのに、
就活をし、10万人就職できずに卒業する。残りの450万社の中小企業は人手不足なのだ。中小企業の
情報非対称性はあるが、企業情報をホームページでだそうにも、それが出来る大卒がいないのだ。
金融の立場からは、情報の非対称性はコストをかけて緩和している。その資金もない新卒者では
金融機関も時間とコストがかかるのに、選び出すことは不可能なのだろう。私のゼミではあと3名いるが、
他15名は、例年どおりきまっている。かれらは身の丈で、選んで決めたと言っている。そして、
自宅から、最初、通勤できると言うことだった。リーマンショックのせいもあるが、左翼政権は
財源もないのに、何をしたいのかわからなかったが、ようやく、みえてきた。不透明の間は、
資本主義者の大企業1万4千社は雇用には無関心だろうと思っていたが、その通りだった。

2011年1月24日　民主党の危機
今日から、国会が始まった。メディアの今国会のストーリーは、政府予算案は、衆議院の議決優先により、
成立するが、関連法案は、衆議院で3分の2を民主党が確保していないので、成立しない中、
地方議員選挙があり、当然、各党、公約の差別化をするから、ＴＰＰ、消費税増税、所得課税控除の廃止
相続税の課税基準の引き下げによる増税などの政策の是非が問われる。その中では、野党も、
予算関連法案で、成立を協力しにくい。6月に、民主党はＴＰＰと社会保障の改革に結論を出すそうだから、
いずれも地方に人気がない話なので、選挙結果は民主党には厳しいと予想される。
過去、ねじれ国会で、首相を交代せずに、乗り切った例は少ない。　　　　　　　　
公約を取り下げる形で、関連法案を修正し、予算を5月中に執行できるようにするのが、現実的だが、
解散総選挙になれば、本年度の予算は、臨時国会で、修正されるだろう。
消費税は、増税する方向はでているので、予算も公約外しになれば、緊縮財政になるから、
金融市場には、プラスに働くだろう。6月以降、新政権で、日本経済は、名目500兆円を回復する
ようになるように思うがどうだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年1月13日　政治の課題
菅内閣は民主党大会が開かれ、小沢氏問題に結論を出し、内閣を改造して、通常国会を来週招集するようだ。
予算案の関連法案がすんなり、3月中に議決されるかが焦点になっている。それが通らなければ、地方議会選挙と首長選挙は
民主党が大敗しそうだ。国民は、ようやく、年金改革と介護・健保・国保改革をし、5年以上の財源を
消費税で確保しないと自然増で、民主党が、任期中に、マニュフェストを放棄せざるを得なくなると
理解してきたようだ。民主党は、年金改革は、実際に、手をつけず、自公連立時代の残務整理をしてきた。
昨年は、戸籍上、江戸時代の住民が生存しているとか、100才以上の本人確認を怠っていたことが
報告された。100才未満でも同様なことがあるような、遺体遺棄事件もでてきた。
年金の記録確認が無責任であったことから、自民党は不人気になり、野に下ったようなものだが、
批判した民主党も、年金改革の民主党案は、放置されている。7万円を全額税で支給するのは
不可能なようだ。2分の1の税負担でも、団塊世代への支給開始から、税源が足らないようだ。
住基ネットと社会保障（年金・医療・介護・失業など）カードおよび消費税を税源にするなら納税者番号
を付与し、暗号化して、ＩＣカードを配布するような事務量は最大4年かかるそうだ　　　　　　　　　　　
それによって、本人確認が出来るようになれば、治安上、国防上安全が増すし、、社会保障の配賦もより、
適正に施行されるようになる。民主党案にこだわりがあるのかもしれないが、自民党がやっても、
共通の仕事はある。菅首相は、それらしい結論を6月に出すといっている。
もう一つは、200万人の農業者が反対する、ＴＰＰ問題であるが、これは彼の能力を超えているので、
不可能だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民が結論を出してほしい課題について、あと半年で、実行を開始することが、できなければ、鳩山前首相のように、
6月に辞職するのでないか。菅首相も、同様に、期限を切っているから、1年やればいいと思っているのではないか。
出来そうもないとすぐ引っ込める癖があるようで、思いつきならだれでもあるが、国民に対して、日本本国内では、
もっとも重大な責任がある総理大臣の言明は、表明されたら、軽々しく、撤回は出来ないだろう。
岡田氏がいったい何をしているのか成果が全くないので、次の選挙の表紙の顔はない。　　　　　　　　　

2010年12月3日　民主党の内ゲバ
臨時国会は12月3日終わった。補正予算の関連法案は先送りになった。事業仕分けも終わり、事業の付け替えが
指摘され、2年目を合わせて、5兆円より少ないのではないだろうか。小泉改革が小さな政府で、予算の絞り込みを
したので、少子高齢社会の20年間で必要生がなくなる特殊法人を廃止すれば、20兆円以上無駄があり、20年間で
それらが200兆円以上税金を投入しそうなら、国民が民主党の主張で、無駄があると投票したことに報うことになった。
しかし、法人を廃止しないで、その事業を廃止するだけでは、2年間での結果は、たいしたことはないことが証明された。
来年から2年間は財源が枯渇し、公約には表に出なかった、こざかしい小出し増税で2兆円程度、公約を満たせると
財務省の官僚に言われたようだ。それで、民主党は自民・公明の支持者に負担が行くので、敵であるから、
味方と思う中・低所得者に増税にならにように税制改正を決めたようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あとは、小沢氏の小沢党を内ゲバで、通常国会までに、小沢資金4億5千万円でお世話になった90名をくづし、
小沢氏を排除するらしい。こういうことで、国会が開催されているときは、のらりくらりと答弁し、終われば、
内ゲバが最重要課題であることを繰り返している。国民の生活を最優先するはずが、社会保障改革、北東アジアの
安全保障と沖縄普天間問題の日米沖縄県の協議、環太平洋自由経済圏および東アジア経済統合とそれに伴う
農林水産業改革、温暖化ガス25％削減の0年計画の策定と実施のための財政・税制関連法案の制定、
問題は増加する一方で、何も解決しないで、通常国会にもつれ込むしかないようだ。問題解決能力が
民主党にはない。多分、野党が長くつづき、国会が終わったら、次の選挙のための、左翼政党でよくある
序列が最重要な問題だったのだろう。各自、国政、立法の専門家として、しっかり勉強し、公設秘書、
私設秘書を使って、ひたすら、国民の抱える問題をしっかり、実地に研究し、次の国会で、与党が出すであろう法案の
欠陥を指摘し、党として代案を提案し、国民に支持を深めていく、実に当たり前の正業に励んできた
とは見えない。鳩山氏のように、夜な夜なグループでだべっていただけだろう。
紛争以前から、学生運動してきた連中は、マルクス主義、社会主義を勉強したかもしれないが、
それ以外は、勉強していない。団塊世代が、退職したが、大学で、正規に勉強していなかったら、
日本の少子高齢社会に何にも備えができず、無用な道路、ダム、港湾、発電所、空港が地方に
平等にあるだけなのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
超高齢社会に入ったが、団塊世代は、自宅を40年持つように、耐久性を高め、低炭素型の改造を
しているわけではない。ただ立ち止まって、おとなしくしているだけだ。団塊世代と昭和10年代世代と
のむなしい内ゲバで、何も現実は解決できない。40才から50才前半世代が日本を前向きに、実行力と
スピードを持って、国内で抱える課題を数年で、決着しつつ、環太平洋と関係を持ちながら、主力は、
財界は賛成する東アジア経済共同体へ向けて、外交努力を休まず続けるべきではないか。　　　

2010年11月30日　北朝鮮の砲撃
北朝鮮が、突然、韓国の延坪島を砲撃して、現在、米韓の合同軍事演習が黄海の韓国寄りの海域で行われている。
無慈悲な打撃を再度韓国の領土に与えると朝鮮放送では繰り返している。北朝鮮には、慈悲という仏教が
放送禁止用語ではないのかと思うが、外国宗教語は辞書から除いてあると思うほど、軍人階級が生き残ればよい体制
になっているので、実に不思議な違和感を感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
他方、韓国政府も後継者の承認後、人殺しを後継者に体験させないと軍部は指導者として認めない入隊の儀式なのか。
28歳というから、あと40年は、統一は彼らの計画にはないだろう。統一されれば、後継者は、この砲撃で、
統一政府で、処罰されるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米国は、作戦計画が2010年で5030より、改定されているはずだが、やはり、民主党作戦計画で、
武力といつ計画を2012年に合わせて、策定しているに違いない。その作戦計画を北朝鮮が察知し、
魚雷攻撃や今回の砲撃をしているのかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
防衛省は、その作戦計画を知っているのか、わかるわけもないが、来年は、もっと朝鮮半島は緊張する局面がありそうだ。

2010年11月19日　日本のＴＰＰ参加問題
ＡＰＥＣが横浜で開催される前から、菅首相はＴＰＰ参加のアドバルーンを上げた。参加9ヵ国は当然ながら
日本の農業、医療、薬業、教育などに、規制がかかっているので、モノ、カネ、サービスの関税を0にし、
関税障壁をなくするＴＰＰには加盟するはずがないとしている。これはメディア議論もなく、民主党が
さわると党内が二分されるので、単なるアリバイズつくりのアドバルーンの可能性が大である。しかし、
韓国は9ヵ国とのＦＴＡには、農業問題をクリヤーし、貿易立国の立場をこの市場で、優位に立とうとしているし、
中国も関心があるという。とくに、アメリカの販路を差別されると、中国の雇用問題が体制をゆるがすことになる
からかもしれない。日本は、戦後、アメリカ市場を開拓してきたが、徐々に、韓国、中国に奪われつつあるので、
官僚が入れ知恵したのかもしれない。アメリカ、オーストラリア、ニュージランド、チリ、ベトナムは輸出型の
農業の歴史があるので、日本の戦後農業政策と真っ向から対立してきた。明治以来、農産物、海産物の
輸出で、工業製品や資源を輸入してきたので、チリやベトナムと政策的には、同じであった。しかし、
戦後、戦時期の統制経済をそのまま農業では、続けてきたのを、アメリカやオーストラリアなどの先進
農業国に批判されて、関税を撤廃してきた。ＴＰＰ加盟国に、中国、韓国が入れば、関税のハンデーは大きい。
ＡＰＥＣが終わったので、アリバイは成立し、決断は先送りとなったのだろう。
民主党の政治主導では、外交では、沖縄マニフェスト破棄で終わった鳩山首相が米国に信頼されなかった。
菅首相になり、対米外交を修正しようとすると中国とロシアが対日対決姿勢をしめす。そして、ＴＰＰ参加の話である。
鳩山時代は、普天間移設問題で、民主党の関係者はふりまわされ、結果はふりだしに戻った。
中国とロシア外交は、やはり、民主党では、小泉時代より、遙か前に戻っていくだろう。
ＴＰＰ参加は、日米関係を重視し、その証として、日本農業の自由化をささげるようなものである。
韓国の例でもわかるように、民主党が、農業関係者と命がけで、説得できる自信があるなら、
少なくとも、対米外交は小泉時代より前進し、日本は中国・韓国と対等に、環太平洋自由貿易圏で、
競争できるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の小規模農業者が農業から退出し、中・大規模経営者に農地が託され、先進国型の
付加価値の高い、国際競争力のある農産物を作るようになるプロセスは、10年以上の時間を
費やすだろうが、ＴＰＰに参加すると、そのプロセスが加速され、戦後、石炭から、石油へ、原発へ
エネルギー転換を果たしたが、農業は、炭坑離職者の問題よりは深刻ではないかもしれない。
65才以上の従事者が8割以上になるからである。農業自由化は、炭坑離職者問題と違って、この65才以上
の農業者を説得することなので、大きな政治力がいるとは思えない。　　　　　　　　　　　　　　　　
むしろ、日本の農業が税金で保護され、関税をかけて世界市場価格とかけ離れた農産物を
買わなければならない、高齢者や低所得者の食費を半額に削減できれば、国民はもっと豊かな
生活ができるであろうということが政治家には理解できないようである。
先進国というのは、最低限の生活が食品価格が安定しているために、開発途上国より優位に
あり、食費以外の支出にお金を使えるのである。個人消費の選択範囲が低所得者で
拡大されるのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
消費税のアドバルーンで菅首相は大敗した。その責任をかけた代表戦をやっている間、
米国は中国包囲網をせっせと作り、ロシア、中国は、ふたたび、結束を強めたようにみえる。
そして、菅政権は両国に追撃されたのである。民主党にまた宿題が3つ増えた。国内問題は、仕分けが終わり、
経済が回復していなのに増税を実施するそうである。財務省の入れ知恵かもしれない。
ＴＰＰと増税策やマニュフェストの変更は、民主的なタウンミーティングを積み重ねて、利害関係者に理解と妥協を
お願いする草の根民主主義が民主党には必要なようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年11月12日　レアアース問題
中国のレアアース輸出制限問題は、漁船衝突事件以前から、問題になっていた。日本の経済団体は
中国の政府関係者とその問題について、安定供給を要請していたが、衝突事件以降、中国政府の
制限の方針が明白になってきた。それらが、輸出されないと、磁石や、電気部品の性能が落ちるそうだ。
中国国内に進出している企業には全く問題なく供給されているわけでもないようだ。欧米も日本と同様に、
輸出制限をしないように働きかけてている。日本は他の産出国に自前で開発輸入する計画を進めている。
特に、磁石は、電気自動車のモーターに使われるので、世界各国の、モーターの生産に影響する。
携帯電話で使われるアフリカのレアアースが品不足になったとき、日本では、すぐに、回収再利用が始まった。
今回も、すべての電化製品は、回収率を上げて、日本国内で、リサイクルするしかないし、欧米でも、
また、全世界でも、同様な取り組みをするしかないだろう。もちろん、中国でもそうである。アメリカで、廃棄物の
リサイクル使用について、どの程度取り組みが進んでいるのかしらないが、ビジネスチャンスがあるのだから、
回収企業は、進出する方が将来的にも対策になる。大量消費のアメリカは廃棄物処分地に苦労しないが、
日本は、もう捨て場がない。各市では分別回収するようになった。焼却処分したあとの残渣もレアアースの回収
源として、抽出できるモノはしなければならにだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国は、生産コストがかかるようになって、生産量が減少してきたと主張しているのか、あるいは、
�ｹ小平氏のレアアース保護が経済戦略として有効だから、時期が来たから、その戦略に切り替えたのか
今のところはっきりしない。生産に問題がないのなら、管理為替レートでは、元安であるから、相対的に、
円高の日本に、レアアースを大量に買われると、中国の家電産業と自動車産業は、韓国のように、
主要な輸出品にしたいが、ＬＥＤ、ハイブリドと電気自動車の時代になると自分たちの技術力では追いつけない。
開発競争を管理するにはレアアース独占の立場を最大限利用しようというのかもしれない。　　　　　　　
しかし、一方で、中国は管理為替レートで徐々に元高をしているが、直接投資、資金流入も盛んなようだ。
インフレがそのため止まらないようである。米国も、元の切り上げを要請しているが、賃金上昇の傾向も
止まらないようであるから、このスパイラルは、カウンター政策をとらないと止まらないだろう。
そのため中国経済は、成長力の低下という痛みを耐えなければならないようだ。レアアース問題は、
長期的には、業界をあげて、世界規模でリサイクルを進める必要があるだろう。また、代替物質を開発することも
進めるということになっている。短期的には、中国の生産に問題がないのなら、完全に、独占企業の
行動であるから、管理政策は競争国が供給を開始するまで、粛々と実施されるだろう。

2010年11月5日　米国の中国包囲網の意義
民主党政権の2回目の予算案作成は概算要求で96兆円を超えるという。今、補正予算が国会で審議中で、
その最中、税調が各種増税案を審議中であるそうだ。主な目的は、マニュフェストを死守することであり
高所得者から増税をし、企業減税は地方財政も圧迫することから、５％程度でお茶を濁す。公民の給与は1.5％
減のみで、事業廃止に伴う人員削減はしない。大量国債発行国にもかかわらず、国債削減計画は策定する気はない。
社会主義国からは、領土問題を突きつけられ、民主党は理念が社会で子どもを育て、老後を社会で見ようという
社会主義なのだが、中国およびロシアから、同士とは認められていない。むしろ、国益を損なうことを要求されている。
また、アメリカは、今年から、表に出ないが、夏あたりから、次第に姿を現し、中国包囲網を作っていた。
鳩山首相がやめるまでは、嫌米は明らかで、立ち話挨拶が民主党外交の先送りの象徴的姿となってしまった。
日本のメデイアも全く無警戒で、まさか、環太平洋とインド・ロシアまで含めて、包囲するとは、いったい何を
中国から引き出すのか、いまいち理解ができない。米国内では伝統的にＤＩＹ型の生活様式が一般的である
と見ていた。民主党になれば、中国に出て行った米製造業を引き戻すために、雇用力のあるアウトソーシング型
逆輸入品は、高率関税をかけるような強引な産業政策をとると思っていたら、そうでもない。中国の資源獲得は、
そのために世界の資源獲得を割高でやっている。そこまで、米国にサービスする国は近来皆無である。
日本は、資源が少ないが、資源高になれば、市場原理で調整している。中国型の資源調達はやったことはない。
現に、資源インフレ時代にマグロは買わなかった。日本は、サービスが評価されない場合が多いので、
ＤＩＹ型の生活様式はサラリーマンには定着しなかった。米国は専門家を呼ぶと高く付くのである。
したがって、中国で、中国野菜で保存食を作り輸入して、国内産と差別化して販売している業者のように、
中国品は、日本品より低・中級品なのだ。それに関税をかけることは差別化が明白であるので、
ＷＴＯの精神に抵触する。米国の中国包囲網は何の意義があるのか今のところよくわからない。
他方、中国では、尖閣諸島を口実に、西部開発地域から、一斉に、嫌日デモが発生した。ノーベル平和賞の劉氏の
処遇はそのままである。中国国民が、政治改革のビジョンが示されていないので、国会の開かれる前に、
手の触れられていない領域について、デモで抗議すれば、要求が満たされると期待しているのかも
しれない。中国で遅れているのは、人権の開放である。人権開放がないために、生産が、雇用の手段になっていて、
商品は、国有企業の押しつけである。これ以上の発展を望むなら、サービス産業を成長させなくては、
成長の壁ができるだろう。そのためには、知力を国家管理するのではなく、知力を開放し、自由競争
させることが必要である。独裁国家が知力を国内調達できないために、外国の知財を輸入することはよくあった。
米国は、それを中国に輸出したいのであるが、台湾や韓国では、米国の知財がよく売れているのだろうか。
それも、怪しい。台湾と韓国は、民主化を実現したから、得意分野でトップをとれるのである。
中国は、台湾を国内問題として、国際問題としないように主張してきたし、ほとんどの国は、その原則を
認めている。そうならば、台湾の国民党と民進党は中国国内で、政治結社の自由が完全施行
されるならば、中国国内で両党は、政治活動ができる。また、香港も民主主義勢力の政党が
あるが、同様に、政党活動ができる。中国人だから、民主化ができない民族とは誰も主張できない。
毛沢東の共産党独裁に移行する前では、そのような可能性はあったのである。これは、ソビエトでも
あった。スターリンが共産党独裁にしたのだ。二人とも独裁制の元祖であったが、戦後の国民生活は、
悲惨であった。ロシアは、スターリン以後、指導者は権力闘争で交代し、最後は長老制で、燃え尽きてしまった。
北朝鮮も最後は、長老制で枯れ果てていく。中国も、長老制は否定できないし、成長の隘路のため、人権開放と民主化
をしない限り、低成長時代に入るのは、早いだろう。外側からの開放民主化はあり得ない。
米国が、軍事的締め付けをしかけてくるならば、現体制では、嫌日運動を組織するぐらいであるから、
現体制の支持をデモしている。なにも、国内には影響がない。したがって、米国の中国包囲網は、
中国国内に、効果は伝わらない。対米貿易赤字をいかに減らして、米国内の失業を改善するかというのが
米国の狙いなら、元切り上げでは、力不足である。米国には、世界恐慌の反省で、1946年雇用法および
1978年完全雇用および均衡成長法があり、完全失業率に数値目標があるはずである。ブッシュ
大統領は、クリヤーしたが、オバマ大統領は、来年中に、目標値に少しでも下げないと、
それらの法に罰則規定はないだろうが、政権はもたないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年10月23日　日本農業の自由化
アジア地域の経済成長がリーマンショック後、平時に戻り、インフレを警戒する中央銀行が利子率を上昇させている。
中国も、万国博後のイベント目標に頼らない、安定成長を模索しているようだ。北朝鮮の後継者問題が表に出て、
万が一の受け皿はできたようだ。そして、太子派の習近平氏が後継者になるようである。日本も政治家の
世襲派がつづいたが、今は久しぶりに違う。小泉氏をのぞけば皆短命内閣だった。なぜ、東アジアでは、
こういう権力の伝承が生じるのか、多分、伝統的な価値観や権威が共通な証拠かもしれない。　　　　　　
日本農業は、戦前から、国が小農政策をとってきて、戦後の農地改革で、完成を見たが、この意義は
日本全国に、保守勢力の基盤を根付かせ、兵力を担保するということであった。しかし、高度経済成長から、
太平洋岸は、人口が集中し、兼業化し、農地を手放して行った。また、農地が残っている裏日本では、
過疎化してきた。都市は、政治勢力が乱立している。官僚が、戦後まず農地改革を優先し、社会主義勢力の
政治に転換すると、戦前官僚と保守政治家は戦争責任を問われ、失職しなければならない。権力の連続性が
遮断されるのをもっとも恐れたのであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党が長期政権として、反対勢力の要求を丸呑みしつつ、戦前戦後の権力の継承を維持できたのも、
実物資産を兵隊が帰ってくる前に小農に分配し、共産革命により、国有化されないようにしたのだろう。
しかし、その保守政治勢力も、今や、選挙では、票にならない。農業以外の市民が大勢を占めるようになったからである。
彼らが恐れた、共産革命は、ソビエト・東欧の民主化とともに、国際政治・軍事勢力がいなくなり、
起こりえなくなった。日本では、マルクスをはじめとする、歴史・哲学・政治経済学は、大学から消滅し、
後継者もいなくなりつつある。また、教科書、専門書も書店から消えつつある。　　　　　　　　　　
かつての小農も、後継者は、農地を放棄するので、全農が反対しても十年以内で、中・大規模農家か、
農業企業が50年賃借権を取得し、果物、野菜、花卉、畜産の大規模生産に移行するだろう。高品位の
品種は、航空便で世界の大消費地に出荷されるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大店舗を保有する業者によって、海外農産物が現地加工され、かつての伝統的流通網を経由しないことを
1997年日本の農業を研究したとききづいた。また、父が漁業近代資金を使い、漁船を大型化し、鮮度がすぐ落ちる
かまぼこを真空包装し、大消費地のスーパーに流した話を聞かされ、さらに、北朝鮮の?（えそ）を開発輸入して、
全国にかまぼこを出荷するつもりだったといっていたのと同じことである。今回の宮崎県牛も山口県のスーパー
に出荷されている。伝統流通経路が、量販店経由に移行しているのだろう。地元産の畜産物も同様に売られているが。
外国産の農産物が、安く消費者の手に入るのは、この流通経路であると、ジョージアから来た英会話の先生に
教えたら、神戸で、アメリカ製品を輸入している知り合いと仕事をするといってやめられた。アメリカが
輸入を増やせと行っている時代だったが、今のように、量販店が町の流通の中心になれば、よけい
卸、仲卸のような業者は淘汰されてしまうのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さらに、少子高齢社会になるとともに少食・偏食するので、その間の世代は輸入品の加工食品を食べるし、
農産物の消費は減少していく。聖域の米さえも、アクセス米がある限り、400万トンでよくなるだろう。
高齢者には、地産地消で、時間的に暇があるのだから、調理・保存に時間をかけ、調味料は
贅沢しないと、景気が悪くなると低価格するモノにうまいモノはないし、栄養成分も少ないのでは
なかろうか。「最少不幸社会」を目指す政府であるが、農業を自由化しても、少子高齢社会
では、農業団体が心配することはないのではなかろうか。むしろ、今のままでも、確実に、
国内産の消費は、減少を続けていくほうが問題ではなかろうか。中・大規模農家か、農業企業が
小農保護行政の中、着実に、資本と技術を投入し、高付加価値と、安定供給を実現し、
輸出産業に成長するのではなかろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年10月16日　ＡＳＥＡＮ＋3　Ａｓｉａｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ
ＡＳＥＡＮは2015年までに経済統合を進めるという。日中は領土問題で外向的に冷却期間中であるが、
ＦＲＢの超金融緩和政策が11月すぎても続く見込みである。出口どころではないようである。財政政策が
出口をでた今、高止まりした米国の失業率は改善しないようだ。だから、超金融緩和すると、インフレになり、
企業マインドが強気になり、設備投資が進み、住宅価格の底打ちとなり、成長軌道にのるだろうという
シナリオのようである。日本不動産バブルは商業地バブルで、必ずしも住宅地バブルではなかったが、
大都市では住宅地が混在しており、その地域では、連れ高になった。商業地域では急速に、1980年の水準に
下がるのに、10年以内であったが、住宅地域は、ゆるやかに下落し、底打ちは、15年かかっている。
これが、日本の、失われた15年間の実態である。その中で、人生のドラマがいろいろあった。最初は、
商業地域と混在した地域で、2倍に上昇し、バブルショックか原因か知らないが、相続した人は、相続税が
支払えず、物納した。政府は、住宅価格下落期で相続税の軽減を図ったか定かではない。
その間、経済政策の失政が多かったし、金融機関の資産劣化に対応した、金融行政はなかった。
日本の金融機関は、企業の株を持ち合いをし、本格的的デフレに入ると株式価値は低下していく。
自己資本比率を維持できないので、海外業務から撤退し、合併して、too big to fail 戦略で生き延びた。
株式も2003年以降日本銀行が銀行から買い取った。2004年から、実物資産の底入れと同時に
アメリカの金融緩和で、底値で日本の資産を買いあさっていった。ようやく、中小零細をのぞいて、
財務的に健全になったら、2007年のサブプラム暴落、2008年のリーマンショックである。
アメリカの景気回復は、今年から、財政政策の緊急対策が終了し、現在踊り場にある。
その間、米国の超金融緩和政策で、ドルが、海外に漏れ出し、ドル安の流れが止まらない。
ＥＵも財政政策の緊急対策が終了し、平時へ戻そうとしている。欧米の需要が期待できない中、
中国、日本の対米輸出が増加しているという。ドルが安い分、量は、増加していない。
反対に、米国の輸出は、ドル安の割には、モノ、サービスの輸出は増加していないと思う。
ドル安がＡＳＥＡＮ＋3でも波及してきた今、ＦＲＢが超金融緩和をつづけると、ドルペッグしている
アジアの国は多いが、対米輸出が減少し、ペッグする便益は、対米と貿易関係が減少してくるから、
アジア各国では、対米経済統合度が一斉に減少し、一方介入すればドル資産の減価による損失が増加してくる。
したがって、ドル決済をするドル本位制から各国が離脱するようになる。そのとき、ＡＳＥＡＮの
経済統合には、ＡＳＥＡＮ＋3　Ａｓｉａｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍについての計画はない。
どうも、ＦＲＢの政策では、ドル本位の責任はないと主張しているようである。したがって、プラザ合意
のとき、ドル価値が地殻変動を起こし、ＥＵが管理為替制度に移行したように、ＡＳＥＡＮ＋3も通貨危機対策の
チェンマイイニシアチブをさらに発展させ、ＡＳＥＡＮ＋3の経済統合の進展に伴う、Ａｓｉａｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ
を定期的に中央銀行と財務省およびアジア開発銀行で、feasibleな管理為替制度を創設すべきではないだろうか。
ＦＲＢによる、ドルdepreｃiationはプラザ合意後240円が140円になったと同様に、90円が50円になるかもしれない。
もう、米国は南米化して、５％の上流社会と９５％の中流下流社会で均衡がとれるようになれば、
米国が輸出できる付加価値の高いモノ/サービスは少なく、付加価値に上限がある農林産物だけになるだろう。
　アジア通貨も連動して、ドル安になってきたことは、米国は、ドルの減価を容認しているのだろう。
これまでも大幅な減価が生じたと同様の事態ではないだろうか。米国債価格もアジアの買い手がいなくなれば
下落していき、国際的信任を失うだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年10月10日　日本の食料自給率
私は、山口県によく帰省する。そこで、道の駅と近くのスーパーと町のスーパーで、買い物をして、料理を作っている。
そこでは、高齢社会で、農地を持っている家もあり、魚市場で、地魚を安く仕入れて、近所に分けてくれるそうだ。
時間は、そのリズムで流れ、食料品は自給率が高い。私も本学退職後は、そのリズムで生活する。
40代後半から、休耕田を耕して野菜を作っていた。同じ世代で、やる人はいない。定年退職した人が、
野菜を作っていた。今は仕事が忙しいので、プランターで花と野菜を作っている。毎年の気候や野猿の害もあるが、
1年中、退屈はしない。団塊の世代は、いまどのように過ごしているのだろうか。通勤電車では、それらしい人を見かけても、
帽子とリュック姿であることが多い。町にでかければ、お金がいるし、趣味の生活をされておられるのだろう。
Uターンして、老後を過ごす人は、私の周りでもおられない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、日本の高齢地方都市は、生活しやすい。日本は、デフレで、消費税を増税すべきだがしないし、
90年代の公共投資で、物流コストが下がり、大消費地において、生産された製品は、
地方都市では、2割安で売られている。高齢者は流行買いしないでいいし、輸入品だが、衣料品もすごく
安い。高齢社会では、各県の農林漁業で生産するものを自給し、再生エネルギーを併用すれば、環境対策は、
負担が少なくてすむ。さらに、一村一品を徹底し、大消費地に送れば、副収入が得られ、農林漁業者も
収入が安定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
環境問題は、地方都市が、方向性をインフラ化していけば、CO2は相殺され、炭素税を課しても、負担はほとんど
0にすることができるだろう。しかし、大消費都市は、CO2は相殺されないから、環境インフラは相当の
負担が必要である。90年代で、日本は、400兆円以上を交通インフラに費やした。それと同様に、
30年以上かけて、炭素税を徴収し、低炭素都市に造り変える必要に迫られている。そのあと、
化石燃料は、都市では必要なくなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
老人は、地方都市に住む方が、その計画に巻き込まれて炭素税を負担するよい、最速で、達成できる
地方都市に移られる方がよいのではないだろう。インドは都市化が進んでいないが、中国、アメリカは
都市において、化石燃料の消費量が多いし、同様な文明を選択すればと、日本の大都市と同じように、
負担は大きくなる。新しい都市問題である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年10月9日　米国のアジアスキーム
米国は中間選挙を前にして、対中経済圧力を強めている。それらの流れの中で、尖閣諸島の追突事件があるようだ。
昨日は、ノーベル平和賞が中国の劉氏に決まった。中国は、日本短期国債を売却して、ギリシャ国債を2兆円買ったようだ。
これも、中国政府のEU支援の一環であるそうだ。EUを敵にはしたくないようだ。日本は敵にしても、影響は軽微だと思っている。
9月から、国際情勢は、米国の元切り下げ要求を中心に、周辺各国で、中国に圧力をかけようと外交活動をやっていたようだ。
そういう米国のアクションの中で、イランへの経済制裁に協力するようにも、要請したのかもしれない。日本は、イランとの
経済関係を冷却したし、イランは、ペルシャ湾での日本タンカーの安全運行に支障が起きるかもしれないことをいっていた。
案の定、ホルムズ海峡で日本の商船三井の原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」にテロ攻撃があった。三井は、過去、イランの石油コンビナート
建設を中止され、多大の損害を被ったが、その後も、イランとの関係は途絶えていないのか、わからないが、日本に対する、
脅迫であることは間違いない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アジアすなわちシナイ半島から、東、トルコから東、ロシア以外の黒海沿岸から東は、アジアと定義すれば
米国は、それらの国々に関与し、軍事基地を展開し、実戦も行っている。現在、中間選挙前で、米国民に外交的成果を
アピールするために、外交、軍事活動を活発していたら、現在、中国に反発をくらたのだろう。ノルウエーは、戦後、
米国と同盟国であり、EUに加盟していない。それゆえ、米国の外交戦略に対する分析は、優れており、これまでも
平和賞の受賞者は、米国の主張にかなり沿ったものである。ノーベル平和賞を中国の劉氏に与えて、中国の
政治改革を促している。これも、米国の民主党が常に主張してきたことである。米国の外交専門家でないと
実に、わかりにくかったが、ようやく理解できた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、日本の民主党政権は、政治主導の外交を展開中とは全く思えない。米国のアジア・スキームに対する
民主党の外交戦略はどう関わっているのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米国のスキームは、米国の失業問題の改善に効果があれば、中間選挙における敗北は軽減されるかもしれないが、
中国や、アジア諸国に依存する米製造業のアウトソーシングが徹底的に進んだために、米国は、アイデアのみ、
米国本社にあリ、アジア工場なっているため、米国商品の輸出を2倍にするにも、アジアから輸出することになり、
金融危機で、減少した、雇用を回復するのは、その分不可能になっている。単に、アジアスキームのFRB金融政策で、
米国の過剰金融緩和をアジアに散布して、円高、元高、アジア通貨高を演出しても、アメリカの製造業は、
回復するわけがない。住宅ローンで、建設雇用をまかない、住宅を建てたが、製造業は、なくなって、住宅
建設資材と、耐久消費財は、アジアから輸入していたのが実態であれば、その周辺に、雇用する場がなかったら、
一気にゴーストタウンになるはずである。米国の雇用を増やすのは、過剰に、アウトソーシングした業界を米国で、　　
低所得者相手に、アジア各国に直接投資させるしかないだろう。ブッシュ大統領の対アジア経済戦略が
間違っていたのである。　通貨戦争になっている現在、先進各国が１０％の完全失業をかかえている。
過剰な金融緩和は先進国は、戒めるべきであり、国内雇用の創出を工夫すべきである。

2010年9月28日　尖閣諸島問題
本欄で,24日書いたら、夕方のニュースで、検事が中国人の船長の釈放したと伝えられていた。その後、日中関係は
小泉氏靖国神社参拝問題のようになってきた。一方で、アメリカはASEAN 諸国と南沙諸島の防衛問題を協議しているというし、
黄海で、原子力空母を伴う米艦軍事演習をするという。このあたりは、私の危惧したことと合致した動きである。
かなり、中国軍は不快に思っているだろう。また、意外にも、アメリカは、台湾を支持しているので、尖閣諸島
については、はっきり日本領といわないようだ。こういう判断がアメリカの二重基準として、よく表れている。
当分、日中外交関係は元に戻らないだろう。菅政権は中国の現政権とパイプはない。また、米国もやはり、日本の
左翼政権なので、鳩山前首相よりましぐらいのことで、相手にしていないだろう。北朝鮮は三男の権力継承に
入るようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
菅政権が尖閣諸島に対して、どういう国内処置を取るのか不明である。巡視船をさらに投入し、自衛隊の基地を
尖閣諸島に置き、韓国軍が占有している竹島ような要塞まで進むか、そして、沖縄に、海上自衛隊、航空自衛隊の機能を
格上げして、対中国に対する、前線基地とするか、何にもしないか、選択肢はあるが、明確な措置は
取らざるを得ないだろう。自民党でもここまで中国が迫ってくれば、国土を保全する義務が国にはあるので、
灯台だけでなく、海底の探知網を鹿児島まで敷設する必要まで出てくると思う。　　　　　　　　　　
今年、中国は、GDPが日本を越える年だという。その責任かどうか知らないが、元の切り上げを米国は
迫っている。中米の経済摩擦の一種であろう。日本は、表面上免れているが、日本企業に対する、
期間工のストライキもあるし、知的財産権の侵害もある。ようやく、中国の賃金安とドル安メリットが
薄れて、中国市場の消費財ブームは中国国民の過剰貯蓄傾向を壊すことはできないようだ。
ASEANから、アフリカまでいけば、賃金安と中国のような社会主義障害は少ないので、
中国の半分の貿易製品の比較優位はなくなっていくだろう。日本も、対米貿易で、円高の度に
日本の産業は変貌していった。製造業が中国の稼ぎ頭であるから、中国から、シフトしていく
プロセスをこれからも１元４ドルまで米国が平価切り上げで迫っていってくれるだろう。
日本の経営者も中国と心中する気で、中国市場にとどまる覚悟がある企業は別として、
中国製品と競合するような企業は、中国が大事なのではなくて、国際的に製品のシェア-が
これからも維持できるかが問題なのである。もう、中国も卒業の時代に入ったのかもしれない。

2010年9月24日　民主党の外交方針
尖閣諸島において、中国の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した。中国側の背景はわからない。日本側は、
公務執行妨害で衝突した事件として、船長を起訴するようだ。多分、調査捕鯨船の妨害事件の船長と同じような
処分に日本の法律ではなるだろう。ところが、中国側は船長の無条件釈放を公式に要求くしている。海上自衛隊の
艦船に衝突した訳ではない。漏れ聞くところでは、民主党では、無人島に自衛隊を駐屯させるような報道もある。
ところで、小沢元幹事長は驚くべきことに、地方の議員とサポーター票で大敗して、引き続き菅首相が政権を担当し、
小沢を指示した議員は、僅差で負けたにもかかわらず、大臣ポストも党役員ポストもなく、ぽつぽつと副大臣や
政務次官で干された。すると、中国側が猛チャージをかけてきた。中国人観光客は自粛措置を執られるし、いずれ、
中国進出予定の企業は、認可は得られないだろう。日本も、外務省が、渡航注意勧告を出すだろう。
これは、日本の手続きでは、粛々と海難審判がなされ、判定がでる手順は取らざるを得ない。
その間、中国政府の強硬な主張は、エスカレートする見込みである。中国向けの輸出入は、減少していくだろう。
菅首相では、もともと、米国よりであり、鳩山氏は、ロシアよりで外交成果を狙って、反米を貫いたが、
沖縄県民には全く理解されなかった。小沢元幹事長は胡錦涛主席に140名の国会議員をチャーター機で
面会し、民主党が、親中国な姿勢を見せた。どうもこの三人は、方向が違うようだ。小沢氏と鳩山氏が組む
のは、中国にとって、好ましい外交方向である。代表戦では2人は組んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国の主張するように、米国のような世界覇権国家が、中国領海と対峙するのは、アメリカがキューバをいまだ
敵視するのと同じ理由なのであろう。中国は将来も世界覇権国家ではありえない。米国がそばで、核兵器を持って
巡回しているのは本心から腹立たしいと思っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回、民主党の消去法で残ったのは、米国協調派の菅首相で、自民党に振り子がもどった外交政策をとると見ている
のだろう。また、イラク、アフガニスタンから、撤退すれば、南沙諸島向けに、外交もめ屋としてのアングロサクソン流
二重基準外交と軍事支援を強化してくるに違いない。米国人や古くは英国人のように、自ら血を出しても介入するが
結局、紛争は解決しない。当事国はよけいにもめて、焼け野原なってしまうのだ。もうすこし、歴史的に反省して、
名誉ある親切はその国になんなのか考え、軍事力を使わずにできることをすべきではないのか。
このあたりを小沢勢力の大敗から、菅政権の対米協調外交を牽制して、3年間、米国のアジア外交の
機先を制しているのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党の3ヵ国分裂外交は、小沢氏の中国チャンネルがおやすみになり、鳩山氏は、ロシアでタイヤを売ろうとしているし、
中国の敵は、菅政権ということなんだろうか。筆者は関西に住んでいるので、中国向けがへったら、ASEAN、インド、中東、アフリカ
円高で進出し、中国製品の弱点、省エネ仕様に中国製品が追いつけない貿易差別化があるので、インフラも含め、
環境最前線商品を現地で製造販売すれば、電力事情が悪い新興国では勝てるという、中国製品の
販路を徹底して断っていく戦略をとるしかない。なにしろ、中国本国は、途上国意識で、中国品は、
環境対応に遅れがある。韓国品も同じである。本国でできないことは、海外でもできない。
環境対応商品が出回れば、地球温暖化の緩和にもつながる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党もだらしないが、民主党も大変なことをやっている気がする。国会は、大いにもめるだろう。


2010年9月6日　円高の行方
8月から円高傾向が続いた。菅首相および白川日銀総裁は、懸念を表明しながら、市場の様子見に終わった。
白川総裁が亜綿理科から帰国して、金融緩和を表明した。しかし、バーナンキFRB議長の声明あたりから、
円高は小康状態になったかに見える。どうも、アメリカの景気は、政策が一巡し、息切れのようだ。日本も
同じで、所得強制再分配をしているが、消費効果はほとんどない。不動産不況は相変わらずである。まだ、
不動産市況が底打ちしていない証拠だ。車、家電、太陽光、省エネ改築など、補助金で、輸出産業は
国内生産水準を回復させてきた。しかし、延長もあるが、ほぼ麻生経済対策は終了した。
輸出は、アジア新興国向けが回復してきた。しかし、欧米の経済政策は日本と同様に終了する。
そこで、8月は、円買いが勢いを得た。日銀としては、円価値の国際価値を維持する権限は、なくて、
財務省が本気で、市場介入するしか道はない。日銀は、外国為替証券を買い、その資金で、ドル買いするだけだ。
円高の責任は、法律上、財務大臣に、そして、菅首相にあるのである。それが動かないのであるから、
市場で、今後も、変動するだろう。投機家だけが、円買いをしているのではなく、アジアの各国も日本の短期債を
買っているそうだ。各国も自国の通貨の増加が進み、ドル買いや、円買いをして、外貨準備資産のリスク分散と
積み増しを計っているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
輸出業界もドル建てで輸出しているわけでなく、円建てで輸出しているはずだ。現に中国も周辺では、元建てで
輸出をしている。この方が、国内価格と同じであるから、利益が円で確定できる。昔、不況のために操業水準を5割以下
に落とちたため、操業水準を上げるために、ドル建て輸出している状態ではもうない。　　　　　　　　　　　
反対に、アメリカ以外の国との輸入では、現地通貨建てで輸入する方が、ドルを仲介評価するよりは、
為替費用とリスクが軽減される。という話が金融学会で報告されたような気がする。ドル安傾向は、誰もが
認める事実であるから、70円台にオーバーシュートしないのは、業界団体が円高円高というより、短期的
国際市場における関係者のそれぞれの思惑が動いているのであろう。ＡＳＥＡＮ＋3では、通貨危機の対応は
システム化が進んだ。各国の貿易においては、輸出は、自国建て、輸入は、相手国建てで、相殺する銀行システムが
できないものだろうか。通貨投機が今回の仕掛けであったなら、儲かったのであろうか。普通企業単位では、
為替は、先物で、ヘッジして、現在価値で、利潤を確定するぐらいしか、資金量が足りず、為替専門家
がいるわけもなく、政府に騒ぐしか方法がない。財務大臣と前財務大臣が50兆円以上で支える状況ではないのだろう。
関西金融機関だけでも、関西の貿易額に応じて、アジアの相手国に双方のお得意企業をカバーした、ネット網を
開設し、将来の為替取引費用とリスクを軽減するサービスをつくてあげるだけでも、輸出輸入業者は
安定した財・サービス・資金取引を可能にすることができるのではなかろうか。　　　　　　　　　　　　　　　

2010年8月30日　北朝鮮の水害
北朝鮮の水害は深刻のようだ。秋には、30年ぶりに党大会が開かれるという。先日、金氏は中国東北部を
列車で視察と党大会の了承を得るためか、訪問したという。鴨緑江の地帯は、北朝鮮有数の農業地帯で
国連に救援を要請したそうだ。今年はアイスランドの火山が200年ぶりに噴火し、日本では200年前は天明の飢饉
で、ヨーロッパも不作だった。確かに、ポーランドでは洪水だし、ロシアは干ばつだ。中国も不作のようだ。
日本は、高熱続きなので、水が涸れれば、干ばつだろう。北朝鮮が不作に見舞われても世界の気象現象が
悪化しているので、特別なことではない。天明の飢饉が3年続いたというから、日本も3年間注意が要る。
私の父は、下関商業から，朝鮮銀行に就職し、中国東北部を鞄持ちで、支店作りをしていたという。
父の伯母が総督府で秘書をしていて、朝鮮社会の上下関係を知ることができたそうだ。しかし、太平洋戦争で
徴兵されて、南下し重慶と武漢の中間地域にいたという。サイパンに行かされることになっていたが、
列車の手違いで船に乗れなかったという。終戦で帰国したら、家族は防府に疎開していた。
朝鮮半島の統治下の話は多くはなかった。朝鮮半島は北は鉱物資源が豊富で、日本は金鉱を期待してたそうだ。
南は農業地域で、政治力が弱いということだった。北の方が食料不足であることはそのような地勢上の
問題のためである。したがって、北が食べられるのは、南を手に入れるか、中国、ロシアと交易をするか
に限られる。南北に分かれてもソビエトに属していたから、不足する資源、技術、軍備、食料は、労力を提供して、
援助されていたのであろう。　冷戦が終結し、ソビエトが崩壊し、ロシアがこれまでの支援をしなくなって、
それらの調達を中国、韓国、日本に目を向けなければならなくなったのである。　　　　　　　　　　　　　
多数の日本人や外国人の拉致、要人テロ、軍事衝突、核実験、ミサイル発射など、誰も挑発していないのだが
各国の経済成長が気にくわないのか、金氏の指導で、非常に迷惑を30年間受けてきたものだと思う。
しかし、最近のように、韓国も食料援助はしないし、アメリカは武器輸出を認めないし、金融は封鎖されると、
北朝鮮のもろさが絶えず現れてくるようだ。南北統一して、朝鮮民族はうまくいくのであるが、
分裂するとうまくいかないのである。2012年までに政権委譲が起きるので、アメリカ人のように拉致されないように
漁船は特に注意委が要る。韓国では拉致されたそうだ。日本は今の状況では北が困っても援助はできない。
挑発の手口が長きの経験でわかってきたので、軍事的に暴発する危険性は高まっていると思う。
日本のジャーナリストも、船も北朝鮮軍事ラインには当分近づかない方がいいだろう。　　　　　　　

2010年8月23日　兼業農家の終焉
明治以来の大阪府北摂の歴史を調べているのであるが、これは全国の地方都市にも当てはまる歴史的経過がある。
明治の廃藩置県以来、農林業業から、近大工業化が『富国強兵』の理念とともに、進められて、日中戦争から
軍国産業に傾斜して、第2次世界大戦でこの理念は終結した。石川達三の『人間の壁』にあるように、戦後は、
各政党活動は合法化されたが、その戦前の人たちは、また、戦前が復古する危惧を持っていたらしい。
しかし、高度成長に入り、その危惧は薄らいでいって、もう65年である。王政復古の時代が明治元年から昭和20年まで
つづき、廃仏毀釈もなくなり、国家神道は民営化されてしまった。石川氏の小説は、「公務員の給与は人間関係で決まる」
から、『人間の壁』を読んでみなさい」といわれ、読んでいたが、日本が高度成長に舵をとる前夜の話である。
途中でやめていたら、なんと安倍氏、麻生氏と来て、鳩山氏である。っこれは、さぼっては行けないと昨秋読み終えた。
それで上の感想を持った。また、鳩山元首相は短命であることもわかっていた。フリーメーソンであって、
『友愛』はそこからくる理念らしい。安倍氏は岸元首相の理念らしい。理念がよくわからなかったのが
麻生氏でそのせいで大敗したのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の農業は戦前の昭和恐慌から、とくに、農地を手放し、小作化して、農地も集約化していった。
しかし、占領軍のマッカーサー司令官は日本農業について、農地を国有化し、集約する方がいいという意見だったらしい。
これは、日本の零細な、フィッリピンの段々畑を見ると、それを他の用途に転換するのは非常に困難である。
しかし、戦前の農林省には、零細でも自作農という理念を持っていたらしい。戦後、農林省が始めたことは、
集約化された農地も含めて、自作農にするという農地改革をした。これが、現在、日本農業の衰退を招いているのは
明らかである。高度成長期に、小型農機を自作農に買わせ、都市化で、住宅開発を混在させ
農民は工場に働きに行くという、戦前と同じ農外収入で補わざるを得なくなってしまった。
そして、団塊がその跡継ぎとして、農業を担うのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、バブル崩壊以降の建設業600万以上の雇用で、製造業空洞化を埋めたが、2000年に入り、
受け皿の産業はまだ未発達である。その分、失業が生じている。農林漁業で吸収、医療補助、介護補助、
養老補助で40〜60までの失業を吸収できないことはない。しかし、雑草だらけの田畑に、耕して、
種蒔けばすぐ専業農家ではないように、2〜3年研修と実習が入る業種ばかりである。民主党は
本来、契約通りの仕事はするが、それ以上は給与に反映されていないと見るタイプの
組合畑であり、損得抜きで、新しい仕事を覚えようかというより、家でごろ寝で、野球を見てる
というタイプが多いと思う。年功序列、終身雇用制の働き方というものがある。
新しい段取りを作り出すのは創造力がいるし、いまのところ、鳩山氏も菅氏も理念で、具体像は
実現していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その間、企業は、新卒が例年より、1.5倍の応募があるので、よりどりみどりであるが、どうも、
兼業農家の跡取りの就職が芳しくない傾向が続いている。農協に入ったり、公務員をめざすという。
今の企業は、二足のわらじを履く兼業農家は、敬遠しているだろうか。製造業も産業空洞化し、
今のっこている企業は、海外製品では代替できない製品化、労働の移動ができないサービスか
付加価値が世界のトップ水準であるかである。新卒社員もこれからのアジア競争時代に
生き残るために必要な人材を採用しているのは明らかだ。そうなると、最近目につく、兼業農家の担い手の
就職先は、農林水産業しかないのではなかろうか。地域総合農林水産業に資本を整備し、
雇用の安定と確かな所得を確保できる法人化を立ち上げるしか、兼業農家の将来はないのでは
なかろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年8月21日　大学生のキャリア形成
本学ではキャリア教育とキャリア開発部の就職指導を連携させて、1年生から4年生まで大学教育を充実させる
とともに、社会人としての職能を準備させるようにカリキュラムを構成している。私は、1年生のキャリアデザインの
コーディネータをもう5年担当している。来年からは文部科学省で、大学にキャリア形成を義務化させるという。
学生に4年間、卒業後の職業に対する意識を形成させ、履修科目も方向性を持った取得をすることが
目的のようだ。就職先もそのように指導された学生であれば、就職後も、研修等がスムーズに進むし、
ミスマッチが少なくて、早期離職のリスクを軽減できるのであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は、1年生から4年生まで、全学年を担当してきた。外部講師のキャリアデザイン論を学生とともに
聞いていると、講師の様々な企業体験を参考に、企業で働くためのキャリア形成はどうしたらよいのか
各自が自分の学生生活プランを立てて、方向性のある学習と資格取得を実行するようになるかな
と期待するようになってきた。それで、2年生の基礎ゼミと演習Ｉと�Uで、学生のプランを確認する
ようになってきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、世の中は、うまくいかないようで、リーマンショックで、団塊大量退職のチャンスに、輸出産業が総崩れし
ファンドがこまめに全国的に駅周辺の地上げをし、不動産の証券化をやってくれていたのが
引き上げてしまい、ひどいショックになってしまった。マンション販売は倒産するし、誰も、マンションは建てない。
地価は下がり、リートも半値だ。民間消費も伸びない。団塊の報酬分年金では、消費も沈んだままだ。
私のゼミは、キャリアデザインを実践してきたためか、例年通りの就職率であった。ＩＴバブル崩壊時の　　　　
氷河期に今年の全国大学の就職率のような状態で、気の毒だった。その反省もあって、
学生生活プランを調べ、私にできる助言をしっかりするようになった。全入時代では、
大学経営もこれから苦しくなっていく一方で、不景気になると志願者は実務的な学部に行く。日本企業は
海外進出意欲は近年になく上昇してしているが、国内の設備投資は今もって慎重であるから、
新規採用意欲は今秋以降も停滞気味な気がする。私も、昨年の学生で例年通りであったから、
指導の方向性は間違っていないのだろう。今年も、学生自身の潜在能力を発見、磨かせて、
自分の人生の方向性と一致する方向性のある就職先を探すように指導していく。
国内経済がショックから回復し、新しい成長軌道に乗るのは、2012年の春までかかるのかもしれない。
それまでに政権交代が起きそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年8月20日　大学生の就職先
世界の大学生を含む若年失業者は増加したままである。日本のバブル後、1993年以降と2001年以降、ゼミ生の就職で
苦労した。そして、今回である。通常のマクロ経済モデルにおいて、協定賃金-終身雇用制のケインズ型の労働市場は
日本の労働市場に当てはまりやすかった。バブル後ショックで日本型経済モデルが壊れ、1998年からの本格的
リストラが始まると、非正規労働者と派遣雇用のウエイトが拡大し、正社員がケインズ型労働供給関数で残り
そのほかは新古典派型の労働時間を横軸に実質賃金を縦軸にとる労働市場に分割されてしまった。
私の『金融論』では、労働需要が回復する過程では、実質賃金が上昇、それとともに、非正規雇用が正規雇用に
組み入れられて、協定賃金-終身雇用制の仲間に入り、完全雇用が回復すると見ていた。
ＩＴバブル以降は、就職氷河期の中、半分は就職できずに恨んで卒業していった。理論と現実は違うが、
リストラされた中年社員もショックで2年ぐらい就職できないらしい。要するに、終身雇用制は個別社員の能力
貢献度を評価するシステムではなく、協働して業績を出すので、業績を個別に分解できない。したがって、
勝ち組が出世するし、失敗は個別に問われない。負け組になるだけだ。年功序列で勝ち組が報酬を
上げていく。勝ち負けを反映した人間関係で報酬が決まるのである。こうゆう公務員的労使関係を
民間に適用するというのは、資本主義経済と矛盾するのである。バブル後、業績を個別に評価する
企業も現れてきた。公務員にも個人評価がはいるかもしれない。組合の組織率も2割台であるし、
協定賃金-終身雇用制のケインズ型の労働市場モデルは、新古典派型モデルのウエイトが5割を
越えるかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1989年、トヨタの堤工場に、学生を連れて工場見学に行ったとき、私が「アジアタイプの現地事情に
あった車を将来作られたら」と申し上げたら、私が「社会主義者」かなと思われたのか、
トヨタでは同年齢の報酬格差は5倍といわれた。日産やソニーの役員報酬が公表されたが
トヨタは評判にはならなかった。さすがに外国人はよく働くが、経営者は失敗すると放り出されるのであるから
報酬も桁外れに多い。資本主義経済では、投資が成功することによって、成長する。
韓国の浦項総合製鉄を1988年訪問したとき、大学もあり鉄鋼コミュニティのような組織だなと思ったが、
トヨタも豊田市を中心に自動車城下町を形成し、よく似ている。ここまで企業組織が発展すると
雇用関係のケインズ型を将来的に維持するのは大変だと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　
1984年にＮＩＥＳを回って、中国も1983年、1987年、1989年、1990年に訪問した。オリンピック招致で
名古屋はソウルに負けたが、韓国は非常に競争的な企業が多いし、将来アジアに日本は負けると思い中部圏を毎年
工場見学にでたら、バブルで日本は壊れ、成長機会が失われた。失業者は公共事業で吸収された。
その間、各地の企業に、アジアへの進出と競争について、質問もし、担当者から、その企業との
海外との関わりを教わった。産業の空洞化というが、産業をグローバルに育成しないと
世界市場は拡大しないし、国内に埋没すれば、コスト的にやがて製品そのものが代替され衰退していく。　　
たとえば、西陣織産業は1980年はじめ染料の調合をする人の話を聞くと、衰退していくと断言していた。
韓国に友禅、ベトナムに刺繍と製造を委託する業者もいた。国内で衣服が洋装にシフトしたのに、
和装にこだわるので、産業全体が衰退したのである。伝統産業の生産額は、石川県に負けているのではないだろうか。
素材を絹にこだわるなら、とことん洋装に産業転換すれば、京都染色、刺繍、織り、デザインの技術も生きたであろう。
京都市内も和服姿の人はめっきり減っている。その割には、洋服のセンスが地味である。
これも、京都市民が乗り遅れたため進化しなかったようだ。物作り産業空洞化を憂うより、国際競争に打ち勝つ
努力が、産業をより強く進化させていく。ワコールの本社前を電車で通ると、社内の壁に製品が展示してある。
洋装でがんばっておられる。絹素材もアジアではごく一般的な素材であるのに、日本ではファッションでは取り上げられる
ことが少なかった気がする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
インドのアーメダバードは、綿織物博物館があり、もとは、邸宅であったようで、イスラム教の部屋と
ヒンズー教の部屋があり、信仰の変遷もあって興味深い邸宅だが、綿素材を使って、織りや刺繍や染めなどの技術をほとんど
試してみた作品が収集されている。周辺は、川沿いにガンジーアシュラムがあり、貧富の差はひどいが
金持ちは金持ちらしく生きている。衣服の店が特に多かったのも、綿製品の伝統が続いているのである。
現在は、ジーンズメーカーが進出し、インドジーイズを生産し、中東、全アフリカに糸車マークで
販売しているかどうかは定かではない。これも、ガンジーの教えに逆らうことなのか、グローバルに儲かるが
儲けてはいけないのであろう。まだまだ、伝統のサリーと綿服が主流であろうが、若者はジーズをはいている。

2010年8月19日　米軍のイラク撤退
8月世界の金融投資家は、リスク資産を手じまいして、夏休み休暇に入ったようだ。日本もお盆休みでもともと
リスクはとらないから、同様に手じまいし、9月までおとなしくしているのかもしれない。アメリカの金融改革と
ヨーロッパの金融市場規制は、金融資本家を萎縮させるのに十分効果があったようである。　　　　　　　
イラク戦争は米軍の撤退が本格化して、イラク軍と警察に治安が返還される。外国軍隊の犠牲もあったが、
かくも長く駐留が続き、オバマ大統領が終結宣言すれば、アルカイダと全く関係なかったフセイン政権を
倒す意義が米国にあったのか疑わしい。また、アルカイダがタリバンと共闘していたとしても、一体化した
組織ではないから、タリバンがアルカイダの過激イスラム原理主義と同値であるのかはっきりしない。
隣のパキスタンの原理主義のほうがタリバンの原理主義なのではなかろうか。これも、タリバンばかり
攻撃しているとイラクと同じ疑問が出てくるのではないだろうか。歴史的には、アフガニスタンの
ナショナリズムと多国籍軍が戦っていて、多国籍軍の本当の敵であるアルカイダと戦っていないという
ことになって、来年あたり撤退することになるのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アメリカの従来の敵であるイランは、米軍のおかげでイラクのシーア派が解放され、宗祖マホメットの終焉の地がある
イラク南部はイラン人も巡礼できるようになり、イラン側の宗教的立場から願ってもない
喜びであったろう。それでもしっかり、イラン政府はイスラエル攻撃は、計画通りの展開のようだ。
地中海から、追われてあの地域に封じ込められたイランは、歴史的にアラブ諸国と対決的に
その覇権を維持している珍しい国であるが、イラン勢力は中東での覇権を今後も強化すると見られる。
アフガニスタンから撤退すると、いまだに戦っていないイラン軍に対する米軍のイラン包囲網は弱くなりそうだ。
いずれにせよ、戦争は終われば、米国では不景気になるというのはやはり当たっている。米軍も地球の反対側で
数十万の軍を長期的に派遣すると国力と国益を損なうという教訓をベトナム戦に引き続き得たことになる。
この地域での米軍の活動は縮小して、アラブの防波堤であったイラクが政治的、軍事的に弱体化した現在
イランの覇権に対して、政治軍事的に協力を強化できるのか、アラブ共同体とイランは協調的になるのか
米軍のオバープレゼンスが解消していく中で、方向性が出るのか、中東の平和の行方は不透明である。　
東アジアでは、米国はクリントン時代は中国のＷＴＯ加盟を先延ばしにしてきたが、共和党はあっさり加盟を認めた。
米国が戦争に入るとともに、米中の貿易額は一方的に拡大し、『世界の工場』として製造業が急成長した。
現状は製造業が突出しているが、中国政府の人権に対する制限から、人権上位型の米国文化は
中国人が米国に観光に行かないので、あこがれにもならない。米国映画のヒーローがアウトロー的に
巨悪と戦い、強大な爆発物とエネルギーを消耗させる映画を見ても、中国では彼は死刑になると
みんな思っている。米国の個人主義的エログロナンセンスは中国の愛国教育の前では、まねをしてはいけない
反面教師なのである。米国文化を中国で売る前に、米国の宣教師は中国各地で人権布教活動を許されていない
これが原因だろう。米国製品が売れる前に、日本に観光に来ていただいて、アジア人の好みで、
中国にない第3次サービス産業を堪能していただき、本国で、徐々に起業されるのを日本は
お手伝いする方が中国人に好まれそうだ。つまり、中国の第3次産業を発展させることにより、
中国人の消費生活の質を向上させるのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
インドでは、中国以上に多民族国家であるが、民主主義を政治的方法にしている。多民族国家で
中国と同じ農民国家であるが、民主政治をすると、製造業より、第3次産業の方が世界競争力をつけてくる。
中国と反対である。共産党独裁であるが民主政治はとらない。国民党と台湾海峡で対峙しているが
弁証論的な考え方なのであろう。多数の政党が林立し、政権交代が生じるインドとは、社会問題の解決法が
違うのである。政党が多数で言語も多数だと、相手を本気で説得するのは、時間がかかるし、
民主主義的方法を、時間をかけてとらざるを得ない。中国では、漢族を中心に、是か否かで
共産党か国民党かで意見は集約できるのかもしれない。あんまり、しつこく説得してると、
「黙れ！」と暴力沙汰になるのかもしれない。日本人もこの性格があるが。
いずれにせよ、米国が古典的な戦争をしている間、新興国は、一段と成長の分野が政体とともに
特色を発揮してきたと思う。つぎの10年で、国家としても、成熟した発展を目指すだろう。

2010年8月3日　日本の社会保障制度改革
今年で団塊1947〜1949年生まれが完全に一応、60才の退職を経過した。引き続き、再雇用されている
人もいるだろうが、リーマンショック以来、退職後の計画も大いに狂わされたのではないだろうか。
思えば、2007年で退職した人は、一部、株を買ったかもれない。2008年から、景気後退に入ったから、
手堅く預金されたかもしれない。2008年で退職された人から、再就職の道が閉ざされてきた。
今は、報酬比例分と企業年金で、年金満額支給まで、質素に生活されているのかと思う。
民主党は基礎年金を税方式であとは、報酬比例分をその上に上げるのではなく、報酬比例分が
ある人は、自分で税負担分を肩代わりする仕組みになっている。報酬比例分に課税する効果がある。
労働期間の労働の対価とは全く関係なく、民主党が決めた基礎年金7万円を一律支給するという。
年金は自動的に現役の実質5割に低下していく度の中で、国民年金の未納者が若年層を中心に
4割5割と増加し、制度崩壊していく中で、民主党案は実現不可能になっていくだろう。
男女平等の原則から、年金は2004年改革で、専業主婦の負担免除から、個人別年金への方向がでて、
離婚時の年金分割が平等になった。しかし、世帯主義のような専業主婦が家族として望ましいので、
共働きより、年金面で優遇している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、なかなか、2人目以上の子どもがもてないのは、主人の所得がここ十年間上がらず、共稼ぎにでなければ
ならないが、乳幼児から預かってもらえるところが増加しないから、出生率も下がるし、保育料に
所得が吸い取られていて、生活が楽にならないのである。しかも、若者は、正社員に半分なれないし、
結婚をあきらめざるを得ない。独身の男女もこれから増加しそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
労働力人口は確実に減少していくのであるから、女性労働力を近いうち増加させざるを得ないだろう。
専業主婦の負担を表に出して、国民年金を支払うようにしたら、完全に、日本の年金制度は
個人別年金制度になる。配偶者控除から、年金分を引いて徴収するようなものである。
年金については、もう、誰もが、現役の5割をもらうようになるのは決定的であるから、
負担の公平性と消費税での完全税方式ではなく、5割税負担を維持できなければ消費税で補填するだけで
主に、医療、介護の税負担に消費税で対応すべきである。これらの分野は、65才以上が40％近くになれば、
巨大な産業であるから、これらの分野に、労働力が移動すれば、経済成長にも貢献するし、
現役世代にも、医療技術の発達とサービスの充実で、便益が得られるであろう。社会保障財政にも寄与する。
消費税を社会保障に使う目的税にすることは、コンセンサスが得られつつあるので、団塊世代に
満額支給開始になる2012年から、消費税を導入することは私の説明よりはもっとより説得的に
制度設計をすれば、受け入れられると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本への観光をする外国人には、免税店で書類を渡し、空港で還付手続きをするようになる。
民主党は公務員・サラリーマン労組出身母体だから、中小企業のいやがる、インボイスや、納税番号
は、自民党ではないので、導入できると期待する。今後の政治状況は、混沌としてきたが、
日本民族の二つの人口のこぶが団塊と団塊ジュニアであるが、これらの人々の老後を
見送れば、日本は定常時代に入るだろう。それまで、50年間、苦痛のない社会を維持していく
工夫が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年7月27日　人民元の国際化
中国観光客のビザ発給の緩和によって、観光客が増加する見込みである。中国国内は社会権が優先され、
人権がそれに従う段階であり、個人の自然権が優先され、社会権がそれに従う米国とは、価値観が
なかなか共有できない。日本も中国と同じ発展段階をたどった。しかし、日本ではいまだに、「お上」ということをいう
老人がいる。「一衣帯水」という中国と日本の関係だ。慣習も規制もしっかりのっこっているところも同じだ。
私がＡＳＥＡＮ＋3では、多様なようで、稲作文明を共有する。しかも、宗教的には、ヒンズー教のインドとは、
ＡＳＥＡＮ諸国、中国、モンゴル、チベット、朝鮮半島、日本と離れてしまった。マレー半島、インドネシア、
フィッリピンの一部は、ヒンズー教からイスラム教に改宗してしまった。カースト的な差別が、ＡＳＥＡＮ＋3
では構築できない限界があったのであろう。階級を否定する共産主義国家が出現するのも、厳格な階級
差別がそれぞれの国民に嫌悪されるのであろう。仏教国が多いのも、平等の価値観が広汎に、正義として
認知され、子孫に受け継がれてきたからであろう。その意味で、ＡＳＥＡＮ＋3は共有できる価値観はある。
　　　　中国がリーマンショック以来、再び、ドルペッグに回帰し、昨年後半から、アメリカから、非常時の為替管理から、
平時の「バスケット為替管理」に戻るように、しつように、要求されてきた。一方で、米国頼みの輸出政策から、
周辺国やアフリカ、中南米の新興国に、中国製品の輸出の活路を求めている。そして、香港の中国観光客に
香港内での人民元を流通させたのを皮切りに、周辺国の国境貿易で人民元がその国の通貨と交換性を
もたせている。日本も中国人の入国を緩和したので、とりあえず、人民元の国内交換性を外国為替銀行で、
可能にしてもいいのではないか。中国政府もそろそろ日本を追い越す経済大国になるので、人民元の
国際交換性を金融制度改革で認め、大国らしい通貨として、国際的に認知、使用してもらいたいのではなかろうか。
いきなりではなく、日中韓の3ヵ国で、債券市場とオフショア市場を相互に開設し、域内の決済を3ヵ国の
通貨で行えるようにしたらどうだろうか。ゆくゆくは、相互相乗りで、企業活動も盛んになるだろう。
自民党の政権よりは、制度的な相互の詰めは比較的うまくいくと思う。中国も、金融機関の日本進出で、情報
が適切に得られ、日本企業のＭ＆Ａが順調に進むのではなかろうか。日本企業も、元決済が日本でできれば
ドル評価替えがないので、為替リスクが遙かに軽減される。　　　　　　　　　　　
とりあえず、人民元の現金かＴＣは、日本で交換可能にすることは、量も少ないので、早く実施できる。
中国観光客の旺盛な購買力に期待していろ地方や東京、関西の家電、装飾、時計店は多いのではないか。
政府の景気回復に当てにしているようなので、大型商品は、通関手続きを代行業者に安価に委託し、
顧客に宅急便で届けられるようにすれば、量も多くなる。　　　　　　　　　　　　　　　

2010年7月22日　経済回復のはじまり
参議院選後、菅首相は目立たなくなってきた。勝利とはいわないでも、昨年の得票率からの落ち込みは
たいしたことはなく、子ども手当、農家所得補助、一部高速道路無料化、金融モラトリアムなどの効果で
鳩山前首相の逆風は小沢幹事長とともになくなると思ったのかもしれない。そこで、勝った勢いで、
早めに消費税増税を試したのかもしれない。すべての麻生元首相の経済対策効果は自動車、家電
のエコポイント終了で9月に終わる。ゆっくりそれからは平時に戻っていく。しかし、民主党の政策は、
税収不足で国債をまた発行しないとまかなえないから、増税に踏み切ると橋本政権と同じに、個人消費は
冷え込むだろう。賢明な市民は、「やめたら」と思っている。それぞれ、最終目標が出生率の回復１．5か、
内向きで飼料自給率20％か、外向きでＡＳＥＡＮ＋3経済統合のためのアジア共通農業政策か、
土日休日道路管理費のみ徴収へ戻るのか、納税番号と社会保障番号の完全配布を準備し、
消費税徴収を簡素化し、社会保障財政が10年間健全に不足なく運営できるのか、最終目標の
姿が全く見えないから、どうなるかわからないものに対して、企業も市民も、設備投資は控え、
住宅需要は冷え、とりあえず、近場で、政治の方向性がしっかりしているところへ、企業は
活路を見いだしているようだ。民主党の各案は、それぞれの政治勢力、自由党、社会党、民社党
社民党、国民新党などに案をださせただけで、それらの経済効果は矛盾だらけで、それらが
菅首相の下で、総合的な経済回復につながって行くとは思えない。鳩山首相も、普天間移転問題
は自身の公約通りにならなかった。菅首相も強い財政で、以上の公約を切って、3年間増税はしないから、
国の事業を減らし、「全省におとなしくしていてくれ」と指導すれば、国民は、好きにやらしてもらいますということで、
それぞれの計画をとりあえず、安心して推進し、個人消費は増加し、住宅需要は回復し、
企業の設備投資は増加し、アジア各国の政治目標のしっかりした経済統合の需要が盛り上がり、
外需もますます増加するのではなかろうか。　その間、消費税関連の法案と施行方法を各省庁と地方自治体と
しっかりと協議して、準備してくれる方がよっぽど安心である。　
　　　　　　　　　　　　　　　
2010年7月13日　口蹄疫病対策
参議院選挙は民主党の大敗で終わった。昨年は、選挙前から、酒井法子氏事件で選挙そっちのけで
法子氏が報道され、選挙報道が半減した。結果、自民党の大敗であった。今年は、相撲界の野球賭博
で、あれこれ報道が半減されると思ったら、菅首相の10％消費税参照案の方が報道された。
相撲は、放送中止が早く決まり、選挙報道の方が量的に多かった。その結果、民主党が大敗した。
国会はねじれになり、予算は議決されても、法案は議決できそうもない。民主党からマニフェスト政策を抜けば
環境政策ぐらいしか残らない。予算を使わず、規制緩和ならば、野党も賛成するかもしれない。
宮崎県の口蹄疫病は、辺野古移転案の陰で、放置されたために、被害が拡大してしまった。
まだ、終息したわけではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2001年夏、本学の学生を引率して、ロンドンのビジネススクールで、語学研修をした。そのとき、
イギリスでは、このウイルスが蔓延し、2兆円以上の損害となったと報道していた。その後は
対策は徹底したそうだ。スクールでは牛肉は一切でないし、歓送会の時、学生に希望を聞いたら、
牛肉だった。語学の先生は鳥だった。狂牛病も心配だったし、やめさせようと思ったが、希望なので、
食べた。今回初めて、その当時の事態は大変なことだったとびっくりした。韓国、台湾でも、流行
流行したことがあるそうだ。韓国は、イギリスと同様な対策をとるそうだ。宮崎県の都城市では防疫態勢
は、過去の経験から、マニュアルができていると報道されていた。宮崎県でも当然把握していて、
また、流行したときの担当者がいると思っていたらそうでもないようだ。団塊世代の退職で
その情報が失われたのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近畿地方でも、なんか怪しい、付け焼き刃の軽い対策を各牛・豚・羊農場でやっていると
報道されていた。しかし、今回の経験から、予算を取り、消毒、埋葬用地、殺処分の訓練
を迅速にし、アジア各国の対策を把握して、風邪がはやる時期、農場関係者の海外渡航を
自粛し、ウイルスを持ち込まないように、また、始終、農場を清潔に保つことが大事なのでは
ないだろうか。子供がインフルエンザにもろいように、肥育前の牛がかかりやすく、
肥育牛の近畿産地では、手間暇かけて高級牛に育てているので、清潔な環境が
確保されているのかもしれない。神戸牛や近江牛、松阪牛が罹れば、輸出はできないし、
観光の目玉に多大の損害を与える。各府県は、情報を共有し、近畿のブランドを
守る態勢を作っておく必要がある。宮崎県の対応を見ると民主党政権ではなんか心配だ。

2010年7月9日　メキシコ湾の原油汚染
ＢＰの原油パイプからの流出を止めることは未だにできない。米国政府の対応は以外と緩慢である。
リグ火災の原因が何か現場検証をした報告書はまだでない。吹き出す原油を見るとガスを伴って
いる。パイプも掘削用の口径より大きいようで、厚さは薄い。ＢＰは掘削から、海底の土を採取していて
保存していると思う。また、日々の原油湧出量と成分、原油湧出速度、ガスのそれらのデータもあると思う。
パイプカットにロボットを使って、カメラも設置してあるようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、それからは、たとえば、湾岸戦争で火災があった油田で火災を消し、そのあと湧出を止める
器機があって、バルブを閉めて止めていたような記憶がある。そのような器機は汎用品がありそうだが。
水圧もあるし、パイプと器機を水中溶接すれば漏れはなくなるように思えるが。　　　　　　　　　　　　　
現実は、別のパイプで掘削をし、新しいパイプに湧出させ、元のパイプをコンクリートを流して、封鎖するという。
そのため、8月までかかるという。そういう作業は米国の技術者の立場から、それしかないという
判断がされて、米国も作業状況を大統領も毎日見られるようになっているのか、それで、はかばかしく
ないので、直接、ＢＰ経営者をホワイトハウスに呼んだ説明させたのか。
日本にいると、やはりアメリカは製造業の技術者が海外移転で弱くなっていて、なんでもたついてしているのか
と思う。その間、ロシアでは、深海艇をロボット・アーム付きで、しかも、輸送機で運べるなどとこの事故後
テレビでアピールしていた。日本もこれから、深海開発を盛んにするので、将来、北極海開発になれば
やはり進出しなければならない。今回のＢＰ事故で、山師のようなＢＰには、防災上の技術開発を
怠り、アメリカも本土の海岸や海中が汚染されても、賠償でけりがつけばよいと傍観しているようだ。
これから、夏でメキシコ湾観光産業に深い痛手をあたえるだろうに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昨年のメキシコ・インフルエンザで、毒性が低いから、罹って免疫をつけようというＷＨＯで、全世界に蔓延してしまった。
鳩山政権になって、小学生以下にワクチンが間に合わなく、秋から、本学でも数百人が罹った。
それが終わった、春から、中国、韓国で口蹄疫病がはやったら、宮崎県に飛び火し、初動マニュアルが
国にも県にもなく、1ヶ月、傍観していると、県民所得が3ヶ月吹き飛ぶような惨事となってしまった。
やはり、インフルエンザにしろ口蹄疫病にしろ、為政者に危機感がなければ、後の祭りである。
日本の薬業メーカーは、感染症やウイルス対策に、欧米の同業者より開発力が弱いそうだ。
しかし、エイズ、ベトナムの鳥インフルエンザ、香港のＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、そして、
口蹄疫病、最近の手足口病など、ウイルスが重大な経済的不利益を生じさせている。
アジアでこれからもいろんなウイルスで被害が広範囲に広がる可能性はある。もっと、研究に力を入れてもいい
のではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年7月6日　10ヶ月の評価か3年後の増税か
現在、参議院選挙期間中である。菅首相は10ヵ月菅の政権運営の評価とさらに3年間の見通しを訴えるかと
常識に思っていると、消費税10％増税の準備に2年以上かけ、その後実施するようなことを言い出した。
しかも、国民に説得する説明責任を果たさず、演説調の標語だけを繰り返している。公約の転換なのか
はっきりしない。要するに、来年度の予算を今年と同様にすると、10兆円ぐらい不足するし、また、税収を上回る
国債発行で対応は苦しいのかと思う。増税は、その使途を明確にこれこれ必要であるから増税しますと
明細書をつけないと、何に使うのかはっきりしないし、なぜそれだけ必要なのか、それ以上は、10年以上
増税が必要ないのか、100年安心年金と同じように50年安心消費税なのか、誰にもわかるように説明しないと
国民は、首相に税気をとられたくないと思うだろう。増税は、首相に対する信頼によって可能である。
2010年6月18日　景気回復期の雇用情勢
ギリシア国債の下落以来、日本の株価が下落し、円高に戻った。ヨーロッパ向けの輸出がユーロ安で減少する。
アメリカもユーロ安で、ヨーロッパ向け輸出が減少しそうだ。中国も同様だ。地中海地域の財政再建は秋から本格化しそうである。
各国の公務員は、賃下げと年金減額に対して、抵抗するようだ。日本では、国家公務員は賃下げと年金減額ができない。
その分、スト権を認めていないから、ヨーロッパのストはない。しかし、地方公務員では、財政が逼迫すると
賃下げはできる。事実、大阪府や名古屋市では実施している。国家議員の年金も問題になったことがあるが、
その後、どうなったのだろうか。インフレで賃上げは享受してきたのであるから、賃金の伸縮性があっても
経済的合理性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リーマンショックのような景気後退があるとＶ字回復よりは、景気循環の波が始まる。いま、ヨーロッパは循環が生じている。
これは、日本経済が経験したことである。日本は、戦後一貫して、右肩上がりの成長をした。バブル後、実物経済の後退から、
不良債権が増大し、野党が政権を取ったときの政府は、正確な総額を把握することを大蔵省に命令しなかった
ために、官僚は何もしなかった。それが積み上がり、おまけに、1997年の実物経済の回復期に
10兆円の負担増を国民に強いたため、ふたたび、後退してしまった。橋本首相が検査を命じたとき、不良債権は
さらに傷口を広げ、金融システムが危機的状況に至った。結局、銀行に公費を注入し、不良債権を処理する
機関を設置し、その間、リストラが激烈に始まった。雇用の回復が始まるのは、不良債権処理が大手金融機関
で終わる2003年頃である。規制緩和で、非正規労働者の雇用が容易になり、日本経済はようやく回復しだした。
一部の製造業やサービス業では、非正規労働者の正社員化が始まろうとしたとき、リーマンショックが起きた。日本は
企業倒産は少ないが、失業はいまだ改善していない。どうも、民主党の政策では、雇用政策はむしろ規制強化のようだ。
環境は産業創成的であるが、日本では農業、教育、医療、社会保障は規制緩和できない。全国画一的一律的な生産と
サービスの提供が民主党の政策のようだ。これでは、雇用はこれらの分野では増えないだろう。
営利企業が参入することは、好ましくないのであろう。全国一律にコストを平準化するので、生産物とサービスの
料金を政府が決めるようになる。超過費用は、税金で賄うようにするから、税源が余計に必要である。
農業を例にとると、毎年3兆円を超える税金を投入し、農業総生産額は8兆円台であり、農業所得は3兆円台である。
しかもともに低下しつつある。農業所得税はどのくらい還流するのか。65才以上の趣味的農業になっているとしたら
農業基本法の抜本的な改正をし、農業従事者の平均年齢を40歳代に保たなければ税金投入の正当性はない。
戦前までは、農民は、税負担が重かったが、今のご時世になると、農外所得で税金をしはらい、農業で、
還付してもらっている。こんな時代というのは、日本史上、滅多にあり得ないことではなかろうか。
民主党のいう経済成長戦略で、規制産業を、いかに、成長させるのか、雇用を増やすのか
このまま政権を担当するのなら、成果で示さなければならない。よい知恵は本当にあるのだろうか。

2010年6月7日、8日　鳩山首相から菅首相へ
意外に参議院選前に、鳩山首相と小沢党代表は降板した。沖縄県民に鳩山氏が公約したことと反対の案になり、
社民党が離れたことが読み違いだったようだ。菅首相も辺野古案にもどり、来年度から具体的な工事行程を進めるつもりらしい。
社民党は連立に戻らない。国民新党は連立のままだが、郵貯の逆行はかんぽとあわせて、倍増の200兆円を
民間およびＪＡバンクから吸い上げ、政策資金として、使うようだ。アメリカも反対の意向があるようだ。
民間は金融庁を押さえているので、本音はやめてほしいが、検査が厳しくなると痛くもない腹をさぐられるので、
静かにおとなしくしている。参議院選で票が取れなければ、連立は解消になるだろう。
鳩山政権を菅首相が引き継ぐので、参議院選のマニフェストは、単なる修正だろう。来年度の予算は、今年度よりさらに
財源不足になる見込みなので、公約から後退はやむを得ないだろう。苦労すると思う。
それより、小沢幹事長が降りたことは（小沢氏実権を持っていて、最終決断は小沢氏だったし、鳩山氏は普天間担当
大臣のようで、それしか仕事をしていないようだった）、これまでの政界秩序を破壊してきた行動から、推測するに、
不気味な気がする。参議院選で、40議席前後であれば、選挙民が鳩山政権の政策を支持しないということであり、
菅首相は、解散して信認を問うだろうか。参議院はねじれになるから、法案は通りにくくなるのは間違いない。
菅首相は、財再建論者のようであり、インフレターゲット論者のようだ。この世代は、インフレについて、ある程度許容
できるようだ。インフレがあれば、国債の償還が容易になると、借金をしているものは、徳政令のような政策を
望み、負担が軽減され、名目の税収が増えるので、さらに、国債償還が進むという風に考えているようだ。
世界は、ブッシュテロ戦争時代、世界を巻き込んだあの資源高や住宅バブルを経験して、回復途中であるが、
結局、誰もコントロール不能になって、金融崩壊したことを見てもわかるように、インフレターゲットといっても
インフレを抑えることができなければ、統制不能な、よけいに火をつけるような政策である。
成果なき鳩山時代はあっけなく終わったが、小沢幹事長の予算案作成機構は生きている。今年度の
政策実施に成果が見込め、税収が回復し、デフレが収束するのか、機構の成否も日本経済の実績で
9月頃からはっきりするだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年6月3日　ガザ救援船の拿捕
パレスチナ・ガザ封鎖区に、救援物資を運ぶ船団が、イスラエル軍によって、拿捕された。イスラム圏では、抗議行動が
各国で起きた。同盟国アメリカはどうもはっきり国連で非難しないようだ。救援物資は、食料・医療品だけではないようだ。
拘束された人々は国外追放になるようだ。ブッシュ前大統領がオバマ大統領と交代するとき、ガザのハマス拠点を
瓦礫にした。今回は、ハマスの活動拠点を再建するのを阻止するつもりなのか、ガザを砂漠にしていると
イスラエルの安全保障になるという考えなのだろう。仮にも、イスラエルがパレスチナ建国を認めているのなら、
武闘ハマスがいても、隣国で、いずれ、国境はコンクリートで囲むしかない。ヨルダン西岸とはトンネルで
連絡させる案がある。イスラエルに経済封鎖する権限はない。周辺国に反撃する、武力がないので、
自国の安全保障をやりたい放題している。ユダヤ人がアメリカで、核爆弾を開発したが、その当事者は
イスラエル建国をアメリカが支持するという密約で、とんでもない爆弾を作り、日本に投下したのでは
ないかと思うときがある。科学者にも道徳がある。その一線を越えれば、人類に対して永遠の苦悩を与えることに
なることは、ユダヤ人科学者にはわかっていたはずだ。
南アフリカ連邦のように、核放棄するように、査察を入れようという国際世論がある。ガザ再建も同様に
イスラエルに経済活動を禁止する権限があるのかという世論も出ているそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1986年3月、西ドイツに留学する前、追手門学院大学に採用されたとき、本岡教授が面接された。採用された年、
エジプトのサダト大統領が暗殺され、ムバラク大統領が後を引き継いだ。本岡教授は、その後、イスラエルに
出張されて、倒れられた。そして、帰国後なくなられた。病床の中で、エジプト、カイロ考古博物館の展示物の絵はがきをいただいた。
これが気になっていたのと、イラン・イラク戦争は続いているし、リビアのカダフィ大佐が元気なときであった。私は、
1984年1月あたりから、中曽根政権になってから、京都で、理由は何かわからないが、私より年配の人で
うるさくつきまとう人々が出てきて、研究どころではなくなった。死中に活ということで、西ドイツに留学することにした。
ちょうどハレー彗星が接近し、ノストラダムスの大予言がはやっていた。1986年3月墓参りし、家族に挨拶して、父からは、
「死んでしまえ」と励まされて、出発した。エジプトのカイロに行って、考古博物館とスフィンクスのナイトショウを見た。
スーダンにナイル川を南下すると、いけると思い、旅行社で話をしていると、どうも簡単なことではないらしい。
死の谷まで、南下して、ツタンカーメン、神殿をみてカイロに帰った。また、アレキサンドリアに行きたいというと
雨で、行けないという。砂漠でも雨は降る。代わりに,スエズ運河だという。シナイ半島奪還作戦のトンネルをみせてくれた。
記念の戦車をみた。誇らしげに、イスラエルに勝ったことを説明してくれた。私は、スエズ運河のイギリスが残したような
建物などをみて、水はどうしているのかと聞くと地下水だという。私だと、製鉄所を作って、工業化を進めるが
当時の新聞には、国民は少しは、ナイル川の魚を食べたらどうだとか、サハラ砂漠に油田はあるが開発しないと書いてあった。
もう30年近くなるが、リビアはテロをやめ、製鉄所を作った。エジプトも最近は工業化する気になっているらしい。
シナイ半島は、ムバラク大統領の発案か、観光地を作ったらしい。シナイ半島を活用して、パレスチナ人を雇用し、
太陽光発電や風力発電を取り入れ、エジプトに必要な工業製品を生産したらどうなのかと思う。
イスラエルが一番恐れているのは、ヨルダン、エジプト、パレスチナ、イラク、シリア、レバノンが工業化し、
兵器を作り、造船業を盛んにすることらしい。アルカイダに、理工系のエジプト人が多かったのは、
帰国しても、就職場所がないからだろう。軍政や王政では、自分で製造するより、買うほうに気が行くのだろう。
しかし、今世紀に入って、さすがのイスラム諸国も、原油のピークアウトを考えれば、自前で製品を
作らざる得ないと思っている気がする。私見では、コーランは商業主義にもとづいているが、資本主義は
書いていないと思うので、教義に包含する解釈が必要なのではないだろうか。古来のエジプト文明から
メソポタミアン文明を書いてないから、取り入れた過去がある。教義に矛盾なく、発展させることが
できると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年5月21日　韓国哨戒艦の沈没原因発表
沈没原因は、北朝鮮の魚雷爆発であった。映画で見るような第2次大戦中の魚雷とは違う。やはり、北朝鮮の軍事
示威行動は、後継者の軍掌握のテストのようだ。ということは、強軍政策が次期指導者も引き継ぐということのようだ。
2012年に金正日氏が引退し、息子が跡を継ぐのだろう。もう、実権は引き継いでるのではないか。
北朝鮮の金氏の指導は、軍事を優先し、米朝の和平条約を結び、朝鮮戦争を終結したいために、国民に
その政策を強いたのであるが、冷戦も終わり、米国が勝利したと思っている間、冷戦のままの政策を強化しても
米国は乗らなかった。北朝鮮国民は最終目標が朝鮮戦争の終結であるならば、軍の強制に対して、
半ばあきらめてついて行ったと思われる。6ヵ国協議の包囲網は、戦前の日本が軍国主義にとらわれていたとき
とられた外交戦術である。ミサイル開発から、核実験、核兵器保有宣言と先軍政治はエスカレートしたが
米国は2国間協議に乗らなかった。あくまで、包囲網をさらに国連外交を通じて強化し、経済封じ込めに
成功している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米国が先軍政治の2代目と2国間交渉をするわけがない。民主化したら、話は違うであろう。北朝鮮国民には
気の毒だが、軍事政権に米国は負けるようなことはこれまでの米国史の流れから、不可能だろう。
2012年まで、つぎの指導者のテストが軍事的行動で成果をえるまで続けるつもりだ。韓国・日本は標的になる可能性がある。
攻撃的になっているので、警戒しよう。

2010年5月20日　メキシコ湾のＢＰ海底油田事故
今週ようやくＣＮＮで、海底のパイプから原油が吹き出ているのが見えた。潜水艇が海底に達しているということだ。
メキシコ湾流がいずれ大西洋に流れ出すのであるから、噴出を止めなければならない。しかし、ＢＰ側はコンクリートの
ふたをかぶせ、原油をふたたび取り出すことを考えているようだった。その後、米国が主導権をとっているようで、
直ちに、コンクリートでふたをするのか、これもはっきりしない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
テレビで見る限り、あのシームレス菅は15センチから20センチの間のようだ。切断して、その外側に菅をさしこみコンクリートで
周囲を安定させ、上部にバルブを付け、閉めとけば、止まるのではないだろうか。リグが使用可能になった段階で、
バルブの上と新しいパイ部を接合すれば、再び、生産できるだろう。ＢＰ案は荒っぽくて失敗しそうだ。
それを、日本の海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が保有する深海作業ロボットで、できないものか、プールで実験したらどうだろう。
今後、同様な事故は1回起きればその対策がないと、海底油田事業はリスクが高すぎる。保険も、最終的に巨額になるだろう。
日本の深海ロボットは結構器用に、地上の工作ロボットそのものなので、直径15センチから20センチの油田用
シームレス菅から、水を噴射している中、切断し、バルブ付きコンクリートふたを設置するのはできると思った。火災が
水中のため生じないのがよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アラスカ沖のタンカー事故後、日本の新タンカー造船現場を四国の今治造船所で見学したが、二重底なのだそうだ。
事故があるとその対策にすごくコストがかかってくるものである。米国およびＢＰの健闘を祈る。　　　　　　　　　　　

2010年4月28日　タイの政争
3月中旬から、ふたたび、タクシン派の政権に対する選挙要求を掲げ、道路占拠とその排除があり、交渉は決裂したままである。
私がカンボジアのプノンペンに滞在中、タクシン氏が衛星放送で、支援者に演説を送っていた。2008年チェンマイの時は
香港からだった。タクシン支持派がチェンマイにいて、旅行そのものは困ることはなかった。バンコクに滞在したときは、
非常事態宣言だそうで、コンビニでビールは買えなかった。地方が一応タクシン派で、バンコク周辺が既成権派のようだ。
1984年の夏から、比較すると、中心部は近代化されているが、そのままの地域もあり、なにもかもバンコクが膨張していた
ような気がする。地方都市は、成長の労働力供給地であり、低賃金の農民の出稼ぎで、経済成長を遂げたのであろう。
しかし、地方には、日本のように、所得税を中央政府が徴税し、地域格差を地方交付金で再分配仕組みがないようである。
地方には産業の配分もないし、農業では、生産物の価格は、天井があるので、地方税収は乏しい。
そこを、財政法の改正や、地域振興の産業政策、義務教育の小中の徹底、高校、職業学校、大学の地方設置などに
取り組めば、地方経済の成長が大バンコクの成長とともに進展したであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この問題は、中国の西部大開発政策をとらざるを得ない事情とよく似ている。また、ＡＳＥＡＮの各国も上述のスキームを
実施していかないと、中国やタイの農民問題が政治問題化してくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さて、日本は、もう人口減少化が始まりだした。東京一極集中化は、80年代90年代の社会現象であった。大バンコクと同じだ。
しかし、直接税の地方再分配は地方経済成長率にすこし影響を与えたが、労働を中央の企業や基幹産業に提供しただけだ。
地域振興にはならなかった。相変わらず、高所得を求めて、東京へ、若い人が出かけたままになった。
そのせいで、大阪も、東京へ企業が本社を移していった。東京の成長率が低下して初めて、労働の流れが
変わりだした。関西にいて、学生を毎年、送り出しているが、大阪は住宅事情が悪い。それで、地方から、来た学生には、
地元で就職するように進めている。よほど志があるなら別だが、地元の方が、その地方の有力企業に就職できるし、
結婚して共稼ぎをすれば、大阪の2倍の広さで家は建つし、車は軽自動車とＲＶで、食料品は地産地消で2〜3割安い。
親も子育ての手伝いもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＡＳＥＡＮの地域再分配政策が実現するか、今後の問題であるが、東京の結果は、地方の労働を中央の企業や基幹産業に
提供するだけで、地方は農地やダムや道路や飛行場や港が機能しない、寂しいシャッター街になってしまうことは明らかだ。
日本では、この流れをやめて、地方交付金の再分配機能を廃止し、中央が徴収している所得税を、交付を受けている
地方に税源を譲り、間接税で中央政府の機能に使う時代が来ているように思う。なにしろ、コンクリートでつくる
事業は利用者減で廃止するというのである。日本の財政の転換点が来ているのである。

2010年4月27日　韓国の警備艇沈没
4月のはじめか、韓国のニュースで、北朝鮮がふたたび核実験の準備をしているとして、警戒態勢に入ったという。
4月にはいって、問題国家、イランにウラン濃縮をさらに進めると報道があったし、北朝鮮は金氏が中国を訪問するといっていた。
欧米はイランの行動は、平和核開発を超えて軍事目的とみなすようになった。数年後、核兵器を保有するだろうが、
北朝鮮の役割は、核弾頭の製品を輸出することではないのか。イランに対する経済包囲網では、電子部品や起爆装置
をあの周辺から開発できないだろう。濃縮装置だけだ。同様に、北朝鮮は兵器輸出ができなくなっているが、
弾道ロケットに積む核弾頭はウランあるいはプルトニュームなしで、性能試験はできる。おまけに、核実験で核分裂のデータ
をもっているから、シミミレーションできるのだろう。イラン研究者を招いて、核実験すると思う。それを売ると通常兵器より
数百億円得られる。イラン国内では、核実験はできないのだろう。しようとすれば、必ず、イスラエルが攻撃する。
機雷をボートに積んで演習する、イラン軍をテレビで見た。危険な状況が進んでいる気がする。
一方の北朝鮮は、食料の端境期を迎え、また、この天候の不順である。韓国は肥料も送らないようだ。
しかも、デノミをやって、さらに、旧紙幣の無条件交換をしないという政策ミスをしたようで、八方ふさがりのようだ。
今回、韓国の警備艇沈没は、軍事ラインで、移動していなかったとしたら、警戒態勢にはたるんでいるとしかない。
イラン軍の機雷はかなり大きかったが、ボートで特攻していくのだろうか。北朝鮮製ということはないだろう。
どうも、春になると手に刃物をにぎっても冷たくないし、ある種の人間に邪悪な心が吹き上がるようである。
北朝鮮の春はまだ遠いのか、ぽかぽかしだすと、国民に敵の脅威を喚起するよう、なんかをやらかしそうである。
周辺国はしっかり、警戒した方がいいようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年4月20日　アイスランド火山噴火
ヨーロッパを中心として、飛行機が飛べない状態が続いている。自然の力とは、凄まじい。ただ、そのあとの北半球の大気循環で
灰とガスが拡散していく。過去の例から平衡状態に1年間はかかるそうだ。過去に、1783年と1785年にかけて噴火している。
去年の暮れから、4月までも、寒い日が続く気がする。桜の花が長く咲く年は、農産物は不作といわれる。日照不足で、
野菜が高騰し、雪も降り、新芽をやられたそうな。これで、5月も曇りがちで、梅雨に入ると、今年は、冷害だ。そこで、
アイスランド火山が噴火した。過去の噴火の日本では、天明の飢饉で、江戸時代で最悪の飢饉だったそうな。浅間山が
噴火している。ヨーロッパでも、アイスランド火山の噴火による農業不振が1789年フランス革命の原因だとか。　　　　　
今後、北海道、東北、中部、北陸では、冷害に注意が例年以上に必要であろう。北半球の農業生産も同様である。
気になるのは、細川内閣が1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日まで続いた。そして、1993年は、
まれに見る不作の年で、作況指数74で、不足分を輸入した。781万トンである。最近は、870万トンぐらいであるから、不作になれば
630万トンぐらいだろう。古々米もあるから、しのげるだろうが、3年冷害が続いた天明の飢饉と同じであれば、
食料の輸出禁止は、当然北半球の自給率の高い国はするだろう。日本は、最悪な事態になるかもしれない。
民主党政権も農業政策をしっかりやらないと、細川政権と同じように、政権交代するようになるだろう。

2010年4月16日　日本の首相
どうも鳩山首相は普天間問題で、退陣の構図がはっきりしてきた。6月退陣し、首班指名を再びして、菅首相で、参議院
選挙を戦うことになりそうだ。これで、小泉氏、安倍氏、福田氏、麻生氏、鳩山氏と世襲議員の時代がようやく終わりそうだ。
祖父や父の政治思想を引き継いでいて、それらを将来の日本に引き継いでいくほどの力が乏しいかった。
日本の状況は、難題が，先送りされて、残っている。ここいらで、選挙民も、社会保障について、負担をしなければ、
早晩、サービスが低下することが少しわかってきたようだ。年金問題は、減少するのは、あのＪＡＬでもわかるようになってきた。
しかし、医療や介護については、サービスを維持すれば、その費用は、老人人口が増加するにつれて、増加する。
より健康になるのならよいが、団塊からの健康問題は、食生活の洋風化のため、故障が出てくるのではないだろうか。
年金をいじらなくても、医療介護の費用を消費税でまかなう時代ではないだろうか。

2010年3月25日　ＡＳＥＡＮの経済統合
2015年までにＡＳＥＡＮは経済・金融統合を計画するそうだ。リーマン・ショック以来、2009年は、各国とも、経済・金融の
復旧に努力し、ようやく回復の兆しが見える。あのショックは、ＡＳＥＡＮやインドには、自国の金融システムにマイナス効果が
働かなかったようだ。金融システムが安定していれば、経済の復旧は、欧米の外需がはがれ落ちただけであるから、
潜在成長率に回復するのも早かったようだ。この点は、アジア経済にとっては、幸運であった。　　　　　　　　　　　　　　
1984年夏、ゼミの学生を連れて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、香港を訪問した。
1997年香港返還以来、東アジアの植民地はなくなるので、将来は、アジアの経済統合へ向けて、この地域の
経済活動は動いていくだろうと思い、研究旅行を続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　ハノイに行くと、経済水準が上昇しているのがわかる。日本と韓国の工場が進出している。新幹線や原発の
プロジェクトを進めると報道されていた。また、植民し時代の都市では、その経済発展を支える都市構造ではなさそうで、
新都市計画が必要になるのであろう。その後、プノンペンに行ったが、まだ、おとなしい。トレサップ川トメコン川の合流点
だ。これから、経済活動が活発になると思う。ホーチミインは前回より、経済水準があがっていると思った。また、
カンボジアのメコンデルタと比較すると、農地の区画整理と水路が計画的に完成していて、農業生産性が
あがっていると思った。残念ながら、カンボジアは、これからの課題だろう。農業生産性を上げる灌漑と機械化によって、
農民の比率を下げ、製造業、サーブス業にシフトさせるようにならないと、経済発展はこんなにな気がする。
それにしても、日本人は中古車で貢献しているが、ビジネス面では存在感がないなぁと思う。ホテルのテレビも
韓国の海外放送は入るが、入らない。ホーチミンで、ＮＨＫが受信できている。まだ液晶ではない。
経済統合の行程表がどうなっているのか、今年案を出すようだ。社会市議国家がおおいいので、国営企業が
域内で関税なしに活動するのは、リスクがカントリーリスクになり、国営企業の破綻は、国家の損失であり、税金の投入になる。
これは、絶対に避けたいところであろう。つまり、国営ないし国有企業は、破綻すれば、その国内で、活動する分野に
限定されるだろう。今回のリーマン・ショックで、米国の金融システムが崩壊し、そのコストは、米国民が支払った。
間接的に、日本航空の破綻や、国民新党の郵政事業の金融子会社化案など、郵政事業の赤字はほとんど人件費
であるから、債務超過のリスクを国民に負わせるようなものである。したがって、ＡＳＥＡＮ域内において
経済活動は、国家を超えているから、国家にリスクを負わせない民間企業が中心になるべきであろう。
リスクは、各国の投資家、出資者が負うのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まず、域内で始めないといけないことは、ＡＳＥＡＮの通信網を共同化することだろう。そのために、日本企業が
貢献できることは多くあるだろう。金融システムでは、その情報インフラが整うことがもっとも大事である。
日本企業も、アラビアの石化製品、シンガポールの製品、ベトナムの鉄鋼製品、アルミ製品などと安価な労働力を
結びつけると域内の工業製品は安くできるのではないだろうか。日本も大企業が多く域内で製造しているが、
経済統合されれば、通関手続きがないので、1国のようにビジネスを構築できる。5年間の移行過程が
どのように実現されるのか日本経済にも与える影響が大きいのでこれからも研究して行きたい。

2010年2月26日　4月からの雇用情勢
ようやく国会審議が進むようになってきた。鳩山氏の脱税問題と小沢氏の不動産購入問題で、公設秘書が
起訴された。その共同謀議の事実が証明されないので、お二人は、議員を続けるようだ。後は、辺野古の基地が
民主党および社民党は,野党時代から、沖縄の基地は縮小すべきであると、沖縄県民の意志を尊重していた。
その中で、自民党の残した課題は引き継ぐことは、矛盾する政策転換であろう。沖縄県民も辺野古反対を
アメリカに交渉してくれるものと当然期待している。5月末の期限だが、県外に出ても反対運動は
しっかり待っているので、自滅しそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
9月から、民主党連立政権になって、自公の予算を仕分けし、予算案を作ったが、その間、政府から景気、雇用対策が
あったわけでなく、予算案を執行して初めて、その効果が出る。それが早くて4月からであるが、
困ったことに、大企業は民主党にとっては敵のようで、経済成長にまったく無関心のようだ。
さりとて、雇用を大企業にお願いしている事実はない。企業は、事業再編やリストラをし、生産水準は7〜8割のまま
損失を減らしている。予算案のメニューからは、設備投資し、雇用を増やす材料はない。4月から、新卒が2〜3割失業したまま
ハローワークへ行きそうだ。製造派遣も禁止だそうで、3月末で派遣切りをしそうだ。企業としては、臨時のパートを
つなぎ、正社員の残業を増やして、売り上げ7〜8割の停滞した状況を乗り切るように見える。
全国的に、秋まで、雇用情勢は悪化したままではないだろうか。
大企業も、参議院選で民主党が勝てば、２５％削減のために、環境税は導入し、設備改善にコストがかかり
法人税が世界的にに高い上、負担が大きい。最低賃金は上げそうだし、株式の譲渡税は20％以上になりそうだ。
したがって、日本から出て行くしか選択肢はない。それが、ますます、内需を減らすことになる。　　　　　　　　　
政権の期待はずれが、ますます、拡大する新年度になりそうだ。

2010年2月1日　アジア言語とのつきあい
米国の経済正常化がすこし遅いようである。日本も、民主党政権で補正が遅れ、国民が消費活動を引き締めているので
内需不足である。「東アジア経済共同体」を民主党が促進するが経済外交を始めると宣言しているが、
参議院選挙後だろう。7月まで、不安な暮らしが待っているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関西の方向は、関東と違って、政治権力がないので、経済活動に邁進し、これまで、バブル後の大阪湾岸投資が
24兆円投入されたが、その間、その成果が表れないまま、官制プロジェクトがプロジェクトは、赤字の山だった。
南港、六甲、泉州など使い道が定まらない。しかし、アジアとの貿易が、中国のＷＴＯ加盟以来、促進され、
大阪湾岸の活用が考えられるようになってきた。戦前、大阪湾岸は、日本一の貿易高を築いてきたので、
中国の78年開放政策以来、年々、経済交流が盛んになってきた。その間、産業空洞化で，製造業が
落ちていったが、最近のエネルギー・環境・液晶など関西の産業が得意な分野で、貿易が盛んになる見込みが
確かになってきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このような国際環境の中で、アジアの多様な言語、文化に対応した、モノ・サービス・カネを輸出・輸入する
必要があるだろう。携帯でも中国語、韓国語、英語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、ビルマ語
そして、日本語とその国の仕様で、取引をスピーディに行えるようにするのである。そのために、各国で協力して、
翻訳できる環境を作る。中国は｢孔子学院」で世界に中国語と文化の機関を作ってそうだ。日本も、観光や
関西にに各国から、企業進出をしてもらって、関西の強みの産業と協働し、アジア各国に、関西のあれこれの
よい面を吸収してもらい、関西も、各国の特色あるモノ・サービス・カネを吸収するようにする。
そのためには、ゲーテインスティテュトのような「万葉学院」をアジア各国に設置し、日本語教育をしっかりしてもらって、
また、アジア諸国も同様な組織を首都に設置するようにしたらどうだろうか。意外と、口語は語尾変化がなさそうで、
欧米語よりは上達が早い気がする。しかし、タイ語のあの文字は、携帯でうまく打てるのだろうか。
こんなところが、独善的な人が日本には多いので、フィンランドや韓国のような多言語で、サービスを展開する
民族と違うのだろう。アメリカの雇用は、ＷＴＯ以降、中国に置き換えられてしまって、もう、二度と戻らない気が
する。機能てんこ盛りで、一定の価格帯を維持するパソコンも、一万円ノートパソコンになってしまうアジア
に対しては、その国の発展に対応する機能で、十分勝負できるのだろう。
アメリカの製造業は、大変な危機を迎えているのではなかろうか。関西でも、空洞化で雇用が減ったが、
今の流れでは、雇用は確保できる将来がある気がする。しっかり、言葉を準備すればするほど、
アジアの皆様がこられて、経済・文化の交流が盛んになるではないだろうか。

2010年1月21日　民主党の極東外交の方向
日本では、ようやく、通常国会が開かれた。最初は、小沢幹事長と鳩山首相の政治資金の虚偽記載問題から、始まった。
補正予算と来年度の予算がその後審議される。当事者は、検察の処分について、楽観的な見通しで、検察で不起訴になれば、
秘書が起訴処分になっても問題はないという認識ですまそうとういことのようだ。2人にとっては、国民や野党が責任を国会で問うても
粛々と予算と関連法案が4月までに議決されればよいのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　その間に、日本航空への税金投入、辺野古移転問題を引き延ばし、外国人参政権法案を提出する。民主党は北朝鮮の拉致犠牲
者の返還に中韓両国とロシア・米国の協力をえて、核問題だけにしぼり（？）6ヵ国協議を前進し、北朝鮮との平和条約、
ロシアとの平和条約を結び、冷戦後、凍結された極東の安全保障と経済・文化交流を促進する方向を
かすかに期待しているような節がある。北海道、東北、北陸、山陰、北九州から、選出された議員が多い民主党にとってのアジアは
環日本海圏であって、その発展は選出地域の振興にかかせない。私も、1995年ウラジオストックに研修でいったっが、
北朝鮮だけ、逆に「強軍大国」をめざし、核武装し、最貧国になっていった。｢富国強兵」の戦前日本ではなく、
軍国主義だけだった。2012年で、後継者にバトンタッチされるそうで、現在、北朝鮮では、準備中である。　　
後継者と6カ国協議で話すことは、やはり、世代交代であるから、極東の安全保障と経済・文化交流を促進する方向を
最終目標にすべきである。シベリア鉄道もあるが、モンゴルの資源や、中央アジアの資源を運び、資材を送るのは、
3カ国の国境の港である。そこから、日本海岸、中国沿岸に運ぶのである。14年たって、実に、社会主義国家や
社会主義者は、民族主義者であった。民族の自主性の方が、政治的な優先度があるようだ。中国の愛国主義、
ロシアの大きな家、北朝鮮の軍人優越体制、韓国の左翼政権、そして、民主党の「社会主義の生活」
これでは、政治的には不毛なだけであった。民主党の外交は、米国と対等にと主張し、安保見直しを言い出している。
どのようなアジア共同体を考えているのか、わからないが、韓国の左翼政権のようなものなのか。
私は、極東の安全保障のために、過去の清算と朝鮮戦争の終結を今後10年以内に実現し、諸国民の経済的繁栄と
福祉のために、段階的に、環日本海およびオホーツク海の経済・文化交流を促進する時代を築いていくべきではないだろうか。
単に、6ヵ国だけの問題ではなく、中央アジア、ヨーロッパの諸国にも波及する国際政治経済の相互利益を
増進させる課題ではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現在、関西は、アジア諸国の自律的経済発展のおかげで、リーマン・ショックも軽微な影響しかなく、
再び、成長をはじめ、アジア向け製品が多いので、4月あたりから、回復し出すだろう民主党政権の4年間、経済団体は、
彼らと接触はできない。しかし、関西は、本格的に、中国、香港、台湾、韓国、ASEAN、インド、中東、オーストラリア、ニュージランド
とますます経済交流が盛んになると思う。したがって、特に、中国、香港、台湾、韓国、ASEANと経済交流の国際機関を
関西に招致することによって、FTAをすりあわせ、アジア経済統合の基盤を先行的に築いていくべきではない
だろうか。それらの施設がたとえば、伊丹空港跡にできたりすれば、いずれ、政治統合が実現できる段階
になれば、アジア議会議事堂を建てるという夢があってもいいのではないだろうか。
民主党の「社会主義の生活」は、生活国債という、イランかベネゼエーラのような石油資源国がやれる政策であり、
日本は資本主義の先進国として、実に恥ずかしい限りである。生活国債が行き詰まるまで、関西は自由資本主義
地域であるから、東京がもたもたしていることは許されない。民主党の内容はたぶん違うと思うが、
アジア経済統合を目標に、諸課題を関係国と解決するように、前進していくべきではないだろうか。

2009年12月10日　外需の新興国志向
ＧＤＰの発表などをみると、50兆円減少したようだ。日本の輸出は主に欧米向けで高級志向だった。今回のリーマン
ショックで、1年たってみると、日本のバブル後、1997年以降の金融危機をへて、2003年から、日本経済は回復を始めたのであるが
外需と設備の更新期に入り、米国が戦時モードでもあり、米国の金融緩和で、住宅景気が進み、日本経済も
久々のタイミングがよかったのである。しかし、米国がインフレ懸念で金融引き締めに入ると、住宅景気は水をさされ
2年間で沈んでしまった。そのあと、1年たったところであるが、日本は、再び、過剰設備を大企業は抱えてしまった。
オバマ大統領の登場とともに、イラク、次に、アフガニスタンと、そして、ロシアとの軍縮とアメリカ軍の実戦部隊の
撤退が来年始まりそうだ。世界平和のためには、イスラム圏への派兵は過去の十字軍の派兵と同じで、本来の
イスラム圏の人々には、喜ばしいことであろう。中東の秩序に戻ることなので、米国は、戦争の終結で、経済的負担は
なくなるが、平時モードでの経済成長は、なかなか困難なことであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そこで、日本の過剰設備は、当面、米国の回復が望めないし、オバマ大統領もドル安容認で、米国産の輸出と
輸入インフレで、経常収支の悪化を防ぎ、デフレを避けたいのであろう。日本の輸出がアメリカの輸出と競合する
モノは少ないが、日本のアメリカへの輸出は当分足踏み状態になるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2003年からの日本の回復で、特に内需の足を引っ張ってきたのは、政府の政策の遅れである。年金、医療、建築基準法
の厳格化、農業の生産性の放置、そして、それが野党の批判点であるのだが、安倍氏は手を打たず、参議院選に敗北した。
内需は遅々として回復せず、個人所得ものびなかった。企業は、企業乗取りを恐れ、配当を多くした。そして、外需と
設備投資をみんなそろってやってきたら、今回のショックである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党になって、見ていると、政府の政策の遅れが経済回復の足を引張らないかは自民と同じようだ。
鳩山首相は麻生首相と同じようだ。小沢氏は600人を中国に連れて行くが、大企業の幹部はつれていかない。
来年参議院選だが、この2人で勝てるかは危うい。高令者は着実に毎年、増加するし、年金の支給は
2階建て、3階建てだけで65歳まで生活しなければならないから、おそらく、巣ごもり、節約生活だろう。まったく、
内需は60歳以上には期待できない。一方で、外需不足のままで、60歳までの雇用と所得の伸びは期待できない。
したがって、米国と同じに、今後3年間、経済は停滞する。民主党の子供手当の意義が、少子化の打開策なのか
はっきりしないが、所得と出生率は比例するので、これも、期待薄である。したがって、内需の回復は遅れるので、
新興国に内需産業がその生産設備と技術を移転し、少子時代になった場合、そこで、日本企業が生き残れることを
考えるべきではないだろうか。現在、その方向で、大企業は経営戦略を変えてきている　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本の経済学界ではあまり、議論されないのであるが、政策失敗による景気循環が1990年代から存在する。
1987年からの円高不況で、大企業は海外移転を積極的に進めた。内需企業も中国で原料を調達し
日本へ送るのが、はやり、90年代の価格破壊が起きた。製造業を中心に産業が空洞化たのである。その
需要不足を公共投資で毎年補正を組み埋めてきたのであるが、産業を生むことはなく、国債の山を築いた。
一時、建設業界で600万人以上の雇用が維持された。空洞化で失われた受け皿だったのであろう。　　　　　
今回のショックで過剰な高級志向輸出は企業を破壊した。さらに、円高である。現在、中国の需要があるというが
依然、内需不足で、外需不足であり、設備投資は冷え込んでいる。民主党は財界団体とは、ともに、組んで、
かれらの低炭素の日本社会を新産業で築いていく気はない。官僚は必要ないらしい。自民が復活する道は見えない。
彼らを当てにすることなく、内外の需要不足に手をこまねくより、また、内需産業を空洞化するのではなく、
新興国の内需産業を手助けし、日本の生産力をグローバル化して、じり貧時代を生き残っていくべきであろう。
地方自治体と自民党と官僚と財界が高度成長後進めてきた産業都市も役目を終わり、各企業は、旧設備を廃棄し、
内需不足に対応する最適な工場配置、他社への売却をし、内需産業がその地で枯れ果てる前に、海外需要と一体化の
経営を考えるべきではないだろうか。地方自治体には気の毒であるが、もう、怒られることはない。民主党政権である。
地方の工場をはがして、新興国の内需産業の近代化に貢献するほうが、各国の雇用対策にもなり、人口爆発を
所得の上昇で抑制できると思う。4年後、日本の政治状況が焼け野原になったとき、もう、飛び出すことはできないだろう。

2009年12月8日　鳩山政権の社会保障政策
事業仕分けも終わり、1兆7千億円のむだを洗いなおしたしたという。12月下旬には、来年度予算が発表されるだろう。
また、経済対策で、補正予算が7兆1千億円となるそうだ。各省庁まず無駄だなと思われるものを差し出して、各事業を1時間で
判定していた。出来レース―で全事業を見直すとなると来年度なんだろう。一応、事務方が内閣の要求する額に合わせた。
一方で、法人税の落ち込みが伝えられている。92兆円の予算では、50兆円以上の国債発行となるのは間違いない。
同様に、個人所得税も減るのは間違いない。そういう状況で、国債を新規に発行して、政策手当を支給するのは、
国内の居住者が稼いだ1年間ＧＤＰとは、まったく関係ない支給となる。稼いだＧＤＰの再分配をして、税負担の不公平性を
是正して、実現するのが社会保障政策である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最近、関西の各市では、20代以上の生活保護が増えている。そこで、ある市、従来通りの基準で、生活保護を認定すると
その市の財政負担が増加し、しかも、税収が減収すれば、いくら事業を凍結しても、財政欠陥が生じる。そこで、市長が
銀行団に事情を説明し不足額を市債の発行で賄おうとする。これは、国と同じことが市でも起きているのである。
生活保護予算のオーバーはそれほどでもないのかもしれないが、市債で賄っているのは間違いない。
その調子で、その市に新産業を興し、税収を増やし、雇用を増加させるなんて言うことは、今の経済情勢では不可能に
近い。したがって、生活保護の打ち切りを5年間に限定し、その間に、65歳までの人は、週5日半日でも、社会福祉協議会の
あっせんによる公共サービスの仕事を手伝ってもらうという、英国のやり方でもしないと、将来の税金を担保して、
市債を発行し、社会保障費を税収と独立して用立てるという理不尽なことは長続きするわけがないし、市民に理解を
銀行団に理解を得られるわけがない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いくら、社会主義政権が政権をっとても、すぐに、1000兆円の借金になり、これは、もう日本では不可能な政策なのだ
と国民が悟るようになると思う。もう、1995年ごろ取りかかれば、よっかったが、もう、限界だろう。

2009年11月13日　麻生政権の事業見直し
連立政権は事業の見直しで少なくとも3兆円ねん出するそうだ。そこでなぜとまるのか、よくわからない。
１0兆円以上になると、かれらの新規再分配政策も実施できるだろうが、交代してもそこまで削ると
民間のリストラと同じで、国家公務員が雇用調整金の対象者となる。天下りはだめだが、職員はそのままらしい。
キャリアと一般公務員とで退職後不公平だということか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
予算ができて実際に執行されるのは、定額給付金と同じで、事務作業に時間がかかり、5月以降だろう。
その間、執行停止事業があり、マイナス効果だろう。2月以降の調整金は、打ち切りであれば、
正社員に手をつけることになる。民主党、旧社会党、社民党支持者に喫煙者が多いので、たばこ税は、
子育て手当を相殺されないか、あるいは、教育資金として、貯蓄されるか、いずれにしても
ＧＤＰに効果はないだろう。しかし、ＧＤＰが今のままならマクロ調整とデフレで年金支給額は確実に下がるだろう。　
民主党は衆議院で３分の2を取っているから、４年間居座り、参院選後、鳩山首相が選挙なく首相交代も
ありそうだ。法案は何でもバンバン通るから、税制関連法案は、民意を反映しなくても決まるのではないか。
古風な社会主義政策を実施し、デフレーション下、経済成長しなくなり、大中小の内需企業までが、
税の負担増を嫌気して、アジアにに資本逃避をしだすと思う。
　　　　
2009年10月24日　日本の外交政策の転換か
連立政権の構想が少しずつ明らかになってきた。普天間基地の移転にについて、海岸に移設のはずが、
いったい何で進まないのか、沖縄に行っても、基地は相変わらずあるし、移設場所も決まっても進まない。
岩国基地とか本土移設の話もあった。移転がすみ、海兵隊をグアムに引き、沖縄の北部演習地を返還する
話があるのなら、これは地権者を含め沖縄にとって、歴史的に大変な話であろう。沖縄県民所得の倍増は間違いなく、
失業と低賃金でなく、県民もようやく格差に泣いてお踊ることはないだろう。もっとレベルが低い話でも、土地、
漁業権、基地建設の利権が地元、県外建設業者のおいしい話になっている匂いもある。南国風、九州気質
というか、利権問題にさとく、土地は貯金だ。ごね得で着工は30年かかってもよい。対面通行でもいい。
こういう気質では、国家プロジエクトは100年かかるから、民主党がでてくると、なかったことにしようとなる。公的な施設を
つくることを国民が決めたなら、30年ごねて立ち退き御殿を作らせるようなことがあってはいけない。しかし、
地方では、あたりまえなのだ。山陽路は、これまで、国家プロジェクトには実に協力的で、橋と高速道路が
計画的に完成していったように思うが、九州は苦労していると、ドライブするとよく思っていた。
アメリカ人は短気な人々が多いいが、もう、十年以上、何をしているのかと、苛立っているようだ。そんなとき、利権ぶち壊し
連立政権が成立し、土地貯金はない。ただの無価値の山だと決めた。沖縄もそうだ。嘉手納基地内でいいのではないかと
岡田外相が言い出した。どう問題を収拾するのかよくわからない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アメリカは沖縄基地は、本土の基地より重視していて、変換する気は全くない。減れば増やせということだ。
この点は、ロシアとよく似ている。北方領土の返還しないのは、米国のあるいは中国の原潜の
オホーツク海進入を防ぐため、防衛上の懸念が抜けないのだ。これは、尖閣諸島と台湾を含め
た島の列島が米国の国防のかなめとして機能している以上、沖縄県民の意志とは関係なく、アメリカの防衛上の懸念
が抜けようがない。二つの我が国の懸案は、両にらみになっている。アメリカの懸念が抜ければ、ロシアの懸念も抜ける。
米・露の核廃絶までの最終段階がいつか来るはずだと思うが、日本外交としては、両国の防衛上の懸念が日本列島の
両端で少しでも薄れれば、領土主権の回復が進むと思う。福島氏・岡田氏・前原氏はそういうような話なのかよくわからない。
国際的実力者でもないから余計にまぜこぜにして、あとはほっぽり出すような気がする。外交が無責任ならないように
祈る。

2009年10月1日　来年度予算案と財政・税制改革法案
連立政権がスタートしたが、当面の課題と三党政策協定の実施が同時進行していて、なかなか観測しにくい。
現在日本企業は、大企業で07年12月景気後退から7〜8割、中小企業で5割回復ではなかろうか。まだ、設備と雇用が
過剰であり、欧米も同様のようだ。連立政権は、再分配の是正が公約のように見える。また、業界とは
労使関係のようだ。資本家に有利な成長政策はとることはないだろう。むしろ大企業、株主に税負担をしてほしい
ほうだろう。業界団体は、来年度予算案と財政・税制改革が政策委員会でどう決まるのか、静観せざるを得ない。
自民党は影の内閣を任命し、連立政権の政策を批判するしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
肝心の経済の来年4月まで、企業も決算があるので、政府公共支出に期待できないし、このまま、半年間
停滞すると、雇用を削減し、投資計画を縮小、海外生産の利益を円高で失うより、海外投資に回すほうが
より資本効率が上がるのではなかろうか。つまり、今の売り上げで、半年、事業計画を見直し、過剰な
資本、雇用、内部留保を適正水準にするほうが、再分配政権対策になるのではなかろうか。
当然、冬季ボーナスは減るし、失業者は派遣切りを中心に、半年で増加する。税収は、今年度はその分落ちるだろう。
政府も、地方自治体も今年度の税収不足と来年度の税収見通しの減額で、積極財政はとれない。
半年間、与野党の議論が活発になると思うが、再分配、労使交渉の社会主義的政策運営では、
結果は芳しくないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年9月10日　民国社連立政権
社民党と国民新党「が政権に加わることが決まった。来年度予算は3党で作り直すそうだ。自民党の補正予算も
連立内閣で修正するようだ。来年が参議院選で、それまで、ねじれはできない。また、それまでに、公約の
実施をしないと、選挙結果もねじれるかもしれない。それが過ぎると3年後衆参同時選挙が可能になる。
この政権は、地方の疲弊を回復し、低所得者の子育て支援、農産物関税をOECD諸国並みに引き下げた場合の
専業農家に対する直接所得補償をするという、EU共通農業政策にスタンスを変更するようだ。消費者には
輸入価格引下げメリットがあり、農業専業者には、米の生産競争力が復活し、余剰米は輸出できる。私が
農業政策の研究でオーストラリアに短期留学したとき、1000万トン生産していたと思うが、消費が減少し、
600万トンぐらいか。米価格は輸入米が固定されているため、年々下がっていっている。小規模兼業農家では、
損益分岐点以下で操業停止点以下になっている。農業協同組合では、組合員でない従業員を雇用できない。
また、農家は個人経営なので勤務時間や日当の計算が適切にできない。現在の保護政策のもとで
損益分岐点で経営できるための農地規模と従業員、農業資本が毎年計算できるから、操業停止点以下の
農家には、農地を譲って、所有地を有効活用されるほうが国民のためになるのではないだろうか。
国民も農家も双方が持続性のある農業を望んでいるのだから、経営悪化と高齢化という状態は
実に不幸な話である。少しでも、この政権の直接所得補償政策を持続性のある農業の方向へ進めていただきたいが。

2009年8月31日　民主党圧勝
ついに来るべき結果が出た。どうも、自民党の回転寿司店は客に飽きられてしまった。国民の怒りかもしれない。
小選挙区選挙というのは、どちらかに勝利が偏るようだ。前回の衆議院、前回の参議院と今回と。
民主党は農民、労働者とその家族への再分配を目玉にしているが、経営者が応じられるものなのか。
政官産学連携の「もやい型」政治はひとまず4年間お休みになった。昭和天皇が亡くなられて、「もやい型」
が呆然と心を失った時に、日本バブルは燃え上がったのであるが、正気に戻った時は将来を失った。
アメリカやヨーロッパの団塊世代が退職までモーチャージをして、退職後の年金を増やそうとしたのが
今回のアメリカ金融バブルである。ヤッピーとか80年代はやったが、やはりそういう考えをするのは、
治らないらしい。正気に戻っても、１０％以上の収益率を要求して、年金が世界を回遊するらしい。
日本の団塊世代は、国内投資でしかも1．5％の国債であなた任せである。損失が生じても文句は言わない。
日本銀行に年金と調和する公定歩合を要求することは絶対ににしない。欲がないいんだろうな。
団塊世代もあと1年で退職であるが、民主党は50歳以下に再分配と、65歳の自営農に所得補てんを
ということらしい。経済成長をだれがするのかというと、産業界だけであるが、大学の先生をコケにして
卒業し、勉強していないから、モノは大量に作った。サービス・カネは作らなかった。知的財産となると
一向に増えない会社が多い。ソニーがいい例である。ソニーが儲けているのはサービス・カネだ。
宮沢首相のあと、「もやい型」政治は4年間お休みになったが復帰しても経済成長しなかった。　
　　　　　　いずれにしても、「もやい」は古式政治なんだろう。人間関係会計にコストがかかりすぎる。売上はないし
官に赤字を背負わせるだけだから、事業は失敗する。人間関係が仕事をつくると思われている日本であるが
産業界でそんなうまい話はない。モノ・サービス・カネを売って事業は運転できるのである。
大企業は操業水準を戻しつつあるが、市場競争は厳しい。心配なのは、内需の中小・零細企業である。
底入れいているように見えない。売上が回復しなければ、融資できない。売上が
増加しない企業は経営に問題があるとみてよい。4年生が就活中だが、卒業まで、底入れしないと
辛い卒業になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
9月から、インフルエンザが流行しそうである。空白の2ヶ月でもどるそうだ。ワクチンは間に合わないそうだ。
WHOのいうように、弱毒生の通常のインフルエンザだから、罹って直せということらしい。
手洗いと洗顔、うがいがをしっかりやらないといけないそうだ。11月まで、自己責任ということなんで、
来年の春まで、実に重苦しい。官僚、財団法人、政府事業の関係者は、将来権益を失うようで、
どこまで死守できるのか実に大変だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年7月29日　米中接近の問題
、米国は、中国と接近中である。クリントン時代の8年間、アメリカは中国の民主化と人権
問題を盾に、経済関係は進展しなかったばかりか、WTOの加盟交渉は難航した。、ブッシュ時代で米中の貿易が
飛躍的に増加した。民主党は、対中政策を転換したのか、単なる米国の景気対策なのかはっきりしない。
中国人は、その歴史のほとんどは、公的権力は皇帝制で、民衆は家族主義である。その底辺の思想は
大同だろう。日本も長らく、武士社会がつづいたが、その底辺は、大同的な公平性を正義としてきたと思う。
インドのガヤやベナレス、アーメダバードを歩くと、人口が多く、今にも壊れそうな裸足の子たちがいる。
人間は泥から生まれて泥に帰る宿命なのだと思えてくる。中国の南京、武漢、景徳鎮を見学にいったことが
あるが、南の田舎は、稲作文化なので、見慣れた風景が続く。そういう泥の文化の中で歴史を刻んできた人々に、
米国は、エルサレムの守護者として、イスラエルを援助し、米国の宗教的支えを守っていると自負し、
米国の信教を世界に布教したいのであろうが、中国全土に広げるのは無理があるように思う。
現在、公的権力が共産党独裁であっても、私的経済が大同であればいいのだが、そうはいかないところが
中国の大問題なのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
90年代、EUや米国の民主化要求に、村の直接選挙を試みた。しかし、省知事の直接選挙まで届かない。
中国の留学生と中国経済の研究をしていると、民主化や人権よりは社会権のほうが、中国人民のもっとも
要求する所であると思う。社会保障制度、農民籍の廃止、教育、居住、就職の機会均等、
　　　　　　　　　　国有企業と民間企業の機会均等など、私的経済生活がそれらの不平等によって、大同になっていないのだ。
したがって、アメリカやEUから批判されても、本来、建国以来、社会主義政党であれば、
それらの課題を一番早く中国で制度化すべきであったが、そうはならなかった。東南アジアでもまだ制度化途上である。
権力があるものが、機会均等を計らず、公私混同、公私一体というか、結果、その人脈にコネがなければ、
一生、低賃金に甘んじなければならない。アジアや北アフリカで、軍事国家であればある程、この傾向がある。　
日本の社会保障制度は、中国やアメリカより、平等性がある。それでも、国民は、少子高齢社会に突入し、負担はこのままで、
保障はより手厚くを願一方、負担の方法に消費税を充て受益者負担を増やすことに社会主義政党が反対している。
家族相互扶助の時代がながく、制度は創ったが、その根本精神が、人間同士の相互扶助には進化しないものらしい。
米国では、宗教に属していないと社会生活が厳しいといわれる。キリスト教精神からすれば、北欧のような
社会保障制度ができそうだがそうはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オバマ時代では、中国の民主化と人権問題は、米中接近の課題ではなく、経済関係の強化とアメリカ製品の
販路確保と宇宙時代の軍事・民事の交渉ではないだろうか。今の中国では、クリントン政権との交渉のように
民主化と人権問題をからめた交渉はないだろう。日本は蚊帳の外に置かれるのは間違いなく、
ジェット戦闘機売却も拒否されている。81年のころ、日本の防衛を考えた時、米国機では、空母が必要だし、
滑走路が短いので、敵国から瞬時に無力化される。英国のハリヤーのような、垂直離着陸機を末永く開発し
日本全国にあるトンネルに格納するようにしたらどうかと思っていた。時代は、冷戦の終結となったが、
ロシアもいまだにアメリカをライバル視しているので、日本が北方領土問題を解決しようとしても逃げてしまう。
将来、日本は宇宙へ出ることは目に見えているので、日本もまだ生産力がある間に、垂直離着陸機を国家
プロジェクトで独自開発する必要がありはしないだろうか。また、太平洋に帰還する方法も開発余力がある時に
実現するべきではなかろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年7月24日　米国とアルカイダの今後
ブッシュ時代が終わり、イラク進攻はアメリカ経済の破壊という結末をもたらした。しかし、もともと、アルカイダを追撃
する目的で、世界はアフガニスタンに軍を派遣したのであり、これは、パキスタン政府の協力で、タリバンの崩壊を
もたらし、疲弊したアフガニスタンの復興とアルカイダの追撃が残り、今も、その状態は解決をみることがない。
現在、アフガニスタンとパキスタン・カシミールの国境地域は、タリバンとアルカイダの勢力が影響力を回復している。
現パキスタン政府はそれほど協力的ではないから、彼らが勢いを増すのは当然である。今後も、イラク撤退後、
アメリカ軍はアルカイダ壊滅へ兵力を増強する。ようやく、正面作戦になってきた。インドネシアでホテルのテロ
があったが、米国との対決を継続するサインである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
9.11テロ以来、ブッシュ大統領が横道をそれなければ、2地域の内、成果が出たのは、カシミール三角地帯
であろう。テロリストは、アフガニスタン・パミール高原・パキスタン・インドのからむ地域が一番安全なのだ。
この地域に対する国連および関係国が協力する間に、集中すれば、国際世論を味方に、ブッシュ大統領は
実績を残したであろう。強硬な割には、中途半端な状態が今も続く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アメリカにとっては、イスラム過激派との戦いは今後も果てしなく続くと思う。他の国も同様である。ただ、かれらは
ビジネスと交通機関を目標にして来たことはメッセージである。イスラム教が伝播した時代は商業主義であり、
資本主義は生まれていなかった。彼らがコーランへの復古主義をとっているならば、彼らの商業主義が
実現される交通網の自主権を獲得することだ。ホメイニ師も、異教徒が海洋航路を自由に
運航しているのは復古主義にとって都合が悪い。テロリストも、交通と商業をテロの標的にする。
これが、復古主義が、資本を破壊する主義とは無縁であるゆえんである。タリバンやアフガニスタン南部の
人々も、伝統の麻薬出荷路が、自主的に支配できなければテロ活動を継続するであろう。　　　　　　　　　　　　
イスラム教国で資本主義を取り入れているのは、マレーシアとインドネシアである。商業主義に社会主義を取り入れた
時代が、中東や北アフリカのイスラム圏では盛んな時代もあったが、ソ連と東欧が崩壊した後、社会主義は
政治活動のイデオロギーとはなりえなくなった。それゆえ、イスラム過激派が出てくるのであるが、
異教徒の国は、彼らの復古主義のもとでは、攻撃の対象なのである。イスラム圏での過激な闘争を
社会主義者と交代して、イスラム圏の国内政治を揺さぶっているのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オバマ大統領の4年間で、アフガニスタンとパキスタン国境地域、カシミールにおいて、人と物資の移動を監視
することがテロリストの活動を抑制する。同時に、これの人々の商業主義と宗教的に問題のない製造業
すなわち資本主義が実現しない限り、この地域の平和は訪れだろう。あの過酷な自然環境で、
農牧業を振興することは、かれらに武器を捨てさせる誘因にならないことは明らかである。　　　　　　　　
なぜなら、伝統的に、交通の邪魔をし、武器で脅して、強盗を働くほうがはるかに収入が上がるのである。


2009年7月20日　日本の証券取引所から世界へ
2009年7月20日日本経済新聞「週目点」川本裕子教授が、日本の証券取引所は、ニューヨークおよび
ロンドンのそれと比べて、前場・後場制であり、昼休みが1時間半ある。先物市場も同様で、午後は、16時30分〜
19時がある。この市場の不連続というのは、市場の連続均衡とはならないので、妙なアノマリーを生じ、プライス・
メーカーになることは絶対にあり得ない。筆者は、いつも東京市場がニューヨーク市場のコピー市場なのか
常々不思議に思っていた。不連続性は、システム取引で連続化できるのであるが、11時から12時30分まで
ランチタイムがあると、後場はお昼寝タイムになるのは、大学だけではないと思う。東証・大証の
売買システムは、その間、シャットダウンしているとは思えないが。お役所より、証券会社の職員は
ランチタイムがあって恵まれている。他の金融機関はその間いそがしい。1時間30分の取引量は
食事・昼寝時間を給与で支えるより収益が上がるのではないだろうか。取引量が減ると切られる労働慣行が
ある気もする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
気になるのは、先物市場の取引時間である。理論的には、先物は、現物・直物市場の時間外で
取引されるほうが、価格を決めやすい。その点でも、日本の証券取引所は、不連続性を解消する気はなく、
お役所仕事より楽な経営をして、証券会社がもうかるわけがないし、投資家が儲けるわけがない。
それでいて、掛け声だけは、世界の証券市場というのもむなしい。外国証券会社の投資信託が
日本の証券会社の投資信託より、成績がいいのは、市場の連続性をかれらが駆使しているからだ。

2009年7月17日　外需ショックの沈静化
日本は金融危機から2003年より回復し、2007年12月で、低成長から景気後退に入った。その間、設備投資と
外需がけん引役であった。そして、リーマン・ショックから、外需が急激に減少し、設備投資も止まり、外需依存度の高い
企業は、生産調整を行い、底打ちに入ったとみられる。それとともに、失業率が上昇しているが、団塊失業が一時的に
含まれるので、それを除けば、非正規雇用が、吐き出されているのだろう。これが、日本の金融危機から、労働環境が
大きく変化したことが、即、現われている。つまり、正社員を減少させ、非正規社員で、景気循環に対応する
ように、日本企業の労働需要の構成が変化している。長期の右肩上がりは期待できず、総需要の構成要素に
ショックが来ると、底支えする消費需要が引きずられて減少するので、成長率の減少が大きくなるのである。
IMFによる今年の日本経済見通しは、−６％であるから、消費需要の底入れと外需の製品見直しが必要である。
米国もEUも経済政策の財政支出は、未来型投資で一致しているので、日本製品で何が貢献できるかである。
また、あのエネルギー対策の遅れた米国経済に環境対策を最大限とった製品を売るように、製品開発をしなければ
外需は回復することはないだろう。米国の排出量を80％20年間で減らせれば、それだけで、日本の外需に対する
環境貢献は世界で認められる。もちろん、国内でも、８0％減らすことへも同時に貢献できる。　　　　　　　　　　　　　　
他方、輸入については、農地の利用度をあげて、飼料用穀物、牧草の生産に努め、近い将来の食糧争奪戦に
備える必要があると思う。自国の利用度を生かすことが、環境への貢献になる。イスラム圏を中心とした、
食糧不足は必ずおきるわけであるから、エネルギーと食料を外需で稼いだ資金で購入する今のリスクは
軽減できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　物的成長に頼った、戦後、団塊世代の過剰消費時代が、ようやく、終わりをつげ、強欲アメリカ資本主義も
過剰消費時代の象徴であった。エネルギーのインフレ膨張を表す遺物がアメリカにはいまなお溢れている。
日本は、土地が狭いので、1990年バブルで終わってしまった。それ以来、身の丈消費になっていき、
日本の金融危機で、多重債務型の消費は、貸金業法でできないようになった。日本でそれを食い物に
してきた外資金融機関はこの法律が施行されるや撤退した。アメリカも、やがて、日本と同じように
信用制限が厳格になり、過剰債務体質は減少していくプロセスに入ると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　
それだから、日本人がより不幸になっているのかということはない。よけいなものは、買わなくなっただけである。
1990年代は、収入が減りone coin　shopsが流行したが、それは従来消費の代替物だった。
現在の日本は、それは、卒業していると思う。われわれは、バブル経験者であるから、アメリカ人の生活が
どのように変化するのか、興味がわく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年6月29日　底打ち解散へ
7月2日に、麻生首相が解散しそうである。これ以上、待っても、夏休みだし、9月中間決算で、たいして、
日本の景気は期待できない。麻生総理の支持率はまだまだ下がりそうである。景気回復の道筋をつける
と公約していたが、任期中は、無理のようである。また、タライ回しのようになりそうなものが
今の自民党にはある。自民党は保守なのだが、できそうなことは、官僚と既得権益団体が族議員を
動員するので、提案は消えてしまう。残りは、骨抜きで、総選挙で実績やリーダーシップを誇示できない。
京都議定書の目標も、1年半たったが、達成できない。この政党は、数値目標が達成できないようだ。
民主党が政権を取れば、4年間で政策を事項することができるかがとわれる。3人は1年任期だったが
自民党であることは変わりがないが、実行力はなかった。小泉氏の改革をもとにもどしつつある。
政権交代をのぞむ有権者が増えてもしょうがない。

2009年6月15日　アメリカデジタル放送へ移行
アメリカのテレビ放送はデジタルに6月12日移行したという。日本は、2011年4月（？）の予定で、例の
タレント草なぎさんが東京の中心から、「爆弾焼酎」の飲みすぎで、何かを叫ばれた事件で、
鳩山前総務大臣が、デジタル放送移行のポスターを取り下げた。それでというわけではないが、
まだ先だが、費用をかけるものだと思う。なぜ2011年なのか、技術的な問題ではないと思う。
低所得者には、ブラウン管テレビ、アンテナの補助をするとか、まだ詰めてないと思う。
景気対策で、前倒しすると、効果は出るはずだが。アメリカの未対応は280万世帯だそうだ。
日本は、総務省が把握しているのか定かではない。田舎でも都会でも、有線か、光ケーブルで
アンテナを次第に使わなくなってきている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
放送業界も2011年まで2重の手間とコストがかかるし、総務省も同じことだ。エコポイントを電気
製品につけるが、来年実施したらどうなんだろう。新しい通信事業も発展する
と思う。最近の高齢化で、田舎では、スーパーの宅配はかなり利用されている。双方向通信をすれば
デジタルテレビを通じて、最近のネット販売が急速に増加するのではないだろうか。エコな電子商取引である。
今の自民党ではできないが、高速道路の無料化も併せて、物流サービスのネット化を促進
する政策を民主党が採れば、日本経済に与える政権交代リスクは軽減されると思う。

2009年6月9日　歳出型の不況対策は有効か
私は、現在、新1年生に経済原論を教えている。高校教科書も導入としてさらーっと教えている。そこで、
ビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）が、制度面での、不況カウンターサイクルになるメカニズムと
説明されている。不況期には、税収が所得以上に減収し、社会保障支出が急増する。低所得者の
消費を底支えをするので、やがて、底入れし、景気回復するということである。今回、自動安定化装置が
働いているようだが、この予算や基金がある自治体は少なく、働かない市もあるようである。財政赤字で
基金がないのか、住民が保険料を未納なのか、高齢者ばかりかだろう。歳出型は、国についていけない自治体もある。
　このようなまだらな取り組みをみると、政府が言うような効果（何％成長か示さず）が出てくるのか疑問に思える。
日本で、失われた15年間、歳出増を毎年２０兆円以上積み上げて、４００兆円の国債の富士山
を築き上げたのであるが、効果はなかったといわれている。ますます、デフレとマイナス成長に陥ってしまった。
これは、歳出増型が次の産業創出にならなくて、衰退産業である土木に使われたためである。
４００兆円の大半は、経済を活性化して、歳入増になり、増税なく返済されるという、ありえない、いいわけだった。
失われた期間があまりに長かったので、その間、『経済学は死んだ』と若い研究者は言っていた。
現在でも、研究テーマが定まらず、時事問題を解説している人が多い。ソ連崩壊後、社会党、共産党支持が急減し、
日本にはキリスト教に裏打ちされた社会民主主義者たちはいなく、支持者は現世現実主義者であった。
社会党が描いた社会保障制度は、ゆりかごと墓場は考慮されず、日雇い労働者には冷たいと、
かなり階級的労働党であったように思う。同時に、左派の知識人たちは思想的政治的基盤である
マルクス主義をソ連崩壊とともに失ったのだ。これはかなり、無気力な、失われた時代を過ごすことになったのであろう。
この島で生を受けた人たちは、これから、ゆりかごから墓場までのライフサイクルを安全・安心な生活をおくれる
本物の社会保障制度による自動安定化装置を作ってほしいと願っているのは、本心であろう。
次の選挙では、自民党は大敗し、下野するといわれている。しかし、歳出は社会保障、歳入は減税となる民主党では
日本の資本主義の未来はもうないだろう。日本では、環境、教育、医療、観光、農業など、規制で定常、衰退して
しまった産業を改革することが主張されているが、そのための政策はない。もう一つの富士山は
できないが、箱根山はできそうであるが、実に、努力の甲斐なくさびしい限りである。

2009年5月26日　ブッシュ前大統領に名指された国
オバマ大統領になって、米国はアフガニスタンの安定に、傾注することにし、イラクは撤退、イランは外交を復活するらしい。
民主党カーター大統領時代、大使館員救出作戦の失敗以来、敵国扱いであった。確かに、ホメイニ師の帰国以来
神政国家になり、どの国であっても、イスラム教の歴史を理解なく、つきあいにくい国になったことは間違いない。
日本が連合国に負けて、意外と日本の知識人や海外に出て体験した人々は、情報を集め、海外事情を
広く、わけへだてなく、知らせるようになり、私が、1982年から海外に研究旅行に行くたびに前知識として、
本当に助かった気がする。しかし、各国民の本源的な思想や宗教は、簡単にはわからない。
イランは、祖先の地はペルシャにもかかわらず、時間をかけて、現在の地を統治しているわけであるが、
日本人が誘拐されたりする事件などから、先住部族が国境周辺にいるような感じを受ける。
軍事・政治・宗教の関係で、バランスが取っているのだろう。また、その統治力が優れているのだ。
イラクも、同じだったが、米国によって、崩されたが、撤退後も、ふたたび、バランスをとると思う。
したがって、イランの政治に対する理解が進めば、話がまったく通らないことはない。
しかし、アフガニスタンとパキスタンは、外国人が入っても、それも、部族であるから、かれらが、
統治能力をもち、部族間のバランスがとれないかぎり、もとのもくあみである。
ミャンマーの場合は、隣がインドで、その人口と能力の圧倒的な圧力に、軍部が抵抗している。
ビルマ族もある程度それを支持していると思う。あのヒンズー教に、のまれたくはないのだろう。
また、イギリスにもどってきてもらいたくはないのだろう。今の教育水準で、対外解放すると、
ビルマ人の優遇政策をとらないと、インド人のほうが教育水準も高いし、
経済を乗っ取られると思う。仏教を盾にとった、軍部ナショナリスト国家なんだろう。

2009年5月11日　新型インフルエンザ
新型インフルエンザの感染者が日本に帰国してきた。危篤状況ではないので、関係者は一安心であろう。しかし、
アメリカでは感染者が増加している。WHOのフェーズ５まで、遅すぎたし、メキシコとアメリカでは対応が違った。
日本では、入国者に対応が厳しいが、アメリカでは、自国民に対して、赤外線カメラで判定しないのか。
体温を直接測らないのか。しかも、飛行機で出国者に対して、健康調査は一切しないようだ。これでは、
感染者には黙認するから、帰国してくれというようなものである。それが国際的に感染者が広がった
原因である。カナダ研修高校生も、出国に制限がかかっているならば、帰国はできないはずである。
米国で収束するのは、時間がかかりそうであるし、人から豚に感染したカナダの例もあるから、いくら、
豚肉は大丈夫といっても、感染ブタで、ウイルスが増殖するのであるから、冷凍で送られてもウイルスも
冷凍されて輸出されないのか。まだ、新型ウイルスのワクチンは作られていないのであるから、
できるまで、汚染国に旅行するのは、アメリカの空港での利用者全員の検査体制が、アメリカ全空港で
完備しないと、禁止したほうが良いのではないだろうか。また、日本も出国者の健康調査を
航空会社に渡すようなことをしないと、会社も損害をこうむる。このような状況で、海外旅行保険は、
入院費用など治療にかかった費用は出してくれるのだろうか。免責条項に当たらないか。
私の家族は1994年夏にドイツとスイスにいったが、けがでそれぞれ病院で治療してもらった。
それは、保険が出たが。パンデミック前夜のような、大事件であるが、日本では、一応、特別治療室が
あるので感心した。いつもは、対応遅れが多いが、ますます、準備を進める必要がある。

2009年4月28日　財政主導の景気回復か
重苦しい3月決算を終わり、財政年度が始まり、財政政策はようやくスタートした。その前に、民主党の代表である小沢氏
の公設秘書が間接的に西松建設から献金を実質的に受けていて、政治団体が隠れ蓑だという容疑で逮捕された。その前まで
麻生首相は解散に追い込まれるところだったので、息を吹き返してきた。また、北朝鮮は、ロケットを撃つし、イスラエルはガザ
をぼろぼろに破壊した。オバマ新大統領の北朝鮮とイスラエル・パレスチナ問題をどう取り扱うのか、試した。重苦しい春だ。
日本の政局は、解散すれば自民党は２０５〜２３０ぐらいで、過半数は取れない。したがって、今回の衆議院選挙は
参議院で法律案を否決できるが、衆議院の3分の2は自公ではありえないので、本格的ねじれ国会になる。
麻生首相がどう頑張っても、9月までに、地方が景気回復することはありえないので、地方選挙区は激戦になるだろう。
それが、小泉チルドレン80名のはがれおちである。巷では、麻生首相は負け準備をし、来年の参議院選で
逆に、民主党はがれおちを考えているそうだ。どちらの党も、4~5年先の展望はないから、本格ねじれで指導力の欠如した
場当たり政治で、内部・外部ショックに対応するだけでは、時間を空費するだけだ。民間の自律回復のための努力をする
しかないだろう。当てになる話はなにもない。

2009年2月17日　08年10〜12月期ＧＤＰ速報値急落
世界需要の急落と円高で、日本の輸出産業は生産を縮小した結果が出た。同時に、麻生首相が誕生したのだが
補正予算は、ねじれ国会で、執行できないし、09予算は09年度からであるから、年末資金切れを手当しただけだ。
このままいくと、補正と継続中の予算は4月から執行できるが、新規は7月以降になる。先進国の需要が回復する
のも、同じことだから、輸出関連産業を中心に、その産業は国内の需要しか残されていない。10月から7月まで
100兆円の仕事が消えてしまうようだ。標準世帯で、その影響は、50万円以上の所得減になるのではないか。
年金世帯は、その影響はでないが、1年近い、無策の効果は、現役世帯に確実にマイナスの効果をもたらす。
残業なし、週4日勤務、昇給ストップ、ボーナスなしで、ひたすら、次の輸出産業の新製品が売れるようになるのは
2010年だろう。当面は、原材料のデフレによって、低価格商品が空白の需要を満たすだろう。50万円以上の
所得減になるが、資源インフレは収束するので、低価格需要で、インフレ前に戻っていくプロセスである。
日本のバブル崩壊と金融危機で、経済に生じたことは、同じであろう。ただし、急激な雇用削減をする
なら、また、失われた10年になる。残業なし、週4日勤務、昇給ストップ、ボーナスなしで、回復まで、
つながないと、企業倒産が本格化していくのではないだろうか。衆議院選挙は、国会議員に対して、
最も厳しい審判を下すだろう。量より質で議員を選ばないと、日本は焼け野原になってしまう。

2009年1月23日　日本の政治的混乱
22日に自民党では、2011年以降に、消費税を上げることを視野に、法整備をするということで、政策方針が
1つ決着を見た。消費税を社会保障の恒久財源とするようだ。１０％とすれば、７％が年金に充てられ、
３％が地方自治体の医療・介護等に充てられるようだ。現在は、５％で、国が３％地方２％である。このままに
していると、一般会計から、補てんしなければならない。つねづね、政治屋は、落選を恐れ、戦後生まれから
その財源をとりそこね、いつまで、先延ばしにして、一般財源を危機に追いやるのかと、ピントはずれの政治屋が
ほとんどのような気がする。われわれは、痛みなく、退職してしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
食・住・医療に非課税や、現在の５％であれば、１０％でもよい。子供や孫が路頭に迷うことを政治屋の
落選のがれに、先送りさせるなら、近い将来、負担する世代の冷たい視線の中で老齢者が安全に生活
できるのかと危惧する。また、年金は働いた成果が年金に連動するので、無年金者が増大すると
世代内で、格差がひどくなる。世代内でも、格差の冷たい視線の中で、安全、安心といえるだろうか。
最後に、これから、専業主婦ではなく共働きに優遇税制にする、転換をすべきだ。3号年金は、
なくなるし、企業負担も減少する。すでに、配偶者控除は減少しているし、労働時間を増やすように
すべきである。すでに、国民年金を支払った人は、移行時に、清算して、基金に放り込めば、よいのではないか
消費税の納税も、請求書方式で、IT標準化するほうが、取りはぐれがなく、明朗でよいと指摘されている。
社民党や共産党で消費税を単に毛嫌いしているが、年金・社会保障財源を確保するのであるから、
すりあわせば、各世代が納得できる案ができると思う。

2008年10月9日　世界金融市場の混乱
昨年のサブプライム問題から、1年たつが、金融システムはますます硬直化していく。ダウも奈落の底へ
落ちるまで、暴落していきそうだ。11月の大統領選挙まで米国は政治が動けないので、ＦＲＢだけ
があれこれやりくりするしかない。その手段も今月中で使いつくすだろう。ＥＵ諸国も米国証券化商品
を多く抱えているのか、米国よりましだが、各国共通の金融政策をとりだした。日本は証券化商品
バーゼル�Uを2007年に実施したため、ひっかからなかったというのが、通説である。
米国の景気後退は本格化するが、過剰消費体質はこれで極端にスリム化させるであろう。
米国への輸出はスリム化に適合した製品は需要がさほど落ちないと思う。しかし、そのほかは
数年期待できないだろう。輸出を増やしても、ドルの減価がすすみ、何をしているのかわからなくなる
だろう。米国経済の稼ぎ頭は金融業であり、製造業は空洞化した。残ったのは農業とサービス産業だ。
その稼ぎ頭が住宅産業だった。これでは、景気が上昇する要因は全くない。がんばれば
ドルの自由落下が待っている。その米国を各国の資金・税金で米国債を買うことは無意味である。
米国の民主党は保護主義を復活させるだろう。中国から製造業を呼び戻すリフレーション
政策をとるしかないだろう。もう米国に期待した経済運営は当分不可能に思う。
米軍の世界戦略も予算制約から、本土防衛に絞り、沖縄の基地も返してほしい。
日本の安全保障も東アジア各国で安全装置を構築するように、進めていく必要があると思う。

2008年7月29日　米経済の小康状態
原油先物市場の狂乱状態は小康状態になった。日本の政治は９月に臨時国会を開き、アフガン
特措法を延長するそうだ。その前に内閣改造をするとうわさされている。８月は北京オリンピックで
政治・経済は夏休みである。米国問題は９月からで、毎月中古住宅の在庫が増加中であり、新築を
上回っているそうだ。在庫増は当然住宅価格を下押しする。中古には当然家具など備品つき
だろうから、耐久財の新規需要は減少する。一方で、消耗品の価格は、また、インフレになる
要因は９月から多くある。米国の経常赤字が減少し、資本流入もとまり、成長率が１％を切ること
になれば、ドルは安定する。住宅・車両・耐久財のデフレは、次の大統領次第で減税策か公的
資金投入でとまるだろうが、即時的に決まる政策ではない。当面、米国内の消耗品価格の安定化
が、金融政策では重要な目標ではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界経済の米国の機関車は修理を要するので、米国への輸出・資本の流入は当てにならない。
地方金融機関の破綻が９月から来年いっぱい続くような、ローン残高のようだ。システムリスクが
資産デフレとともに増大するかもしれないというのが、日本の巷のうわさでは、福田首相臨時国会
どころではなく、国難を迎え、民主党のいう解散どころではないそうな。　米国も日本も韓国も
中国もオリンピック中ですが、機関車が修理に入っている間、内需で自国の機関車をしっかり
動かすようにしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
2008年7月15日　洞爺湖サミットを終えて
日本国民のサミット評価は低かった。米国が長期目標を認めたが、途上国の参加を条件とするのは
相変わらずである。日本の京都議定書の５年間達成計画はまだ出てこない。ブッシュ大統領の
離脱から、日本の官僚が不作為を決め込んでいたと思うが、米中印が排出ガスの過半数を排出し
気候変動も本格的になり、このサミットでようやくＥＵ・ロシアよりになってきたようだ。
途上国に排出権の特権が付与されているわけではない。むしろ、農林漁業の産業従事者と
未開発の自然環境を考慮する、一人当たりの排出量は低水準のままである。製造業を中心と
した工業化路線がとれないことを主張している。しかし、２１世紀は２０世紀までの工業化を
否定した文明を求めているのであるから、先進国として、旧来の工業化を途上国に認めることは
原則として出来ない。彼らがそれを進めて、先進国にその製品を輸出することはできないようにする。
先進国の企業も子会社も東欧・ロシア・インド・ＡＳＥＡＮ・中国において、その国が生産する
エネルギー・原材料に排出ガス規制がないに等しいのを利用して、安い労働力を使い、排出量の
無制限な２０世紀的工業製品を先進国市場で販売しているが、禁止する。
他方、先進国の工業製品も排出量基準に応じた製品のみが輸出される。したがって、すでに、
財務諸表で残存価値が確定し、租税措置がすんだ産業廃棄物は、そのままでは輸出できない。
重機やトラック、自動車、廃家電、スクラップ、古紙、リサイクル高分子化合物などは、国内循環する
しかなくなる。つまり、途上国はそのままの経済成長では、排出量は工業化とともに
増加するが、先進国の寄与分は、本国並みの基準にしたがう製品しか、その国で
製造できないから、安価な労働力だけが、その国での製品の付加価値となる。その国に迷惑
はかけない。途上国は先進国の産業文明のリードに従って、製造業を発展させるようになる。
現段階では、インドからアフリカまで先進国の廃車が走っているし、環境基準のない３輪車や
旧式の乗用車・トラックが走っている。１０億人のイスラム教徒と１１億のインドと１４億の中国人
が中古車で走りまくっているとどういう恐ろしい排出量とＮｏＸ被害になるかである。即刻
先進国の排出基準に満たない廃車を輸出しないようにするだけでも効果は上がると思う。
いきなりなんでもうまくいくわけではないが、できることから、環境基準を満たしている財・サービス
に切り替えていくことは、先進国の全産業で働いている人々の義務だと思う。

2008年6月30日　ガソリン価格７月から１８０円を超える
今年１月からの米国先物原油価格の高騰で、日本もその影響が出てきた。通勤途中の駐車場や
自宅の駐車場所をみると軽自動車が朝残っている。これは地方でも同じである。セダンは地方でも
少ない。燃費のいい軽自動車に買い換えたのだろう。このまま２００円を超えると満タンで１万円
である。自家用車は毎月極力運転しないだろう。毎月ガソリン需要が減少していく。ガソリンスタンドも
休業・廃業が増えると思う。営業車や公共交通の料金も値上げするようになる。全世界で起きて
いくことは、需要ショックである。今、米国相場は正直に米国産原油のピークアウトを表していると思う。
しかし、中東やアフリカ・南米・アフリカのピークアウトは、ＩＥＡの２０００年推計２０２５年ではないのか。
私のエネルギー対策の時間軸とアメリカ人の投機屋の短期的時間軸とひどくずれがある。ピーク
アウトなら、その産地は残存量に反比例して、価格が上昇するのは経済的な反応である。
アメリカ以外もそうなっているのか。不公正な市場取引であれば、強制的に需要規制をして、
統制価格のもとで配給制にするしか消費国の対抗手段はないのではないだろうか。

2008年6月7日　オバマ氏民主党大統領候補に選出
オバマ氏が次期大統領候補に選出された。共和党のマケイン氏大統領選が本格化する。
テロとの戦いも二人の選挙戦の後、変化があると思う。また、イスラエルとパレスチナ自治政府との
長年の問題も少しは風向きが変わるかもしれない。２人とも、ブッシュ氏とちがって、宗教的
信念を押しつけることはないだろう。アルカイダが十字軍とアメリカを呼んだが妥協は
いっさい無かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アルカイダの主張はパレスチナ国家樹立なのか、アラブ諸国の不平等を改善する宗教国家
をめざすイスラム革命が目的なのかはっきりしない。イランは後者がまず目的であることは
これまでのホメイニ革命からの経過から明らかだ。イランのほうが国家をあげてパレスチナ
を支援してきていることは明白である。これも行き過ぎがあれば、現実派に大統領が
代わるだろう。このままいくとアルカイダはテロリストのまま地下に潜ったままになりそうだ。
１９９３年イスラエルとパレスチナはそれぞれの国家の主権を認め、パレスチナ国家が
できるとおもっていたら、そうはならなかった。原因は、ソ連・東欧のユダヤ人の帰国で
イスラエル側は、国内政治状況がかわったことだろう。東ドイツの人々が外国人の労働者を
排斥し、極右化したように、イスラエルも極右化しシャロン氏が首相になり、和平の計画は
ひっくりかえされた。イスラエル建国以来のある妥協に至ったのだが、残念なことだった。
また振り子をもどすのに多くの時間がかかるだろう。パレスチナの人々も、まず国家を建国し、
ガザ港から、国家として世界に船出することを先にした方が経済力も支援の方法も
世界の国々は出しやすいはずである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2008年5月23日　中国の地震被災
四川省で大規模な地震が起きた。山岳地域で土砂くづれが起きている。被災者の規模が
一桁大きい。なにもかも混乱の中で、避難生活から仮設生活へ、中国政府が進めている。
日本の仮設住宅だと畳であるが、簡易ベッドのようだ。上下水道、電気などのインフラも
これからのようだ。地形を見ると確かに造山活動だ。今後もあるだろう。復旧も、その地形から、
少しでも安全な町と住宅基準が必要だ。阪神大震災の経験から、その後の復興は
必ずしも、より安全な町になったとはいえない。断層調査を徹底したわけでもない。
住宅は基準をあげたが木造三階建てが増えるか、マンションが増えた。その分、ますます
緑が無くなった。あの震災の時、木だけは倒壊しないなと思ったが、コンクリートで
必ず固めていくだろうと当時思っていた。火災は特にひどかった。水が消防車が確保でき
なかったのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国はこれからだが、ダムや河川、核の研究所を相当、計算に入れないと場当たり的な
復興は今後の自然災害でまた被害が出ることになるだろう。被災者は５００万以上だという。
われわれの出来ることで、被災者の方々に助力は惜しまない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2008年5月12日　ミャンマーのサイクロン被災
サイクロンがミャンマーの沿岸部を襲った。被災者の正確な人数は今も不明である。新憲法
の投票が軍事政権にとって最重要事であり、そのために軍関係者を使っているので被災地は
後回しのようだ。バングラデシュと同じ状態のようだった。９月頃が最盛期ではないのか、
５月の初旬で早いようだ。先が思いやられるであろう。今年はこれっきりならよいが。
日本もこれからシーズンにはいるが、沿岸部で高潮が襲う例が増えているようだ。ミャンマー
の沿岸部からそのまま田圃になっているようだ。塩害等で米作への被害が出ると思う。
軍事政権が政府として機能しなくても、自給自足で国民は食べられるというので、この政権
は倒れないということだった。しかし、今回の被害がさらに続くようであれば軍部にも正義があるから、
クーデターの可能性はあるだろう。アフリカで同様な政権は腐るほどあったであろうが、
今回の被害で、こんな独裁政権に災害援助をしても、燃料不足だし、被災者に直接届く、
インフラは作っていないのではないか。国連の機能として、当事者能力に欠ける場合は、
国連災害援助隊を強制的に送り、期間限定で救助・援助活動するしかないのではないか。
日本で毎年台風をはじめ自然災害のなかで暮らしていると、対策が分かり、アフリカより、ミャンマー
が身近に感じるが、何も出来ない軍事政権に憤りを感じる。２次的人災で死亡者が増え、
米作の生産活動に著しい停滞を招けば、ミャンマー政府自体は食料高の世界情勢の中で
食糧確保に苦労することにならないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2008年4月18日　日本の原油・食料インフレ
今年に入って、日本では、小麦を中心に食料品が値上がりになった。世界のインフレの本体が
日本も本格化してきたというところだ。２０〜３０％は上がったのではないだろうか。一方で、軽油
ガソリンは暫定税率の廃止で下がった。５月には元に戻りそうだ。食料品はそうはいかない。
一方で春闘の結果、賃金は１．数パーセント上昇らしい。年金も物価スライド制がついている
のだが、今年は上がらない。先進国、途上国をとわず、小麦、大豆、トウモロコシ、飼料はバイオ
エネルギー代替に使用されるので、それらは工業製品になっている。日本はＥ５でＥ１００は
実現していない。ゆくゆくはエタノールの比率は１００％になるだろう。とすると、世界の農業政策は
食糧の自給率を維持できず、農産物の価格は上昇する。すでに、途上国向けの食料援助は
この影響が出ている。食料と工業製品と競合するような農業というのは、これまでの政策の
枠組みを超えている。したがって、ＷＴＯやＦＴＡの交渉において、農業を保護する協定が
将来的に維持できるのか、重大の課題を含んでいると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の場合、自給率は４０％を切っている。しかも、関税をかけて、販売価格の管理価格を
実施している。その反面、太平洋岸の農地は、年１回米のために使うだけで、１haの規模
では、赤字である。昔のように、年２回使用しないと赤字は累積する。しかも、機械は小型だし、
団塊が就労すれば、６５歳以上は５割近くなっていく。民主党はこの経営規模と兼業して、
６５歳で厚生年金がもらえる農業者に、所得保障をしようとして、参議員選に勝ったが、
食料品がインフレになる世界経済で、都会に住んでいる労働者がインフレに耐えられるのか。
世界政治では一時的な現象ではなく持続的現象と認識している。農地の有効利用と成果の質と
量に対してだけ、税金を使うのでないと納得できないのではないか。食料減税をするために関税を
どの国も０に下げているような世界政治の中で、そういう農業政策が国民に許容できる
のだろうか。無所得者、低所得者はこのインフレで１Ｋｇ１００円以下の古々米を食べて
いるという。また、生活苦で凶悪な犯罪も増え、給食代を滞納しているそうだ。政治の死
もいい加減にしないと、国民生活が壊れていくような状況が起きつつある。

2008年4月7日　チベット自治問題とオリンピック
現在、オリンピックの聖火リレーが各国を巡回している。チベット僧による中国侵攻抗議デモ
がチベット人の暴動に発展し、死者も出た。毎年、そのような抗議は大なり小なり忘れず行われ
ていたとしてもおかしくはない。現在、ダライ・ラマ師は、チベットの独立を主張していない。
中国人がチベット高原に進出し、中国の現代商品を中国人の商店で販売していることに
不満があるようだ。中国は公式的に信教の自由が憲法で保障されているが、現世の公式的な
処世の方法は、共産主義である。しかし、伝統的な現世と来世の永続性を保障するのは、
チベット仏教であり、これはどんな民族も侵害することは出来ない。同じく、ウイグル自治区
でも、イスラム教は共産主義と引き替えることは出来ない。中国も時代時代で宗教の変遷は
あったし、日本も古来その影響を受けつつ、伝統的な現世と来世の永続性を維持してきた。
大阪の河口慧海師が鎖国中のチベットに僧として修行された体験記を一生懸命、インドに
はじめていく前に読んだので、その暮らしや考えは理解できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９８５年の暮れ、長岡京市の西山を歩き倒して、カルカッタからニューデリーまでめざした。
カルカッタ空港の出口でインド人がWhat is your reliｇion?というので、Ｂｕｄｄｈｉｓｍと答えると
「ざまーみろ」と声が帰ってきた。なんでいわれるのか理由がいまいちわからなかった。
カルカッタの町は人で溢れ、ほこりが上空まで舞い上がっていた。１９５０年代の丸形の車が
走っていた。町で列車のパスチケットを買った。三重県からきたという男性とブッダガヤまで一緒
だった。水とカロリーメイトだけで道中は過ごした。トイレは宿舎と駅でした。インド人は朝外ですると、
ガイドブックにあったが自分がするのもどうかと。訓練のおかげだ。　　　　まず、仏陀の
悟りの地、ガヤに行った。すごい田舎で、泥道を三輪車で行くと、えらく人が多い。チベット族が
きていて、２０万人にいるという。その数はおおげさだが、ダライ・ラマ師が来ていると言うことだった。
外国寺のある通りを歩いているとダライ・ラマ師のベンツの車とすれ違った。私たち２人は公営
宿舎に案内され、鉄の扉の中の安置所みたいな寝台に寝た。次の日、一人でベナレスに行った。
途中の駅に汽車が止まるとインド人がWhat is your subject?と聞いてきた。Ｆｉｎａｎｃｅと答えた。
また、イギリス人が戻ってくるさ、というのもいた。途上国の田舎は植民地支配の影響がある。
なんにも、文化はない。ベナレスは、例のガンジス川の火葬場を見た。しかし、絹のショール屋に
つれていかれたが、文化は確かにあるなと思った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それ以来、ダライ・ラマ師がときおりニュースに登場される。今年、中国の経済開放の成果を
世界に誇示する絶好の機会に、チベット自治問題が広がっていくのは、単に、ダライ・ラマ師
の活動で動いているのであるとは思えない。中国政府が固有の領土でゆっくり進めている、村の
直接民主選挙をチベット自治区に保障するすればどうだろうか。国境にはもっとも強攻策をとる国が
ほとんどだから、そうはいかないだろうが。日本もデモがあるような気がする

　　　　　2008年4月15日　インドの旅　追記
ブッダガヤもベナレスも仏陀の足跡を訪ねた旅だったが、夜行列車で、ニューデリーにつくと
３輪車の運転手に、宿を紹介してもらった。運転手は２カ所建物に入り、空港に行く通りに面する
ホテルに行ってくれた。実はパキスタンもいくつもりだったが、風を引いてしまった。市内の観光と
ホテルの観光ツアーでムガール帝国のアーグラ城とタージマハールにいった。ニューデリーの
モスクにも入った。帰る頃は風邪は治った。冬休み中ではあるし、１９８６年３月には、西ドイツ留学
があるので、無理は出来なかった。総じて、すみずみに宗教が目立つ国である。　　　　　　　　　
再び、インドを訪問するまで、天安門事件はあるし、冷戦は終結するし、湾岸戦争はあるし、
世界は変わった。アーメダバードのグジャラート大学を訪問する頃、この先の砂漠からイスラム圏
であり、イラクのフセイン政権は敗戦の責任をとり、政権交代しないのかと正直思っていた。
アーメダバードは、イスラム教徒も多い。何回か行く中で、ヒンズー教徒とイスラム教徒の聖地
争いの最中行ったこともある。右翼政党が政権につき、核実験をしたのも、あの砂漠である。
それ以来遠ざかっているが、地球環境問題でふたたび行く機会があればいってみたい。
フセイン政権は戦争によって倒されたが、そのころは、米国の撤退が終了しているといいが。

2008年3月17日　アメリカの景気後退と日本の反省
先週、１ドル100円を超えた。アメリカの短期金融市場は決算期を前に信用収縮しだした。
これから、ＦＲＢは、四半期ごとに、金融機関の決算対策に追われるのではなかろうか。
日本銀行も経験したことである。ただ、日本の銀行は株式の持ち合いをしていたため
株安で評価損が半年ごとでた。最後は、その株式の買い取りをして、評価損は止まった。
大手銀行１２行は公的資金を投入し３行まで再編された。中小金融機関はそれと同じ合併・吸収
プロセスをとった。３年以上を要して、大中小の負債は縮小、失業者、特に、団塊のリストラを
中心にしなかったので、１５歳から２５歳までの若年失業率１０％以上が５年以上つづき、日本社会の
治安が崩壊し、将来に夢がもてない若者が多く、底なし少子時代を招いた。
アメリカの場合、金融機関の保有する不良債権は、住宅債券・ＡＢＣＰ・消費ローンなどで、抵当
がついている。原負債者は、個人である。日本の場合、９５年住専問題で、バブル崩壊後
最初に金融機関の破綻を招いたのも同じだが、それよりは、企業が竹下内閣の東京国際金融
都市構想や全国・国際リゾート開発で動いた不動産バブルのほうが遙かに深刻であった。
日本社会は政府・産業・学者・議員が経済活動を指導する男社会であり、家計中心の個人主義社会
ではない。バブルから再生過程にあるある日本であるが、ようやく、消費者に対するサービス
を中心とする家族社会向けの経済活動に切り替わりつつある。欧米やイスラム圏では、個人
家族社会が社会生活の価値では重視されるので、当たり前のことであろうが、東海の弧島では、
なかなか男社会に受け入れられない価値観であった。その代償はあまりにも大きかった。また、
８００兆円を超える政府債務は、年間実質４兆円償還し、４００兆円にするだけでも１００年かかる
であろう。日本の社会主義者は、現役の組合員を想定していて、ゆりかごと墓は、個人主義的に
対応している。、それゆえ、幼年世代と老齢世代は格差が激しくても面倒みていない。
その結果が公共投資に現れている。利用者のいない施設、狸と狐のとおる山岳道路、農業生産性
のあがらない農業投資それらがつもりつもって８００兆円である。少子化対策も、公務員並みの
諸待遇を少なくとも中小企業まで、完全実施をすれば、２子・３子はすぐ増える。現に、公務員の
出生率は２倍は超えているのではないだろうか。わたしの知り合いはほとんどそうである。
公務員がしてほしいことを民間にもしてあげれば、問題は起きないないのであるが、問題の
ない公務員はなかなか本当のことが言い出せないのであろう。日本社会の悩みは深い。
今回のアメリカの住宅バブルは、日本バブルほどひどくはならない。しかし、正常化するには、
四半期ごとの金融機関の不良債権処理が峠を越えるまで、時間がかかる。
アメリカ政府のとれる政策は住宅価格の底値をみざだめて、一時的に良質住宅地を公費で
支えることかもしれない。アメリカの住宅をみると、今後、省エネ住宅というのが少しずつ、
耐用年数がアメリカでは５０年以上であるから、私も研究中であるが、
もっと低炭素型の住宅を考案する必要はないだろうか。

2008年2月19日　アメリカの大統領選と環境対策
今、クリントン氏かオバマ氏かで民主党候補は激戦である。次は、民主・共和党候補との
選挙活動が11月まである。ブッシュ大統領は、対外的には在任期間中のテロとの戦いの
総括をして、次の大統領にその仕事を引き継いでもらう準備をしているようだ。結果から見ると
イランから見ると、イラクのシーア派聖地をすべて、開放したことは宗教的に歴史に残る
すばらしい成果であるし、ウラン濃縮施設も無傷だ。石油施設も無傷だ。ヒズボラはイスラエル
に勝った。アフガニスタンは南部でタリバンが勢いを盛り返している。昔、アフガニスタンに侵攻
したソ連軍と同じ結果になりそうだ。国連が今の政権を維持するならば、ヘロインを栽培しない代わりに
別の農産物を麻薬で悩んでいる国が買い上げるようにするしかない。彼らもそれが生業である限り
やめないだろう。イスラム圏でも需要はあるのだろう。
米国の景気後退の問題がしきりに議論されている。米国の短期金融市場を回復するのが
急務らしい。しかし、米国の成長の要素が見えない限り、住宅需要は回復しない。団塊ジュニア
の需要は終わったようだ。環境対策が遅れているので、その特需を期待するのも一案である。
失礼だが、米国人の肥満体質はすべての米国文化に共通する。環境対策でもっとスリムな文化に
ライフスタイルを改革したらどうであろうか。
日本も、政府は官僚任せで環境対策はここまできたが、官僚の案は、産業には部門別の
目標を出せるが、民生部門や運輸部門には国民主権なので、官僚の権限はなく
無策である。公共部門も予算措置がいるので後回しなのだろう。米国が抜け、中国、インドが
参加しない議定書はつぶれると考えていたのではないか。外交も世界のリーダーシップも
米国は健在だった頃の話だが、テロとの戦いに国力をつぎ込んで、敵に成果をやってしまった
現在、もっとも政治力と予算措置のかかる部門を５年間で目標に到達させられるのだろうか。
米軍の撤退があれば、米国経済の軍事支出の減少と軍人の失業率の増加で来年は景気後退する
のではないだろうか。日本の政治的リーダーシップで、京都議定書の今年度分の削減を達成できる
実績を示さないと、国際社会では相手にされない。もう、米国頼みは通用しないのである。
2008年1月18日　日本の経済成長
バーナンキ議長の米国経済成長の見通しを聞いた。いよいよ、景気調整に政策の実施が
必要であるという認識である。日本の政治は補助金を支払うということで、景気には効果はない。
年金のデータ訂正だけで、基礎年金の二分の１一般財源でというところもはっきりしない。１０年前に
ともに、厚生省が適切に処置をすればよっかっただけのことである。データ訂正で年金がよけいに
というはなしではない。逆に減る人もいると思う。共済と厚生年金を統合するというのは、先送り
のようだ。全く、景気に中立的な事案であり、政治も人気には関係ないと見るのか。　　　　　　　　
社会保障制度を個人主義にすれば、失業年金・介護・健保は一括して負担と保障が明確に
計算でき記録も一生涯容易である。個人主義にすれば、男女別もないし、夫婦もない。
改革の方向があれやこれや人的関係をそのままにして設計するから答えが多数でる。
したがって、先送るしかないのである。日本の今年の経済成長は、適切な賃上げをし、個人消費を
改善しないと、インフレで沈む気がする。所得が増えないことを政治にするならすみやかに
合意できることは実行することである。
2007年12月9日　日本政治の死
与党が衆議院で過半数、野党が参議院で過半数となり、予算案は通っても、関連法案は
与党が強行すれば１．５倍以上の日数をかけることになる。この関係はあと３年続くのか
と思うと、日本の内政だけで消耗するだけである。１年だけの給油法案をとにかく通して
みて所用日数を計算するようだ。官僚は退職後の余禄を丹精込めて作ったのに税金を
当てにするだけなので足下を見られている。民間と比較すれば企画力・経営力が劣る。
情報公開法があるのに、公的法人だけが情報を独占できるわけもない。自主財源が
稼げないので赤字だるまになるだけだ。その分、担当省の財源からカットするようにする
と民間並みに必死になるのではないだろうか。この世に５５歳すぎて余禄が得られる
仕事はなかなかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党は小泉改革の地方から都市へ流れを変えたため、補助金事業は極端に減少した。
それに依存する地域産業は建設業を筆頭に衰退した。兼業農家も米単作農家であるから、
世帯主が農業復帰をしても、小規模で単作では赤字経営である。兼業といっても、世帯主は
主たる職業が公務員や企業の場合、実態は３ちゃんが従事している。兼業が日本の農家の
７割を占めるという。この農家に所得補填する意義があるのかと思う。主たる職業の年金で
十分なのではないか。専業農家３割に補助を切り替え、農地は分圃制を残す地域は、集約が
困難であり、恒久農地に対して集団保有権に切り替え農地法を改正するしたらどうだろう。
農業協同組合もそれに応じて法人化して、作業計画を明確にし、常雇いと臨時雇いに賃金を
支払うようにする。臨時雇いは高齢者でもいいし、外国人でもよいことにする。そうすれば
年間のべ作付け面積は２倍にはなるであろうし、恒久農地以外の農地などで副業も可能に
なる。恒久農地は大型機械も導入でき、作付けも一気にやれ、コストダウンが計れる。また、
農協の代わりに、食料用作物生産団体、畜産団体、飼料生産団体、果物・花卉生産団体など
の全国組織をつくり、少子高齢社会より、海外進出を図るよう、国際相場をあいてに、より高い
収益を得るよう経営を国際化する。もう、農林水産省の国管貿易は廃止しよう。
そうすれば、専業農業者の所得は８００万円は超えてくるのではないだろうか。大学卒業
生が従事しても、６５歳まで法人で勤められる。あとは、顧問か臨時雇いになるだけだ。
ところが、今の農業従事者は６０歳から専業になり、６５歳から他業の年金をもらっている。
これは、残酷な話だ。やる気はないし、投資もしない。分圃制を残す地域は、老人が
あっちの田圃、こっちの畑を巡回している。これが日本の農地で見られる赤字まみれの
零細農の末路なのか、セイタカアワダチソウが雑草が日本の風景を醜くさせている。
「美しい日本へ」の前首相はその改革半ばであったようだが。　　　　　　　　　　　　　　　　

2007年10月25日 　　中印ロ外相会談
ミャンマーの僧デモ鎮圧後、国連の非難決議までいき、予想通り、中国とロシアの制裁反対
の意向が反映された。アメリカの陰ながらの僧に対する働きかけがあったのか、軍政府が
もっとも強く懸念を示し、逮捕者を拷問中だと推測される。しかし、ブッシュ大統領の声明や
制裁の内容をみると、僧デモは軍政に対する率直な反応のようだ。いずれ、僧は解放される。
しかし、ビルマ族を中心に、軍政に対する不満は抑えられないだろう。軍の兵力は４５万人で
そのほか、公務員がその後方支援になっていて、主な財源は資源のみのようだ。日本の報道
によるとこのまま軍政を資源を切り売りして軍と公務員、それと僧への寄進がまかなえれば、国民は
自給自足できるとのことである。インドはガスや木材、宝石を輸入し、インド製品を輸出できれば
軍政であろうと関係はない。ロシアは東南アジアの原発を売り込む準備をしているだけだ。中国は
インド洋沖のガス田を確保し、雲南省経由で将来的にイラン・イラク・アフリカの化石燃料を
東南アジア経由より遙かに節約して輸送しようとしているだけである。中国の開発隊はすべて
軍人であり、国家の資源戦略の先兵なのであろう。東シナ海のガス田開発は上海から近く
いずれ、アフリカ、南米に開発するための要員を訓練しているのである。日本政府の論点と
現実は違う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国がミャンマー軍政にあえて関わる関心は半分中国の南進策の出口問題である。当然、着々と
アフリカ軍の支援のため、インド洋に中国機動部隊が展開する日も遠くはない。そこで、ＡＳＥＡＮに
ミャンマーを加盟させている意義は何なのか、軍の常識からいうと海軍も空軍もミサイル
防衛網もなく、インド軍がアラビア海から、インド洋に重点を置くとき、この無力化された軍は、
ＡＳＥＡＮの防衛に何の役にもたたないのでいいのかと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この妙な外相会議は非常に、単なる治安部隊でしかない軍政を利用して、それぞれの国益を
増やそうとしているだけである。国連のやり方も当事国のためになる方法を考えることが大事だ。

2007年9月28日　　ミャンマーで長井さん撃たれる
　　　　　　ヤンゴンで僧のデモが拡大して、犠牲者が出た。発端は政府のガソリン価格の
　　値上げということだ。国連でも非難決議がでると思うが、中国、ロシアが静観
　　　　　　　ということらしい。軍政というのは、D．P．R．K．、パキスタン、タイが現在とっているが
　　　　　　　ミャンマーは完全な戦時経済型のようだ。ガソリンは輸入であればD．P．R．K．と同じく
　　　　　　　戦時経済が破壊される。今の世界の原油高では２倍以上あげないと外貨が枯渇する
　　　　　　のだろう。開発途上国では統制価格を低く据え置く政策がとられるが、経済が民営化
していれば、外貨不足に落ちることがない。ミャンマーのように地勢的に細長いと
軍の治安はガソリンだから実際弱っているのではなかろうか。パキスタン海軍が
海上自衛隊の給油をせっせと受けに来るのもよくわかる。旧軍も燃料不足で負けた。
私の父は「アメリカに負けた理由は物量の差だ」といった。戦後、物量生産に励んで
　　　　　今日の日本がある。私たちの時代は質・知財のはじめにいる。途上国は物量の時代だろう。
ガソリンでミャンマーの戦時経済は破壊されるはじめにならないだろうか。

　　　2007年9月20日　　サブプライムの収拾
　　　　　　　　　サブプライム問題で世界の金融界が揺れた8月9月だった。春頃から米国の
　　　　　　　　　　住宅金融が焦げ付くうわさがあった。米国の景気も民間住宅需要に引っ張られて
　　　　　　　　　　　きたが、金利の5％突入でその最後のリスクの高い証券から焦げ付きが始まった。
　　　　　　　　　　　アメリカの消費者は住宅価格の上昇を資産価値の上昇と勘違いして、価値の増分
　　　　　　　　　　　を消費に一部まわすようだ。日本の住宅デフレと偉い違いだ。耐用年数が３０数年
　　　　　　　　　であるから、地価から取り壊し費用を引くと投資額の半分にもならない。バブル
　　　　　　　　　　　以前は地価が2倍になるぐらいの神話があったが、今、元本がやっとである。
　　　　　　　　　それどころか建物は0円マイナス２００万円と総支払利息を考慮、時価の７割で　　
　　　　　　売却すると日本の零細住宅では数百万円の清算価値しかない。日本では、　　
大企業に勤めるサラリーマン以外、住宅投資は損なのだ。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アメリカの場合は耐用年数が50年以上なら、土地とさらに建物の付加価値をDIYで
　　　　　　　増価し、増価分を消費に回せる話らしい。最終的に住宅投資の価値は残るようだ。
　　　　　　　グリーンスパーン氏の最近の話では、ヒスパニックの低所得家計にアメリカ神話の
　　　　　　　　　　実現を期待したらしい。住宅投資は景気の牽引車だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日本では、住宅金融公庫の政策金融で25年の低利のローンが組めたが、これは
　　　　　　社会主義金融政策だ。それゆえ、資産価値は期待できないという結果になった。
　　　　　　　　　アメリカの場合、サブプライムローンは、中期間で低所得者に出世払いを期待している。
　　　　　　　　　金利はリスクプレミアム上乗せするので、全く資本主義政策というか自己責任の返済を
　　　　　　　　低所得者に期待している。これは政府が関与する低所得者向け住宅政策がないのだ。
　　　　　　　　　　ＦＲＢの金利上昇はサブプライムを真っ先に返済不能にした。イラク戦争以来、政府
　　　　　　支出増、富裕層の減税、住宅投資でアメリカ経済が上昇したが、牽引需要は　
　　　　　　　枯れてきたようである。ヨーロッパの金融界が社民思想の反対をいく、無責任な
　　　　　　　アメリカ政府の住宅政策とともに、倫理的にあわない高利ローンを混ぜられて、原資産
　　　　　　　　　　審査もなく、証券を購入したのは弁解の余地はない。また、不幸なリスク証券を　
　　　　　　　　　　切り離し可能でないのが何とも不思議だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　2007年9月13日　　安倍首相辞任
　　　　　　　　　　　　参議院選の惨敗以降、続投ということで、国会が始まって辞任だった。人事の
　　　　　　　　　　　surprise続きだった。最後は、本人の人事で最大のsurpriseとなった。政治資金の
　　　　　　　　　　　報告書問題は、会計主任と本人との間で確認しないのか、識者は、会計監査人
　　　　　　　　　 　　を会計士にしないと、これからも起きるといっている。年金も郵貯に出入金を任す
　　　　　　　　　　　ようなデータ処理の熟練した機関を創設すべきではないか。どちらの問題も最終
　　　　　　　　　　　的にどうしたらよいのか、当事者が考えるのであるから、当事者利益をなくする
　　　　　　　　　　　目標は制度的に作る気がないのだろう。政治の中枢部で最終目標を先送りする、
　　　　　　　　　　　明らかにしない政権は世界に腐るほどあるなあと思う。実現不可能な目標なの
　　　　　　　　　　　なら公言しない方がよいと思う。その先送りの山が次の政権に残される。まず、
　　　　　　　　　　　今年の２つの課題は道筋をつけてほしい。命を落とされた大臣のためにも。
　　　2007年8月20日　　北極海は融けるのか
　　　　　　　　　　　　最近、ロシアが北極の海底にロシアのプレートを置いたそうだ。資源確保のため
　　　　　　　　　　　らしい。日本の経済水域で沖縄からオホーツク海まで、魚が北上しだしたそうだ。
　　　　　　　　　　　海水の温暖化のほうが大気の温暖化よりはるかにスピードが速いそうだ。鳥イン
　　　　　　　　　　　フルエンザも北極の気候変動のせいのようだ。私も学生に北極は融けるのか質問
　　　　　　　　　　　してみたが、融けるはずがないと全員思っている。私は、北極海であって、大陸で
　　　　　　　　　　　はないので、大気で融けると思っていた。しかし、上の実態では氷山は海水温で
　　　　　　　　　　　融ける。ロシア、アメリカ、カナダ、グリーンランド、北欧は、今世紀はもつのか研究
　　　　　　　　　　　しているように思えない。沿岸の森林は崩壊する。富栄養が流れ込み、魚も回遊を
　　　　　　　　　　　するかもしれない。冬季は別として新しい航路が可能になる。「タイタニック」は氷山で
　　　　　　　　　　　沈没したが、砕氷機能を持つ船も建造される。
　　　　　　　　　　　　北極海に面する安全保障は大変な問題に発展しそうな気もする。温暖化とは
　　　　　　　　　　　大気の問題に目が行きがちだが、海水は保温力があるのでますます大気をあった
　　　　　　　　　　　ため、ＣＯ2を吸収しなくなる。北極海の氷が融けたくらいで日本の海抜が1メートル
　　　　　　　　　　　上昇するだろうか。地球の自転でその水は遠心力で赤道に集まるのでは
　　　　　　　　　　　なかろうか。ロシア、アメリカ、カナダ、グリーンランド、北欧は、北極を中心とした
　　　　　　　　　　　地図で安全保障、国土保全の戦略を立てないと、自然の壁で攻められるはずは
　　　　　　　　　　　ないと思っていると実は氷壁は融ける。もう少し、各国とも温暖化による国土保全を
　　　　　　　　　　　第1とし、安全保障を考えるのが正しい。北の針葉樹林がいずれ失われ、植物の
　　　　　　　　　　　適者生存の進化が始まるのかもしれない。
　　　　　　　　　　　
　　　 2007年７月6日　　食品の安全性
　　　　　　　　　　　　北海道のミートホープ社の事件や中国の輸出食品の事件があったり、「こんにゃく
　　　　　　　　　　　ゼリー」で子供の窒息じこがあったりする。前二者は食品衛生規則の無視である。
　　　　　　　　　　　食品業者には営利のために食品生成管理を手抜きするのもいるということだ。
　　　　　　　　　　　「こんにゃくゼリー」は形をそのままでより硬くしたそうだ。それより、子供ののどの　
　　　　　　　　　　　模型でも作って嚥下実験を繰り返ししてみたらどうなんだろうか。それか6分割
　　　　　　　　　　　するなり小分けにするとか考えないのかと思う。
　　　　　　　　　　　　　他方、日本では遺伝子操作をした穀物は敬遠されるが、エタノールに活路を
　　　　　　　　　　　見出し始めた生産国がある。そうすると、ＷＴＯの農産物関税引下げに反対する
　　　　　　　　　　　国々もエタノール原料価格が上がるので、輸出を削減してくれる。農業保護政策
　　　　　　　　　　　をとらなくても、先進国間だけで、モノ関税フリーにし、国内で所得調整を
　　　　　　　　　　　する方向で、ＷＴＯの他の分野の拡大を図れるのではないだろうか。途上国の
　　　　　　　　　　　農業については労働集約的であり、先進国型の農業は望めないのでフリーである。
　　　　　　　　　　　　中国では、「三農問題」が徐々に試点的に改革中である。日中韓はまったく、
　　　　　　　　　　　ＦＴＡを結んでも何にも障害がない。先進国型農業ではない。いまだに、一戸アール
　　　　　　　　　　　の規模が主流であり、一戸ヘクタールの規模ではない。フリーにすると、必ず、
　　　　　　　　　　　一戸の規模が拡大する法則がある。しかも、国際競争力に対抗できる品質が
　　　　　　　　　　　労働集約分高まってくる。さくらんぼ、牛肉など現在も進行中である。援助代わりに
　　　　　　　　　　　途上国に対しては、農林漁業産物に対しては先進国は関税をとってはいけない
　　　　　　　　　　　という協定にしたらどうなんだろうか。ＷＴＯの貿易ルールもＧＮＰ1万ドルで、先進国
　　　　　　　　　　　途上国にわけ、先進国はフリー、途上国は農林漁業産物に対してはフリーというな
　　　　　　　　　　　ことをしないと発展段階のハンデキャップがあるのに、共通ルールをめざすことは
　　　　　　　　　　　出来ないと思う。食料の流動性を高めることは南北半球同士のバックアップを
　　　　　　　　　　　保障することにもつながると思う。
　　　　　　
　　　2007年7月3日　　イラクと米軍
　　　　　　　　　　　　イギリスでテロ未遂とテロがあった。ブラウン首相のイラク・中東政策を試して
　　　　　　　　　　　いるようだ。ブッシュ大統領も次期共和党大統領候補のための退任政策に
　　　　　　　　　　　入った気もする。イラク国内では米軍では治安はもたないのがはっきりしている。
　　　　　　　　　　　フセイン時代の軍・警察を含めて35万人が必要な国なのかもしれない。権力
　　　　　　　　　　　維持のためあらゆることをした大統領であったが国を割らないにはそれだけの
　　　　　　　　　　　軍が必要なのだろう。米軍としては、父ブッシュ大統領と同じく、イラクの制空権を
　　　　　　　　　　　を当面渡さず、ペルシャ湾の港を基地化するような、撤退になるのではなかろうか。
　　　　　　　　　　　イラクとしては、30万人は軍・警察を回復しないと、治安は安定しない。地下資源は
　　　　　　　　　　　少なくとも10年間国有化し、産出益は人頭割の予算分配しないと宗派・民族闘争は
　　　　　　　　　　　米軍撤退以後も続く気がする。
　　　　　　　　　　　　治安が回復した段階で、各国の援助と直接投資が可能になる。米国も石油省
　　　　　　　　　　　最初押さえ、埋蔵量を探査して来たに違いない。石油需要も逼迫してきているし、
　　　　　　　　　　　治安回復後、イラクは資源を活用できる時代が来てほしいだろう。。
　　　　　　　　　　　　　他方、この高騰した原油価格もブッシュ大統領以後、プレミアがいくらあるか
　　　　　　　　　　　はっきりする。アメリカの精油会社が投資しないのは、90年代の湾岸戦争後の下落を
　　　　　　　　　　　考えて、投資しないせいか。逆に、高止まりすれば、アメリカ経済はその間省エネは
　　　　　　　　　　　全くやっていないし、1973年の石油危機とおなじで、その間、省エネで努力した
　　　　　　　　　　　小型車が競争力をつけたように、特に冷暖房、車は、米国会社の競争力が落ちる
　　　　　　　　　　　のではないだろうか。これからは都市も省エネ化、廃棄物ゼロに向かうのは
　　　　　　　　　　　間違いない。
　　　　　　　　　　　　　残るのはテロリストを輩出したイスラム圏・アフリカの貧困問題である。
　　　　　　　　　　　テロで貧困はなくなることはない。また、援助で貧困はなくならない。仕事が
　　　　　　　　　　　貧困をなくするのである。私は、1980年代から、アジア・アフリカ・中東・東西欧州
　　　　　　　　　　　をみて、援助の経済学では貧困はなくならないとおもった。まず、かれらに仕事を
　　　　　　　　　　　与えることだ。義務教育を徹底することだ。それに成功した国々が貧困から
　　　　　　　　　　　離脱している。
　　　2007年4月24日　関西圏の交通網
　　　　　　　　　　　　ＪＲ西日本の尼崎事故以来、安全運行について、調査報告書も出て、乗務員
　　　　　　　　　　　と運行管理者の安全運行訓練と設備の設置がなされているそうである。筆者も
　　　　　　　　　　　職業柄学生を連れて課外教育に交通網を利用したり、通勤も利用している。
　　　　　　　　　　　　あの痛ましい事故の当時、東海道線ではスピードアップが進んだ。芦屋駅に
　　　　　　　　　　　新快速が停車するようになった。福知山線も同様だったようだ。営業戦略で、
　　　　　　　　　　　私鉄との競合に勝つのが目標だったのであろう。しかし、運行間隔をつめ、
　　　　　　　　　　　スピードアップすると、運行管理がそれに伴って、技術革新が進んだわけでもない。
　　　　　　　　　　　従来どおりの安全運行訓練で十分であると判断していたと思う。カーブの自動
　　　　　　　　　　　停止装置を急カーブにもかかわらず設置していなかった。
　　　　　　　　　　　　関東でも同様な熾烈な競合がある。誰が考えても、運行間隔が密になり、
　　　　　　　　　　　スピードをある割合アップすると、それを運行管理する部署を技術革新し、航空機の
　　　　　　　　　　　リアルタイムの管制システムを構築しないと、運行を制御できない壁がある。
　　　　　　　　　　　自動走行を可能にすることである。
　　　　　　　　　　　　関西圏の鉄道網の未来について、夢を語る人もいない。梅田の再開発が
　　　　　　　　　　　進むそうだが、新しい地下に大阪中央駅を作り、阪急・阪神・地下鉄を相互乗り入れ
　　　　　　　　　　　させることはできないのだろうか。阪急・阪神も梅田でループをつくれば、共通車両
　　　　　　　　　　　で運行できる。もうひとつは、関空まで新大阪駅から湾岸沿いにリニア線を通し、
　　　　　　　　　　　10分で空港へいけるようにしたらどうだろう。最後に、福井・敦賀・米原の新幹線
　　　　　　　　　　　は、新潟・金沢の新幹線と接続し、観光・ビジネスの機会が増えるのではない
　　　　　　　　　　　だろうか。
　　　2007年3月8日　イランの核開発制裁
　　　　　　　　　　　　2月末以来、米国のイラン武力制裁の観測が出ていた。日本の安倍総理は、
　　　　　　　　　　　国会があるのでブッシュ大統領と会談の予定がむつかしい。北朝鮮は核の
　　　　　　　　　　　無能力化にスッテプをとって、経済制裁を解除してほしいらしい。米朝の会談も
　　　　　　　　　　　その方向をうかがわせる。他方、イランは、無傷でシーア派をてこにペルシャ湾の
　　　　　　　　　　　北側を影響圏にすることができそうだ。しかも、米軍がイラクとアフガニスタンから
　　　　　　　　　　　撤退すればなおさらシーア派圏は軍事的に安定する。パキスタンの核はインド向け
　　　　　　　　　　　のようでスンニ派の核でもある。イランの安全保障上、自前のシーア派核は必須
　　　　　　　　　　　だろう。
　　　　　　　　　　　　イランの核施設、軍事施設の空爆という制裁手段が現ブッシュ政権には残され
　　　　　　　　　　　ている。インド・パキスタン両国に経済制裁や軍事制裁は取っていないから、それに
　　　　　　　　　　　つづく北朝鮮、イランがでてくる。
　　　　　　　　　　　　日本は被爆国であり、米国は核を軍事手段として否定しない。最初に軍事手段
　　　　　　　　　　　として使用した国が廃棄の行動をとらなければ、時間をかけるとこういうことになる。
　　　　　　　　　　　その監視コストも増大する。各国にとって余計な負担だ。核兵器の管理と使用した国
　　　　　　　　　　　があれは、他の国の核兵器はすべてその国の攻撃に使われるようにしたらどう
　　　　　　　　　　　だろう。使ったアメリカは被爆者に謝罪をしていないので、われわれが保有することは
　　　　　　　　　　　謝罪権を放棄し、アメリカの原爆を使用したことを正当化することになる。
　　　　　　　　　　　　東洋ではこの謝罪という行動を重んじる。単なる核アレルギーだけではないと思う。
　　　　　　　　　　　　アメリカがライオンとしたら、だれが鈴をつけて、また、先制使用しないように
　　　　　　　　　　　できるのか。アメリカが普通の国になればそうなる気もする。
　　　　　　12月7日　　米国の08春、イラク撤退計画
　　　　　　　　　　　　米国の研究会でようやイラクに対する米国の戦争手段による内政干渉が、無限に
　　　　　　　　　　　続くことはないという認識が出た。そのあとの米国の権益が維持できるのか、十数万
　　　　　　　　　　　の犠牲者がでたイラク国民がどう判断するのか、答は、南ベトナム・ラオスそれに続く　　　　　　　　　　　カンボジアで明らかなように、協力者は亡命を余儀なくされるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　少なくとも、亡命帰国者は現在の政治実権派の闘争とは関係ないだろう。
　　　　　　　　　　　　いまのところ、軍事手段による内政干渉は東アジアではまれになった。アメリカも
　　　　　　　　　　　民主主義は決定に時間がはるかにかかる合意方式であることを国内で実践して
　　　　　　　　　　　理解してと思う。それを外国にもちこんでも同じことだ。軍事手段は一瞬には
　　　　　　　　　　　役立つが、統治には役に立たない。今後、19世紀の世界の軍事指導を率先するを
　　　　　　　　　　　やめて、平和を世界に広める役割に徹する生き方に転換する方が尊敬される
　　　　　　　　　　　のではないだろうか。「日本には」平和主義をとらせて、自分は軍事主義を
　　　　　　　　　　　国際紛争の手段に遠慮なく使用するというのはむしがよすぎる。
　　　　　　　　　　　　世界の心ある人々は、今回のイラク戦争で長期にわたって、ともに「心の平和」と
　　　　　　　　　　　戦ってきた気がする。途方もない数の犠牲者が出て、心痛む。当事者はもっと疲労
　　　　　　　　　　　がたまっている。少しは出口を米国が選択しそうなので「終わりの初め」になって
　　　　　　　　　　　欲しい。
　　　　　　10月12日　国連のD．P．R．K．制裁案
　　　　　　　　　　　　D．P．R．K．は10月9日核実験を実施したと声明を発表した。北東アジアの安全保障
　　　　　　　　　　　は大きき変化していく。どうあたりでバランスが取れるのかこれから始まる。厳格な
　　　　　　　　　　　経済制裁をすると、その目的は核放棄であるから、D．P．R．K．にはのめない。米国
　　　　　　　　　　　次の政権にまたがって2国間交渉で新たな道を作るしかない。これは、ブッシュ政権
　　　　　　　　　　　にはのめない。経済制裁が北東アジアであるのは久しぶりのことである。5カ国で
　　　　　　　　　　　経済封鎖することになる。昔のＡＢＣＤ包囲網と同じだ。日本は暴発した。D．P．R．K．
　　　　　　　　　　　はどうなのか。
　　　　　　　　　　　　中国・ロシアは難民が出るという懸念がある。ベトナムのポートピープルもあったが
　　　　　　　　　　　日本にも難民が船で来ることはあるだろう。国連の国際政策は手を上げた国
　　　　　　　　　　　が軍民を紛争地域に出動させるのは、いいが何も解決することはなく、問題は
　　　　　　　　　　　いつまでも存在する。その地域に統治能力が育たないのだ。
　　　　　　　　　　　　金将軍がいつまでも指導することはないと期待するが、久々の危機であるから、
　　　　　　　　　　　経済制裁の目的を明記することと従わない場合の更なる危機に対して、各国民に
　　　　　　　　　　　不安がないことが大事である。難民等の援助については、負担は国連の分担金に
　　　　　　　　　　　応じてするぐらいはないと中国・ロシアは参加する程度が弱くなると思う。D．P．R．K．
　　　　　　　　　　　には強みが核しかないので、安全保障上の危機であることは間違いない。　
　　　　　　10月6日　朝鮮民主主義人民共和国核実験実施を通告
　　　　　　　　　　　　ついに、D．P．R．K．は先軍政治の最終段階として、核実験の実施を宣言した．
　　　　　　　　　　　周辺国の最終手段は南アフリカの人種隔離政策に対する経済制裁を国連の名に
　　　　　　　　　　　おいて実施するしかない．金将軍が政権を移譲するまでつづく．
　　　　　　　　　　　　　しかし、憶測されるように、日本海に面した山中で、
　　　　　　　　　　　パキスタンのような方法で地下核実験するのか．弾道ミサイル実験の失敗のように
　　　　　　　　　　　核実験が失敗したら、放射能物質が日本海に空中に出ることはないのか．日本海を
　　　　　　　　　　　汚染することはないのか．汚染された魚介類は対馬海流とともに北上し、南下し、
　　　　　　　　　　　日本海漁業資源を汚染することはないのか．
　　　　　　　　　　　　チェルヌブイ原発事故のとき私はライン川のゲーテ・インスティチュウトで語学
　　　　　　　　　　　研修中だったが、野菜は汚染されているということで子供の児童公園は閉鎖
　　　　　　　　　　　されるし、かなり深刻な対策が取られた．はるか古く大気中の核実験があった
　　　　　　　　　　　ころは、雨が降ればぬれると頭がはげると言われていた．
　　　　　　　　　　　　インド・パキスタン両国の実験場はいまだに立ち入り禁止になっているのだろうか．
　　　　　　　　　　　外交努力は当然だが、D．P．R．K．にとっては、えるものは全くないので準備完了
　　　　　　　　　　　即実施と見るのが正直なところだろう．開発途上国の実験なので、規模はインド・
　　　　　　　　　　　パキスタン両国程度ではないか、そこから、実験後の拡散予想はできないものか．
　　　　　　　　　　　　日本海沿岸各自治体は、住民に即時に防災体制を発動、警告する必要がある
　　　　　　　　　　　と思う．特に漁業・フェリー・商船・航空機には、連絡を即時的にする必要があると
　　　　　　　　　　　思う．起きてからでは遅いのは、天災と同じである．
　　　　　　7月31日　イスラエルレバノン進攻
　　　　　　　　　　　　サミットが終わったら、イスラエルがヒズボラをたたきに進攻をした．ブッシュ大統領
　　　　　　　　　　　もブレアー首相もイスラエルを支持している．テロ対策が最終目的ということで国際
　　　　　　　　　　　社会に主張している．しかし、このまま、ブッシュ政権がその目的のゆえに、
　　　　　　　　　　　イスラエルを軍事的に支持すると、結局、共通の敵であるならず者国家のイランの
　　　　　　　　　　　核開発を封じることが最終目的なのだ．イスラム側の過激派ははじめから十字軍だと
　　　　　　　　　　　いっていたが、アメリカの共和党の支持者の中に、ネオコンなる新教とユダヤ教を
　　　　　　　　　　　合体する宗教があって、国際政治の場で軍事力を伴う行動を取るようになったことは
　　　　　　　　　　　非常に新しいアメリカの思潮である．労働党のブレアー首相がネオコンと主張が同じ
　　　　　　　　　　　というのも非常に新しい．彼の宗教観が新教なんだろうか．
　　　　　　　　　　　　この仮説から考えると、これまでのアメリカとイスラエルの関係は、少数民族である
　　　　　　　　　　　イスラエルに毎年1兆円軍事援助をし、軍事国家にしておく国益はどのくらいあるの
　　　　　　　　　　　か．パレスチナ民族も同じくらい生存しているはずだが、これに対して、公平な軍事
　　　　　　　　　　　援助はない．はじめからユダヤ人が1級市民だ．
　　　　　　　　　　　　アメリカには、自由と民主主義はあるが、公平、平等という観念が発達しないのだ
　　　　　　　　　　　ろう．それゆえ、今回のブッシュ政権のように、いずれ国費を100兆円以上投入して
　　　　　　　　　　　イスラエルに直接効果のある対外政策がとられるのだろう．アメリカはそれを回収
　　　　　　　　　　　できる見込みなのだろうがアメリカのユダヤ人がしっかり稼いで献金、経済・軍事
　　　　　　　　　　　貢献するのだろう．その計算は正しくない気もするが．しかし、イスラエルは
　　　　　　　　　　　何も将来価値を増やしていない．
　　　　　　　　　　　　私のように極東の島国に住んでいると、アジアといえば、インドまでのような気が
　　　　　　　　　　　する．西は砂漠と岩だらけと思う．それだけに目立つ生物は家畜と人間だけだ．
　　　　　　　　　　　アメリカやヨーロッパにいるユダヤ人と環境が違う．その中で国際関係を単独で
　　　　　　　　　　　イスラエルが形成するのはこれから何千年たっても不可能だ．50年で国土を放棄
　　　　　　　　　　　するだろうというユダヤ人もいる．一方のイスラム圏もその地域的特性は何千年
　　　　　　　　　　　たっても変わるわけがない．現在の人口増加に対して、共通の認識をもって、
　　　　　　　　　　　イスラム共同体を形成しないとその宗教観と違う結果を生じることになるだろう．
　　　　　　　　　　　　アジアの共同体を考えるとき、多民族、多宗教、多政治体制を抱えているが、
　　　　　　　　　　　建国50年たっても純国益が増えないイスラエルを見るとそこまで唯物的生き方を
　　　　　　　　　　　する国は少ない．トラブルメーカーが住みにくい環境になって、いなくなることは、
　　　　　　　　　　　諸国で生まれて、いろいろ苦難はあっても、アジアの民は幸せに思うべきだ．今後
　　　　　　　　　　　アジアでは共通価値として、多民族、多宗教、多政治体制の容認、公平・平等を
　　　　　　　　　　　重視するという方向で協力していくことが重要ではないだろうか．
　　　　　　　　　　　　われわれが援助して建設した教育・公共施設・電力・上下水道を攻撃することは
　　　　　　　　　　　やめてほしい．乏しい中で向上しようとしているものを懲らしめる権利はないと思う．
　　　　　　　　　　　彼らはまた難民にしたいだけかもしれないが．われわれも難民にするために援助
　　　　　　　　　　　しているわけではない．
　　　　　　　　　　　
　　　　　　7月4日　北東アジアの政冷時代
　　　　　　　　　　　　小泉首相はもう自民党総裁の任期を終わられるが、この時代はその前の金融危
　　　　　　　　　　　機を1997年とすれば、その処理に費やされた．日本は内政問題の改革の時代だっ
　　　　　　　　　　　た．少し財政が整理の方向へスタンスを変えただけで相変わらず小出しの微調整で
　　　　　　　　　　　ある．それでも依然と国債発行残高は高止まりしている．少子高齢社会に本当にな
　　　　　　　　　　　ってしまった．少子は底なしのようだ．一方の高齢は65歳人口が20％を超えた．
　　　　　　　　　　　30％を超えると年齢による予算配分は縮小せざるをえないだろう．年齢による優遇
　　　　　　　　　　　は出来ない．強いて言えば、高齢者でハンディキャプのある場合、年齢にかかわら
　　　　　　　　　　　ず得られる公的サービスを提供される．少子は一人っ子傾向が定着しているかてい
　　　　　　　　　　　なのかシングルが増加しているのか、その要因は何なのか、これから議論と対策が
　　　　　　　　　　　進む時代となった．一人っ子傾向は、共稼ぎには7年間の養育期間の負担が大きい
　　　　　　　　　　　税制も不利だ、、住宅が高々３ＬＤＫが全国標準で（これは画一住宅政策のせいだ、
　　　　　　　　　　　狭くなる一方だ６畳が5.5畳とか）、それからの教育負担が大きい、夫婦ともに両親
　　　　　　　　　　　が放任している（？）．シングルの増加は団塊夫婦の特徴で自己主張が双方ともき
　　　　　　　　　　　つく、子供は結婚にあこがれを持たない（？）．小泉時代は内政だけでも多くの課題
　　　　　　　　　　　が残り、次の首相も元の自民党政治には戻れないだろう。
　　　　　　　　　　　　北朝鮮問題の6ヵ国協議の枠で北朝鮮の小出しの微調整が毎年動き、そのたび
　　　　　　　　　　　に、経済封鎖へ進んでいる．韓国も日本と同じ少子社会を進んでいるという．北朝鮮
　　　　　　　　　　　も同じ人口減少時代に入っている．朝鮮半島は人口減少時代に入っている．統一構
　　　　　　　　　　　想も全く議論は伝わらないが不可能な状況になるのではないか．ＧＤＰを統合して
　　　　　　　　　　　考えると、生活水準はどのくらい現在より下がるかは韓国の国民はよく理解している
　　　　　　　　　　　．ロシアも少子化だという．これは極東地域をどう政策展開するかで、影響は変わる
　　　　　　　　　　　だろうがロシアはほとんど寝ている．中国は内政的危機が生じているようで、西部開
　　　　　　　　　　　発に政策転向して資源を西部に傾斜する．そのために世界から資源を調達している
　　　　　　　　　　　．それぞれの指導者の年齢を見ると60前半だ．ロシアのプーチン大統領以外、基本
　　　　　　　　　　　的に冷戦の北東政治状況から、政治理念が抜け出した指導者はいない．実に先人
　　　　　　　　　　　の政治スタンスに忠実である．彼らの政治目的は内政であるから、近隣関係はその
　　　　　　　　　　　ために利用されるのである．それが政冷状態を長く続けている原因である．次の政
　　　　　　　　　　　権が戦後生まれに転換するまで、もともと関係を持つ気がないものが表面を取り繕
　　　　　　　　　　　ってもなにも変わらない．北東政治が動くのは2010年以降になるだろう．日本として
　　　　　　　　　　　、ヨーロッパと関係を深めるロシアと取り合えずの北方領土問題を前進させ、大陸的
　　　　　　　　　　　双喜式（happy=happy)条約を締結し、極東地域の現代化に協力し、棚上げした国後
　　　　　　　　　　　、択捉のロシア人の永住権を認めて、成果をあげたところで返還交渉をするとできな
　　　　　　　　　　　いのかと思う．all or nothingとか最後通牒というのは、はじめから交渉はないといっ
　　　　　　　　　　　ているようなものである．政冷の時代、できるところから両国のhappy=happyとなる
　　　　　　　　　　　案件を解決するのが大事ではないだろうか．アメリカの後方担当で資金・物資をばら
　　　　　　　　　　　撒くのが、日本外交であったが、国益はそれによって増価するならいいが減価する
　　　　　　　　　　　するなら、財政余力の手段がない以上、国民の内外の利益が増価するよう目に見
　　　　　　　　　　　える成果を上げるのが今後の外交ではなかろうか．
　　　　　　6月1日　イラク国民の新しい門出　　
　　　　　　　 　　　　　イラク政府の首相がようやく決まった。相変わらず、原油先物は高い水準を維持し
　　　　　　　　　　　ている。アメリカ軍の撤退スケジュールは発表されていない。それどころか、イラクを
　　　　　　　　　　　基地に、イラン制裁をちらつかせて、イラク進攻をうやむやにしようとしている。イラン
　　　　　　　　　　　制裁をすれば、原油価格は100ドル突破もありうる。米軍関係者はブッシュ大統領の
　　　　　　　　　　　任期までイラクからは撤退しないと見込んでいる。しかし、世界経済があと2年もつか
　　　　　　　　　　　となると体力のない国は経済成長が止まる。もし、アメリカ軍の撤退スケジュールが
　　　　　　　　　　　発表されると、原油先物は暴落するのか、このあたりが、劣等地で開発投資するな
　　　　　　　　　　　り、現有設備を更新、追加投資する産油国では、判断がむつかしい。暴落するなら、
　　　　　　　　　　　投資は回収不能のリスクがある。米軍が、2009年に撤退するなら、すべての産油国
　　　　　　　　　　　にとって、供給量をこのまま維持しても、価格上昇の恩恵がえられる。この行動は理
　　　　　　　　　　　論的に正しいと思う。また、米軍が撤退するしないどちらでも、価格上昇は、それだ
　　　　　　　　　　　け、消費者の買い控えと温暖化ガスの削減に自動的に寄与するので、環境税をとる
　　　　　　　　　　　より効果が大きい。産油国には、お宝資源がジャブジャブ使われないでもそこそこ自
　　　　　　　　　　　国の枯渇後の備えが出来るのではないだろうか。

　2006年1月18日　日本人の顔
　　　　　　　　　　　　私はここ数年老眼が進み、ものぐさなので、手元で新聞紙が見えるように近眼の
　　　　　　　　　　　度を落として、めがねを使用していた。遠くはもとの近眼用を使っていた。したがって
　　　　　　　　　　　講義で学生を見るとぼやけて見える。そのうち、プラスチックも傷が付き真ん中がぼ
　　　　　　　　　　　やけだした。この夏まで頑張ったが、みっともないので買い換えた。今度は遠近
　　　　　　　　　　　両用なのでどちらもはっきり見える。それでびっくりした。遠くの人の目玉まで
　　　　　　　　　　　久しぶりに人々の顔がよく見えるようになるとみんな怒っているようなきつい顔を
　　　　　　　　　　　している。おだやかな表情はない。もとのめがねのほうがよっかたかなと後悔もした。
　　　　　　　　　　　しかし、私も同じ表情をしてたのかもしれない。小泉改革の間、　失ったものは
　　　　　　　　　　　おだやかな顔かもしれない。
　　　　　　6月23日　原油高の米国
　　　　　　　　　　　　ただいま、NYの原油先物は60ドルを突破しそうである。米国は、世界一の化石燃料の
　　　　　　　　　　　消費国だ。何ドルになると劇的なエネルギー転換が起きのか興味がある。米国のガソ
　　　　　　　　　　　リン車は売れなくなるだろう。アルコール系の自動車に転換される可能性がもっとも高い。
　　　　　　　　　　　この場合、全く炭酸ガスはカウントされない。日本でも１リットル200円になれば、減反を
　　　　　　　　　　　廃止しアルコールにするほうがよいかもしれない。
　　　　　　　　　　　　しかし、一方で、途上国の工業化が、完全にストップする原油価格は、８０ドルから
　　　　　　　　　　　９０ドルなのだろうか。アフリカ問題とか、政治の世界ではようやく取り上げるそうだが、
　　　　　　　　　　　その目標は、これまでの先進国の工業化であるのなら、アルコール社会をめざすのが
　　　　　　　　　　　早いのではないか。 ますます希少になるエネルギーを頼って、投資するより、
　　　　　　　　　　　地球温暖化防止効果がはるかにあって、低コストで生産できる。
　　　　　　　　　　　　いつ上限に達するのか、そして、全世界になにがおきるのか、NYも本当にご苦労様です。
　　　　　　6月14日　靖国問題
　　　　　　　　　　　　4月の反日デモは学生にもかなり衝撃があったようだ。私は3月上海に出張しているので
　　　　　　　　　　　知人に迷惑がかからないように気を使ってきた。今のところ、当局の取締りでデモ勢力は
　　　　　　　　　　　押さえ込まれているようだ。しかし、中国は、依然と領事館の襲撃には謝罪しない。日本の
　　　　　　　　　　　国連安保常任理事国入りは反対している。首相が靖国参拝をしないよう主張している。
　　　　　　　　　　　というように反日デモのスローガンは、現在、中国政府が主張している。これでは、官製
　　　　　　　　　　　デモと疑われてもと思う。このように中国と日本が対立する問題が、現在、過去、未来と
　　　　　　　　　　　あるので、本来なら、日本は全力を挙げて取り組む必要があるとおもうが、小泉氏は国鉄　　　　　　　　　　　　日本電電公社とは異なる「郵政民営化法案」に集中している。
　　　　　　　　　　　　「郵貯銀行」の財務報告書が作成公表されていないし、将来の収益源が預金者向けの
　　　　　　　　　　　貸付だけで健全な経営ができるのか、消費者ローン、自動車ローン、教育ローン
　　　　　　　　　　　小規模個人事業ローン、個人住宅ローンなど、現在の公庫を廃止して貸付業務をそっくり
　　　　　　　　　　　「郵貯銀行」の業務にすれば、マージンはとれるだろう。公的金融の民営化とは民営にして　　　　　　　　　　　経営が成り立つことが前提となる。債務超過になって税金投入なら、公社改革で十分だ。
　　　　　　　　　　　　法案は参議院で否決されれば解散総選挙だ。参議院の社民を落とせばねじれ現象は
　　　　　　　　　　　解消されるということで衆参同時選挙もあるかもしれない。
　　　　　　　　　　　　選挙で勝てば首相は国民に理解を得られたという大義名分で靖国参拝する。いずれに
　　　　　　　　　　　せよ来年、小泉氏退陣まで日中問題の現在・過去・未来は、冷凍庫に入ったままかも
　　　　　　　　　　　しれない。国民としてはこのままで済むわけではない。日中台韓朝の過去・現在は、歴史
　　　　　　　　　　　認識の共有化と現在の経済・軍縮問題の協調をたゆみなく進めていくことである。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　5月17日　金政権の目的
　　　　　　　　　　　　私は、金日成主席が亡くなって以来、D．P．R．K．はどういう国家戦略をとるのか
　　　　　　　　　　　わからなかった。しかし、ミサイルを日本海に発射し、経済改革は中国やベトナムや
　　　　　　　　　　　ラオスとも違つて金正日将軍が直接指導改革をとって来たようだ。その間、核の平和
　　　　　　　　　　　利用から軍事利用にその本質があったようだ。今、小泉首相とブッシュ大統領と金将軍は
　　　　　　　　　　　同じぐらいの年齢だが、それぞれ何が最終目的なのか国民に理解できないまま、逆に
　　　　　　　　　　　軍事的にはますますエスカレートしていった。このまま、いけば小泉氏の選挙区横須賀は
　　　　　　　　　　　完全に核攻撃される。
　　　　　　　　　　　　韓国の南風政策後、さまざまな情報が毎日流れて考えると、金将軍の目的は、その
　　　　　　　　　　　在位の間に、D．P．R．K．の軍部が潜在的に熱望していた核兵器の実戦配備を実現して
　　　　　　　　　　　次の後継者に経済改革を任せ、南北共存経済運営をさせることなのではないか。この
　　　　　　　　　　　目的が実現するまで、それぞれの目的がはっきりしない6者会談がつづく。その間に、
　　　　　　　　　　　日本に防衛ミサイル網が完成することになって、日本の防衛は、米国向けミサイルも
　　　　　　　　　　　瀬戸際で中国分も打ち落とす基地の島になってしまう。
　　　　　　　　　　　　バブル後、日本の成長が終わり、アメリカにいわれたまま土木に400兆円つぎ込んで
　　　　　　　　　　　返済は見通したたずだが、400兆円の余力があれば、日米同盟も国際貢献もさらに
　　　　　　　　　　　強化されただろう。これから増税してまで、できる国際貢献は限界がある。しかし、もし、
　　　　　　　　　　　バブル後、民間に、バブル処理を負担させれば、金融資産は、1000兆円になるが、現在、
　　　　　　　　　　　国際貢献のための資金は使い切れないほどあったことになり、その場合も自民党では
　　　　　　　　　　　怖いことになったろう。外交はアメリカ丸投げで、円をアメリカのいいなりでバラてきたし。
　　　　　　　　　　　　ともあれ、D．P．R．K．は国民に多大の犠牲を払った手前もあり、核保有国
　　　　　　　　　　　として世界に認知してもらうことが金将軍の最終目的でなければ、国民を納得させられ
　　　　　　　　　　　ない。その目的を達成できなければ、経済改革の余地はないから、D．P．R．K．は
　　　　　　　　　　　国連の経済封鎖を耐えて核実験を強行する選択肢しかない。そして、後継者か。ますます
　　　　　　　　　　　日本海は危険になるし、これほど、身近に、日本の安全保障が危険な領域に入って来た
　　　　　　　　　　　ことは久しぶりである。それに対して日本経済もそのリスクの影響を受けるだろう。
　2005年1月27日　中国経済の行方
　　　　　　　　　　　　中国は日本の最大の貿易相手国となった。イラク主権返還以来、世界の潮流
　　　　　　　　　　　の潮目が変わってきた。アメリカではブッシュ大統領がイラク問題を引き継ぐこと
　　　　　　　　　　　になった。一部の国では財政負担がボディブローのように効いて来た。イラクは
　　　　　　　　　　　内政問題になっている以上、外国勢力はテロリストを含めて内政不干渉の原則を
　　　　　　　　　　　取るしか自国に有利な選択肢はないと思う。日本では小泉首相はその状況変化に
　　　　　　　　　　　政策変更はできないだろう。そのために、日本経済が中国経済と補完的になってきた
　　　　　　　　　　　にもかかわらず日米安保体制を死守する政権では、アジア経済の行方に関与できない
　　　　　　　　　　　であろう。経済的リスクより政治的リスクのほうが大きい現状では、日米共同で中国と
　　　　　　　　　　　経済問題を交渉することになる。中国は基本的には米国とは対等の関係であれば
　　　　　　　　　　　よいので文化的にアメリカナイズされたものを取り入れる気はないと思う。アジアの
　　　　　　　　　　　民族主義的文化の中で経済が発展すればよいのである。頑固な軍事政権の
　　　　　　　　　　　ミャンマーも外から大量消費文化が入ると国土が搾取されて砂漠になるだろう。
　　　　　　　　　　　森の王国ラオスでもアメリカ軍のおかげですごく見晴らしがよくなっていた。
　　　　　　　　　　　アメリカの自由とか民主主義とかはそれをほしい人がアメリカに移住すれば手に入る。
　　　　　　　　　　　しかし、圧倒的多数のそうできない人々は、伝統文化のわずかの改革でもサプライズ
　　　　　　　　　　　なのだ。日本も腰掛け的なアジアとの関係でなくアジア経済秩序の中で競争・補完的な
　　　　　　　　　　　長期的関係を相互に作り上げていく時代になってきたと、経済が正直に未来を教えて
　　　　　　　　　　　いると思う。
　　　　　７月6日　　自衛隊の撤退はいつか
　　　　　　　　　　　　米国はイラク暫定政府に主権を返還した。昨年春以来、世界を巻き込んで
　　　　　　　　　　　世界の市民に不安と不快な気持ちを毎日与えてきた米軍の占領統治も形の
　　　　　　　　　　　上では終わり、イラク国民の手で復興事業を進める事になってきた。日本も
　　　　　　　　　　　自衛隊をサマワに派遣したが、いつか民間人が事業に参加することになるの
　　　　　　　　　　　だろう。そういう意味で、われわれも自国の問題や周辺各国の関係の問題に
　　　　　　　　　　　関心を戻せることは、これからも悲惨なことはイラクにあるにしても喜ぶべき
　　　　　　　　　　　ことだ。
　　　　　　　　　　　　そこで、自衛隊も主権が戻ったサマワの自治体に、非常時の災害復興給水
　　　　　　　　　　　医療活動から、水道事業の再開を日本の復興資金で支援したらどうだろうか。
　　　　　　　　　　　治安維持活動は任務ではないので、撤退するほうがいいのではないか。
　　　　　　　　　　　サマワしか支援できないのであるから、平時の水道事業を地元の雇用で
　　　　　　　　　　　立ち上げれば任務完了ではないのか。居座って喜ばれることはない。かつて
　　　　　　　　　　　米国に追随してシベリヤ出兵して最後まで居座った旧日本軍の過ちは犯すべき
　　　　　　　　　　　ではない。シベリヤの人々はそのこと忘れないから、ノモハンの敗退、ソ連の参戦
　　　　　　　　　　　シベリヤ抑留、冷戦とつながってしまう。スターリンの生れ故郷では、「目には目を」
　　　　　　　　　　　が国と国との関係で古来から政治・軍事原則になっている。アメリカ軍は突然撤退
　　　　　　　　　　　することもある。
　　　　　　　　　　　　自衛隊の食料等は、日本から１００％送っているのだろうか。燃料は、米軍が管理
　　　　　　　　　　　しているからそこから調達しているのだろう。イラクは非常時であるし、米軍も１００％
　　　　　　　　　　　食料軍備はアメリカから運んでいるから、アメリカの予算は国内の政府支出なのだ。
　　　　　　　　　　　湾岸・イラクで大いに特需景気でいいと思っていたがそれほどでもない。日本はクウェ
　　　　　　　　　　　ートで調達してサマワに送っているのか。旧日本軍みたいに現地調達ならサマワの
　　　　　　　　　　　人々に気の毒な気もする。この辺のところがはっきりしない。それと砂漠でジャングル
　　　　　　　　　　　野戦服というのももともと予定のない地域に派遣されている形だけの復興支援だと
　　　　　　　　　　　わかる。　
2004年6月11日　イラク主権返還
　　　　　　　　　　　　米国のスケジュ−ルどおり、イラクに主権が返還される。暫定政権は、米国
　　　　　　　　　　　支持者が3分の2を占めるから、この政権は、多数決で米国支持である。
　　　　　　　　　　　南ベトナムのゴジンジェム政権と同じ運命を予定されているようなものだ。
　　　　　　　　　　　私は、ホーチミン市(サイゴン）で、大統領官邸を見学した。上の階は、大統領の
　　　　　　　　　　　家族用で、地下は、米軍の司令部である。南ベトナムの大きな作戦地図がある。
　　　　　　　　　　　イラクの場合、旧フセイン宮殿が司令部で、その中に暫定政権があるのだろうか。
　　　　　　　　　　　北ベトナムには米国は負けたが、中東では、米軍は、勝った事にしたいというのが
　　　　　　　　　　　ラムズフェルト国防長官の潜在的決意なのか。
　　　　　　　　　　　　暫定政権に、部族化でまとまっている政治構造における権力基盤は、全くない。
　　　　　　　　　　　直接選挙では、完全に負けるだろう。南ベトナムの多民族国家（解放戦線）と同じく
　　　　　　　　　　　湾岸戦争後、フセインに実権はなく、イラク多部族国家に変質していたのだろう。
　　　　　
2004年1月30日　鳥インフルエンザ東アジア全域に拡大
　　　　　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国（D．P．R．K．)以外、鳥インフルエンザの感染が
　　　　　　　　　　　東アジアに拡大した。残るのは、D．P．R．K．だけだが、WHOの今後の協議に
　　　　　　　　　　　参加し、防疫面での協力をするのだろうか。関係各国は、核問題に集中して
　　　　　　　　　　　いるが、情報公開がないし、食糧難だし、無事であることを祈る。もし患者が発見
　　　　　　　　　　　された場合、その処置は適切に行われるのだろうか。人と人感染が開始する
　　　　　　　　　　　前に、対応する緊急性があるのではないか。

2003年12月3日　　イラクの日本人外交官2人が殺害される
　　　　　　　　　　　　11月26日に演習で「イラクへの自衛隊派遣問題｣について、ゼミ生で議論したら
　　　　　　　　　　　発言者全員派遣反対だった。私は、開戦前から、米軍の侵攻に反対である。
　　　　　　　　　　　しかし、日本政府が支持するかどうかも、日本国民にもいろいろ議論はあった。
　　　　　　　　　　　あっという間に、イラク特措法ができて、小泉首相がそれを実行する段階なのだ
　　　　　　　　　　　が、非常に長すぎる。国民がみんな心配しだして、小泉氏の不作為は、クリスマス
　　　　　　　　　　　正月と年末年始、予算案、参院選を控え、日本では忙しいときに、いい話ではない
　　　　　　　　　　　　今回、大使館員も11名（？）とか。外務省も、他の省庁の　職員も、CPAとの連絡
　　　　　　　　　　　と、自衛隊派遣地選定のため地方の状況把握に、もっと多く派遣されているの
　　　　　　　　　　　かなと誰でも思う。しかし、少数精鋭で捨て身で、業務の中心となる外回りをして、
　　　　　　　　　　　お二人が尊い命をなくされてしまった。お悔やみ申し上げる。
　　　　　　　　　　　　　アルカイダなどの国際テロリストが、旧体制派とくんで攻撃しだしたので、
　　　　　　　　　　　全世界誰もが予想することは同じだった。たとえ、自衛隊が派遣されても、
　　　　　　　　　　　期待されるイラク主権が回復されるのは、来年、6月以降という。それまで、
　　　　　　　　　　　この状態に、終わりはない。したがって、イラク主権回復後でしか、復興支援は
　　　　　　　　　　　イラク特措法および自衛隊法ではできないのではないか。
　　　　　　　　　　　　それにしても、イラク暫定機構の憲法の論議と、米英と通商・軍事条約は、
　　　　　　　　　　　どうなるのか、通信インフラが、あるのなら、審議経過を公開しないのか、イラク
　　　　　　　　　　　国民を味方につけようと思えば、情報公開が一番だと思う。
　　　　　　　　　　　　日本開国の時代、アメリカだけが、浦賀に来て、軍艦で開国を要求し、幕府は
　　　　　　　　　　　日米通商条約を結び、650年の武家政体は、内戦を伴って崩壊にものすごく時間
　　　　　　　　　　　がかかった。同じことは、イラクでも起きそうだ。
　　　　　　　　　　　　小泉政権誕生前、私は、学会のついでに、浦賀、横須賀の米軍基地、三笠
　　　　　　　　　　　記念公園を、見に行ったことがある。小泉氏は、横須賀が選挙地盤で、過ごすと
　　　　　　　　　　　米国との軍事共同行動が日本の国益になるという主張が育つのかなと思う。
　　　　　　　　　　　　来年になれば、アメリカ大統領選があるし、少しは、イラク国民は、前進できる
　　　　　　　　　　　だろう。イラクに主権が戻れば、アルカイダなどの外国テロリストも活動が難しく
　　　　　　　　　　　なる。イスラム原理主義のテロリストというのは、その出身国の取締りがない限り
　　　　　　　　　　　存在し続けると思う。アラブ諸国の内政問題も改善しなければ、いくらでも輩出
　　　　　　　　　　　して来る。

　　　　11月6日　　KEDO　軽水炉供与中断決定
　　　　　　　　　　　　北朝鮮のニュースは、学生の関心が高い。金正日氏を中心とする軍優先政治
　　　　　　　　　　　は、ようやく、その性格が日本人にも理解できるようになって来た。軍優先政治は
　　　　　　　　　　　封建時代の政治そのものである。この体制を支えるために、｢瀬戸際外交」を
　　　　　　　　　　　しているのであれば、その性格が知られるにつれて、周辺国の警戒が増す。
　　　　　　　　　　　それによって、関係国から、経済的譲歩を得るのも、もう限界が来た。しかも、
　　　　　　　　　　　金氏は、ロシア、中国に外遊できても、飛行機に乗れない。外交官がいくら交渉
　　　　　　　　　　　しても、相互の国民間に金氏への信頼は生まれない。金氏の政権移譲しか
　　　　　　　　　　　交渉の進展に対する選択肢は、なくなっていくと思う。
　　　　　　　　　　　　私は、オーストラリアに1997年、短期留学中、韓国の留学生と親しくなった。
　　　　　　　　　　　彼の話では、韓国では、その当時、北朝鮮は、軍人国家と認識されているという。
　　　　　　　　　　　ヨーロッパでは、東西の壁はなくなり、東アジアの民族分裂国家は、それぞれの
　　　　　　　　　　　交流が始まっただけだ。
　　　　　　　　　　　　私は、北に何とか働きかけないと、一般の人が、栄養失調になるし、仮に経済
　　　　　　　　　　　統合があっても、主義で教育されているので、韓国の負担は、気の遠くなるほど
　　　　　　　　　　　の額だろうと主張し、それを軽減する努力をしないと、民族の分断は、誰も解決
　　　　　　　　　　　しようがなくなると、いった。その後、金大統領の「南風政策」で、民族間の歩み
　　　　　　　　　　　寄りが見られたことはよっかたと思っていた。
　　　　　　　　　　　　しかし、金氏は、韓国に答礼にも行かないし、小泉氏が、訪問しても、拉致
　　　　　　　　　　　家族は、帰ってこない。今年になって、「核保有」まで宣言する。軍事的敵視
　　　　　　　　　　　政策が、「瀬戸際外交」の目的ならば、経済関係を遮断するしか、関係国も
　　　　　　　　　　　外交手段がなくなる。関係国の食糧・資金援助が軍人、軍備開発に優先的に
　　　　　　　　　　　使われるならば、関係国の税金で軍を支援していることになる。
　　　　　　　　　　　　金氏と軍関係者が、人民優先政治に転換しない限り、北朝鮮は関係国の
　　　　　　　　　　　脅威でしかないだろう。日本もそういう認識で対応するしかないのではないか。

　　　　10月15日　中国初の有人宇宙船が打ち上げられた。
　　　　　　　　　　　　中国人だけ宇宙飛行士仲間からはずされていたのでこういうことに
　　　　　　　　　　　なったのか。今後の計画はどうなるのだろう。地道な努力が実って素晴らしい。
　　　　　　　　　　　　ここまでくると、アジア諸国で、アジア・エアバス（株）を創設して、高価な
　　　　　　　　　　　ユーロバスを低コストで、アジア向きに生産するのも夢ではないかなと思う。
　　　　　　　　　　　日本は、30年ぐらい開発を続けているリニアも営業できないし、ロケットも高額だし
　　　　　　　　　　　多くのビッグ・プロジェクトは、民生化転用に貧しい改良改善技術なのかもしれない
　　　　10月10日　スペイン外交官銃撃
　　　　　　　　　　　　イラク戦争の戦後は、じりじりと、米軍が思うように里帰りイラク人の憲法と
　　　　　　　　　　　政府が、できそうでできない。毎日抵抗勢力がテロを実行している。
　　　　　　　　　　　　米政府の戦争開始の大義である大量破壊兵器は調査しても発見されない。
　　　　　　　　　　　米軍兵士も疲労しているだろう。米英軍が完全撤退し、国連軍の一時一括
　　　　　　　　　　　管理へ移行するほうが、４、５年泥沼になるより、米国の面子が保たれるのでは
　　　　　　　　　　　ないだろうか。イラク国民も里帰り組織に、財産権
　　　　　　　　　　　（土地建物・国有財産の原油・ガス）を渡すような憲法・政府は絶対に反対する
　　　　　　　　　　　だろう。日本を占領したときの焦土と化した状態とは、その点がはっきり違うと
　　　　　　　　　　　思う。将兵は攻めるに易く、引き難し。米軍は、その決断を間違える
　　　　　　　　　　　と、ソ連のアフガニスタン侵攻１０年と同じとなる懸念がある。
　　　　8月7日　　イスラエル、パレスチナ人340人釈放
　　　　　　　　　　　　行程表を実施してるふりか、前日の朝日に、パレスチナ人が、結局、人口増で
　　　　　　　　　　　ユダヤ人を勝る戦略しかないという人もいるという。私も、イスラエル、占領地域
　　　　　　　　　　　で、人口が増加すれば、ユダヤ人は、国境を越えられないので、人口圧力で、
　　　　　　　　　　　国を維持できなくなると思っていた。和平に努力しない国に、援助をいつまでも
　　　　　　　　　　　するわけがない。　
　　　　　　　　　　　　シャロン首相が強硬策をとっても、ナイル川からシナイ半島を越えて、送水
　　　　　　　　　　　パイプラインが来るわけもなくチグリス・ユーフラテス川から送水パイプラインが
　　　　　　　　　　　くるわけもなく、産油国に取り囲まれても、原油・天然ガスパイプラインがくる
　　　　　　　　　　　わけもない。2020年と予想される石油資源の供給ピークに向けて、原油は
　　　　　　　　　　　毎年、値上がりするだろう。水とエネルギーが、高くなる見込みで、イスラエル
　　　　　　　　　　　の経済はいつまで持つのか。
　　　　　　　　　　　北海原油9月先物最高値
　　　　　　　　　　　　アメリカ軍のイラク占領で、すぐ、イラク原油が増産されるとは、誰も思わないが
　　　　　　　　　　　原油先物は、30ドルを下がらない。結局、イラク戦争後、原油は、値上がりに
　　　　　　　　　　　なった。アメリカの国費を浪費しても、原油価格の安定化にならなかった。
　　　　　　　　　　　　アメリカの90年代は、50年代の繁栄と同じように思っている人が多いいが
　　　　　　　　　　　温暖化ガスの排出量規制が、ほとんど達成不可能になってしまうほど、エネル
　　　　　　　　　　　ギー依存型の文明を拡張しただけだ。その間、原油は、20ドル以下に低迷して
　　　　　　　　　　　いたから、実現できたのだ。特に、アメリカの住宅は、部屋数も多く、家計部門
　　　　　　　　　　　では、省エネが進んでいないから、今世紀中、この文明は、ハイコストで持たない
　　　　　　　　　　　だろう。つなぎっぱなし、情報機器がいい例だ。
　　　　　　　　　　　　いったい何が欲しいのか、アメリカ軍の中東派兵でその目的は、達成できる
　　　　　　　　　　　のか。コスト・ベネフィットが赤字だと、政権はもたない。この冬、高い暖房費で、
　　　　　　　　　　　失業者の家は、寒いのではないだろうか。

　　　　6月13日　厚生年金の2001年度財政状況6999億円の赤字転落
　　　　　　　　　　　　何もしなくても、先送りしても、制度が破綻することは、
　　　　　　　　　　　結局数字に現れてくるものだと、感動した。小泉改革も、
　　　　　　　　　　　結局数字では、破綻し、支持率は、ただ、小泉氏が増税しないことで
　　　　　　　　　　　それだけあるだけか。冷厳な数字の審判は、必ず下される。

　　　　4月30日　イラク戦争終結と復興問題
　　　　　　　　　　　　米英軍のバグダード進行以来、イラク政府首脳は、消えた。その後、日本の
　　　　　　　　　　　イラク債権がかなりあると報道される。湾岸戦と同様に、復興費の負担を増税
　　　　　　　　　　　でするのか、日本政府は、何も言わない。増税・社会保障の負担増、切り下げの
　　　　　　　　　　　予定のある中で、やれば、与党は野に下るだろうに。ベトナム戦を見て育った
　　　　　　　　　　　団塊世代とやはり小泉氏、川口氏の世代とは、アメリカに対する見方が、違う
　　　　　　　　　　　と思った。われわれを含めて、英語教育をされてもアメリカ人と親密になるわけ
　　　　　　　　　　　もなく、アメリカ人もそう思っている。よく、アメリカの指導者についていくなあと、
　　　　　　　　　　　思う。政府に余裕資金もないのにである。
　　　　　　　　　　　　予想どおり、イラク南部の弾圧されたシーア派イラク人は、イスラム国家を
　　　　　　　　　　　主張する。同じく弾圧された北部のクルド人は、自治権は確保したので、
　　　　　　　　　　　少なくとも、経済自主権を主張する。その中間が、スンニ派イラク人で、
　　　　　　　　　　　フセイン氏の銅像を立てた人々である。フセイン氏の信仰は、イスラムの
　　　　　　　　　　　偶像崇拝をしない教義からすると、実に世俗的であった。また、イラクは、
　　　　　　　　　　　世俗的であったがゆえに、アメリカと手を組んだといえる。それを武力で倒すと、
　　　　　　　　　　　次の世俗権力を立てることになる。
　　　　　　　　　　　　イラク国民が、アメリカの侵攻を望んでいなかったことは明らかになるだろうが、
　　　　　　　　　　　イラクから、逃げ出す人々もほとんどいなかった。アメリカは、国際民主主義で
　　　　　　　　　　　負けたので、アメリカが、今回の戦争で、国際正義を主張することはないだろう。
　　　　　　　　　　　アメリカの国益のための戦争だ。
　　　　　　　　　　　　イラク国民が、自主的に憲法を制定し、国際社会に復帰するには、時間が
　　　　　　　　　　　かかるかもしれないが、国際社会は、その取り組みが前進すれば、支援すると
　　　　　　　　　　　思う。苦難を乗り越えて、よりよい、国際社会で誇れる国になってほしい。
　　　　　　　　　　　（筆責　西村和志）

　　　　　 3月19日　ブッシュ大統領米英軍のイラク侵攻通告
　　　　　　　　　　　　　戦争には反対する。イラクに対する経済制裁がこれでなくなるのか、
　　　　　　　　　　　　米国しだいだろうが、イラクは、クルドとイラクとバスラに３分割されるの
　　　　　　　　　　　　だろうか。バスラはイランにつけば、今度はイランと米国の戦争になる
　　　　　　　　　　　　だろうし、クルド人が独立すれば、最大の経済損失国はトルコになる。
　　　　　　　　　　　　当面、イランの差し引きevenであろう。
　　　　　　　　　　　　　今回の戦争は、地政学的には、別の大陸である国と島国が行うの
　　　　　　　　　　　　であるが、国境を接する国々が起こすものではない。日本は、太平洋
　　　　　　　　　　　　戦争で負けて、固有の領土以外はすべての権利放棄した。日本は、
　　　　　　　　　　　　島国なので、軍隊を単独で動かせば、地政学的に明白な侵略になる。
　　　　　　　　　　　　しかし、島国なので、難民が押し寄せるわけでもない。米英も同じだ。
　　　　　　　　　　　　広くユーラシアでは、難民問題の財政負担は、少なからず、各国の国民
　　　　　　　　　　　　の負担となってきた。イスラム教とキリスト教では、必ずしも宗教観が同じ
　　　　　　　　　　　　ではないので、各国で引き受けるのも限界がある。仏独が、反対するの
　　　　　　　　　　　　は当然である。米英が、きちんと国民にそこまで負担する用意があって
　　　　　　　　　　　　開戦するのか、何も言っていない。戦争当事国がイラク国民に無責任な
　　　　　　　　　　　　ことはできない。
　　　　　　　　　　　　　イラクは、法源をイスラム教によるから、イラクを英米法の法源で、
　　　　　　　　　　　　民主化することはできない。しかし、イラク国民が、バース党独裁から、
　　　　　　　　　　　　どのような政体をとるか、先送りされた問題を解決する時期が来ている。
　　　　　　　　　　　　そのとき、国連が再び重要な役割を果たすことを期待する。

　　　　 2月19日　北朝鮮休戦協定破棄を主張
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮は、一貫して米国と不可侵条約の締結を主張してきた。そのため
　　　　　　　　　　　　　小泉首相の日朝国交正常化交渉も、核開発（の疑惑？）で吹き飛んで
　　　　　　　　　　　　　しまった。1988年ソウルオリンピックの開催年の3月、南北朝鮮が緊張
　　　　　　　　　　　　　することなく成功することを祈願して、西村ゼミは会場にも行ったし、
　　　　　　　　　　　　　板門店まえの丘にも、そして、国連軍の墓地も、参拝した。そのときの
　　　　　　　　　　　　　ガイドさんは、オリンピック陸上に出場したことがある女性だったが、
　　　　　　　　　　　　「軍備費の負担がなければ、日本と同じように経済発展していた。国連軍
　　　　　　　　　　　　　に日本も参戦したのでしたね？」と言われた。
　　　　　　　　　　　　　やはり、休戦状態にある国と国交正常化交渉と言うのは、平和憲法の
　　　　　　　　　　　　　精神からすると、無理がある。まず、国連軍の問題が、終結しないと、
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮軍を説得できないと思う。　このままいくと、インド、パキスタン
　　　　　　　　　　　　　のように核実験をやって、核保有国になったほうが、米国も文句言え
　　　　　　　　　　　　　ないのではないかと考えているのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　キューバのカストロ氏のように、金将軍も、米国と対峙して、半永久的
　　　　　　　　　　　　　に、どうにもならないのではないかと、どちらも相手がよくなかったかも
　　　　　　　　　　　　　しれない。

2003年1月21日　米国のイラク攻撃は2月か
　　　　　　　　　　　　　今年度の｢関西wachers」は、今回で終了です。4月からは３回生に
　　　　　　　　　　　　バトンタッチします。そのときこの問題はどう展開しているのか分かり
　　　　　　　　　　　　ません。湾岸戦争のときもそうでしたが、ブッシュ大統領とフセイン
　　　　　　　　　　　　大統領は対イラン戦で協力関係にあって、面識はあるはずなのに、
　　　　　　　　　　　　イラクのクウェート侵攻以来、その関係は切れて、戦争になりました。
　　　　　　　　　　　　対イラン戦のためなら大量破壊兵器開発には目をつぶっていた。
　　　　　　　　　　　　独裁者は反対向きに使うのは、ヒットラーもやったことです。そして、
　　　　　　　　　　　　１０年たって、息子が、その宿題をまたやるというのは、どういう考え方
　　　　　　　　　　　　なのか、その結果が出る。ブッシュ大統領の取り巻き戦略家が高齢
　　　　　　　　　　　　政治家とユダヤ人というのも、どういう国益なのか怪しい。戦争する相手
　　　　　　　　　　　　とは絶対に直接電話会談すらしないというのも民主国家のすることでは
　　　　　　　　　　　　ない。親父のいいなりならば、今度の戦争は、アメリカの単独で支払う
　　　　　　　　　　　　費用は、高くつく。４月まで、この私闘の決着はつくわけがない。

2002年11月5日　再生策とアンチデフレ策の効果薄い
　　　　　　　　　　1997年の夏、父が遺した最後の忠告を思い出す。｢妻子を路頭に迷わすな。」
　　　　　　　　　　　父は、大正10年まれで、青春時代は、日中・太平洋戦争だった。、戦後、
　　　　　　　　　　兵役を解除され、家族と平和に過ごしたいというのが、そのときの希望だった
　　　　　　　　　　と思う。「国のため」から｢会社のため｣にと、家庭をかえりみず、突き進んだ
　　　　　　　　　　日本人も多いが、平凡なサラリーマンは｢家族のため」の方を実践されたと
　　　　　　　　　　思う。私は、団塊世代だが、私より若い世代は、正直なところ｢家族にため」
　　　　　　　　　　が多いと思う。父の言葉は、遺言と思い、心に留めてきたが、毎年、
　　　　　　　　　　　年度末にかけて、不良債権処理に絡み、リストラされ、失業者が増えるの
　　　　　　　　　　をみると｢妻子を路頭に迷わすな。」は、「団塊世代から、公的年金は当てに
　　　　　　　　　　できない。」との言葉とともに日本の行く末のことだった。「国のため」も｢会社
　　　　　　　　　　のため」も破綻しては、国の資産も会社の資産も評価損が毎年発生し、劣化
　　　　　　　　　　する。戦前・戦中エリート指導型世代の勇気ある決断と実行が望まれる。
　　　　　　　　　　その後は、民主主義型世代が、交代を待っていると思う。

　　　　7月2日　7月4日に新たなテロが？　　
　　　　　　　　　　この手のうわさが、市場でもあるようです。　
　　　　　　　　　日米経済の足取りがともにふらついている中、あれば、今年の景気は底這いかも。
　　　　　　　　　　　前向きに、イ・パ戦争が終結することと米軍のイラク攻撃がないことを！

2002年4月8日　　　パレスチナとイスラエルでテロが多発   絶対住みたくないと思う。
　　　　　　　　　　（止めどもなく報復の連鎖が続き、交渉が初めに戻っていく。占領地での入植を強行する論理
　　　　　　　　　　　　　というのは、イスラエルではアメリカ系ユダヤ人が実権を握っているのか、アメリカ西部開拓史の
　　　　　　　　　　　　　騎兵隊と先住民との戦いのような展開を見るようだ。パレスチナ国家樹立へ向けて、もう一度交渉を
　　　　　　　　　　　　　戻すべきだろう。）

2001年7月3日　東北地方の雪の重みで、日本海側沈む
　　　　　　　　　　（雪の重みで地盤が沈むという研究で、地震の引き金になるかもと言うことである。この理論でいくと、
　　　　　　　　　　　　　阪神大震災の断層の片側で行われた、建造物、埋め立て、くい打ちと、反対側で行われた土砂採取
　　　　　　　　　　　　　などの六甲山岩盤に対する人工的負荷と軽減は、１　ｍ^２　当たり約何トンなのか、興味ある。）

2001年6月5日　大卒求人率１．３３倍へ上昇　　　　　　　理科系の求人数が伸びた
　　　　　　　　　　(ようやく、大学生の異常な就職難も、終わり始めたなと、実に感慨を覚えます。あの１９９３年の
　　　　　　　　　　　　　氷河期で、就職出来なかったゼミ生は、卒業後も人よりよけいにキャリアアップに励み就職を
　　　　　　　　　　　　　果たしました。私は、慰めともつかないことを彼らに言いました。「１０年たったら必ず求人難になるよ。
　　　　　　　　　　　　　団塊世代が退職し、学生数が急激に減るし、どの職種でも組織維持にでるから。」読みどおり、
　　　　　　　　　　　　　若年者の長期雇用水準の回復が始まっていると思います。一方で、大学間の学生争奪戦が、読み
　　　　　　　　　　　　　どおり始まります。何しろ、手間暇のかかるロウとる国なので、気がついたときには手後れということが
　　　　　　　　　　　　　多い。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホーム